極右・改憲の麻生政権たおせ
「御名御璽」（所信表明）
「わたくし麻生太郎・・・かしこくも御名御璽をいただき、第92代内閣総理大臣に就任いたしました」（９月２９日国会・所信表明演説）。
「御名御璽（ぎょめいぎょじ）」とは、天皇の署名及び公印のことである。天皇を「神聖不可侵」とし、名前で呼ぶことは「不敬」であるとした天皇制の暴力とデマゴギーに貫かれた言葉である。麻生には、主権者が国民であるという意識はペテン的であれ全くない。「天皇の臣下」という自覚である。労働者人民を「下々の皆さん」と見下し、天皇制の暴力とデマゴギーの下に組みしこうというのだ。
極右団体＝「日本会議」
「日本会議」とは、政財界など各界にわたる日本最大の極右団体であり、「新しい歴史教科書をつくる会」や「北朝鮮拉致家族を救う会」などの本体だ。日本の中国・朝鮮・アジアへの侵略戦争の歴史を「自存自衛」「アジア解放」「正しい戦争」とする「皇国史観」を正面から称揚・宣伝し、その立場から改憲・靖国参拝・教育改革などを進めている。
麻生内閣の閣僚のうちの１０人が「日本会議国会議員懇談会」の会員であり、そのうち麻生、中川、中曽根、石破、森、中山（辞任）の６人は、その役員だ。
「国家とは、国民を戦場に連れ出し、命を投げ出させる権力を持つ存在」（麻生０６年新聞投稿・外務相当時）。
「占領政策に端を発する戦後体制が国家を弱体化し、歴史を否定し、日本人から誇りを奪い続けてきた」「日本の歴史、伝統の上にたって日本の臭いがする日本らしい憲法をつくる」（麻生 ２０００年「日本会議国会議員懇談会」会長当時）。
「（創氏改名は）朝鮮人の人たちが『名字をくれ』といったのがはじまり」（麻生 03年政調会長当時）。
「（『軍隊慰安婦』問題について）教科書に載せることに疑問を感じている」（中川 98年農水相当時）。
アナクロニズムではない。一部のタカ派の戯言ではすまされない。恐慌突入の中で、日本帝国主義は侵略戦争に突き進む以外ないのに、労働者人民の闘いの前に突破できない。その危機を、侵略賛美のイデオロギー、天皇制の暴力とデマゴギーで突きやぶろうとして、こういう連中が密集してきたのだ。
集団的自衛権の行使
「集団的自衛権の行使を現行憲法下で行えるという考えをずっと言ってきた」（麻生・９月２５日国連総会出席後の会見）。
イラク侵略戦争とともにアフガニスタン侵略戦争が泥沼化する中で、インド洋での給油継続、さらにアフガニスタンへの陸自派兵が重大な問題になってきている。
恐慌突入の中で、アメリカが「長期にわたる戦争」（０６年ＱＤＲ）を激化させることは間違いない。麻生は、日米同盟の下、アメリカの戦争に全面的に参戦することに、帝国主義としての死活をかけようとしているのだ。
中山発言こそ麻生政権の本質
中山は、成田・三里塚農民の闘いを憎悪し、日教組を激しく攻撃した。これは、安倍・福田と２代の政権がぶち破れなかった壁、労働者人民の闘いによって、改憲と侵略戦争の道に突入できないことにたいする苛立ちである。それを、暴力的に突破するんだという反動的絶叫である。
しかしこのことは、三里塚闘争や教育労働者の闘いが、いかに日本帝国主義を追いつめているかを示している。三里塚闘争、教育労働者の闘いを先頭に麻生政権を打倒しよう。
資本主義の破局と終焉 共産主義社会への移行の時代
いま世界が直面している事態は何か。「市場主義の失敗」、「新自由主義の破綻」、「アメリカ式の金融システムの崩壊」などと言われるが、どれも危機の本質とその深さをとらえていない。産業革命以来の資本主義、帝国主義段階の資本主義、２つの世界大戦後に再建された資本主義、新自由主義で延命を重ねてきた資本主義がついに破局を迎えた。資本主義社会を打ち倒し、共産主義社会に移行するときがきたのだ。
世界経済の崩壊と世界戦争
「ドルの流動性が枯渇した」（日銀白川総裁）
９月後半以降、欧米金融機関がドル資金を調達できなくなっている。信用崩壊が始まっているのだ。
もともと、金融機関は、互いに資金を融通しあい、その連鎖の中で手持ちの資金を大きく膨らませてきた（信用創造）。とくに今日、投機化した経済の下では、どの金融機関も手持ちの資金をほとんど持たず、レバレッジ（借金による投資をくり返し、少ない元本で数十倍の貨幣を手にする手法）で運用競争をしてきた。そうすることで、実体のない架空の投機経済を激しく膨張させてきた。
だから、いったん破綻がはじまると、逆レバレッジが働いて、膨らんだものが激しく収縮する。金融機関は巨額の損失をカバーしようとして、膨張した貨幣資本から資金を回収する。 膨張し続けた貨幣資本が、一転、縮小の一途をたどる。
こうして、金融機関が資金を調達できずに倒産する。それがウォール街を直撃した。しかしまだ序の口である。これからアメリカだけで、数百の金融機関がバタバタと破綻する。そしてそれは、世界中に波及する。
「ウォール街が消えた」
ウォール街の投資銀行の相次ぐ破綻は、グローバリゼーションの中心をなした金融コングロマリット（複合体）の崩壊である。
架空の貨幣資本へと基軸が転換（Ⅲ章で詳述）し、資本主義が投機経済化する中で、貨幣資本は、金融コングロマリットを形成した。ウォール街の投資銀行が、銀行、証券、保険などを傘下におさめ、財務長官のポストも握った。世界の金融覇権の中心を握り、手前勝手な会計基準や格付けを世界に押しつけてきた。
グローバリゼーションといわれてきたこの構造が、その中心から瓦解した。膨れあがった貨幣資本が、ついに貨幣資本自身をも破滅させるに至ったのだ。
恐慌回避策は危機を促進
アメリカなど各国政府は、恐慌を回避しようとして、血相を変えて膨大な貨幣の追加投入を行なっている。
しかし、信用崩壊を回避するための公的資金投入も、不良債権の買い取りの資金投入も、架空の貨幣資本を減らすどころか増やし、投機を促進することにしかならない。ハイパーインフレを引きおこす。危機回避策がいっそう危機を促進する末期症状である。
国家財政破綻とドル暴落
不良債権の政府買い取りは、アメリカの国家財政を確実に破綻させる。
世界の金融機関が抱える不良債権は推定１・３兆ドルとＩＭＦが発表したが、過小評価だ。世界のデリバティブ（金融派生商品）の総額は５９６兆ドルに達するといわれる。この全部ではないにしても、軒並み紙くずになる。そのどれだけが直接にアメリカに係わるかは定かでないが、救済資金７千億ドルではまったく問題にならないだろう。さらに、次々と破綻する金融機関の支援・管理、ローン債務者への支援など莫大な財政出動を余儀なくされる。これにイラク・アフガニスタンの戦費が加わる。アメリカの財政破綻は必至である。
この期に及んで誰が米国債を買い支えるのか。他の帝国主義国も企業も、資産はドル建てなので当面は協調するが、それにも限度がある。米国債が格下げされるか、米国債の金利が急騰するか、いずれにせよどこかでドル暴落が現実化する。
しかし、国家財政破綻とドル暴落などという事態を、アメリカ帝国主義は受け入れられない。だからこそ、全世界に矛盾を押しつけ、戦争で破壊する道に突き進む。「長期にわたる戦争」（０６年ＱＤＲ）とは、そういう踏み切りなのだ。
世界経済の崩壊
世界経済は、アメリカのバブルの上に成り立っていた。それは、一方で、証券化バブルとドル高の演出により、世界の資金がアメリカに集中し、他方で、消費バブルのアメリカに世界中が輸出するという構造であった。そして、その土台には、サブプライムローンという詐欺によって作為された住宅バブルがあった。
サブプライムローン危機の発生は、この何重ものバブルで浮揚した世界経済の全構造を崩壊させるのだ。
アメリカ発の金融恐慌突入が、世界経済全体を崩壊にたたき込むことは不可避だ。
日本ももちろんだが、とりわけ中国の抱える危機と矛盾が爆発することは間違いない。
実体経済への波及が始まっている。アメリカをはじめ、世界の新車販売が、この９月大きく落ち込んだ。自動車産業とその関連市場は、世界のＧＤＰの約１割を占める。
これは労働者人民にたいする大失業攻撃として襲いかかるとともに、帝国主義間の究極のつぶしあいに突入する。保護主義の台頭と資源争奪戦の激化は、その導火線である。
生きるための内乱の開始
こうしたすべての矛盾が、労働者人民に襲いかかっている。ウォール街では4万人が解雇されようとしている。９月の米雇用は、約16万人が削減された。トヨタは、アメリカの３工場で一部操業を停止した。中国の工場でも減産し、日本では期間従業員の削減をはじめた。
さらに恐慌回避策で投入された通貨は、激しいインフレを引き起こす。年金・雇用・住宅の喪失、食糧・燃料の高騰で、労働者人民には、餓死・凍死が待っている。
ところが、上位１％のアメリカの最富裕層は、国民全体の総収入の２２％を占め、過去８０年で最大を記録している（０６年度の米政府統計）。
「金融安定化法案」は修整のあげく議会を通過したものの、労働者人民の猛然たる反対は、資本家とその政府を震え上がらせた。暴動・内乱のはじまりである。反政府暴動の拡大に恐れをなした政府は、１０月１日から米陸軍の実働部隊を米本土に駐留させることを決定した。州兵を除く連邦政府軍は法律によって米本土には駐留できないにもかかわらずである。国防総省傘下のアーミータイムズは「敵を殺さずに抑制する技能や、道路封鎖など、米国民が起こすかもしれない暴動を鎮圧するための訓練をする」と報じている。
資本主義には必ず終わりがある
われわれは、この事態を、歴史的本質的な文脈の中でとらえる必要がある。
生産資本から貨幣資本へ
すなわち、・資本主義は、その原理として、発展（拡大再生産）を重ねていくと、必ず「資本の絶対的過剰生産」（マルクス『資本論』・貨幣はあるが、もはや生産に投資する対象がない状態）に陥り、発展・拡大が頭打ちになる。現実には、そこに至る前に恐慌が爆発し、経済が崩壊する。つまり資本主義には必ず終わりがある。ただし、膨大な貨幣を追加投入することで恐慌を先送りできる。しかしあくまでも先送りでしかない。結局、完全な「資本の絶対的過剰生産」に至ると、もはやいくら貨幣を追加投入しても、恐慌は避られなくなる。こうして資本主義が完全に行きづまる。
・戦後の資本主義は、すでに１９７０年代には発展が行きづまり、「資本の絶対的過剰生産」に向かっていた。・それに対し、アメリカなど帝国主義各国は、金融市場に膨大な貨幣を投入し、恐慌を先送りする政策をとってきた。・その中で、80年代を境に、資本主義の基軸が、《生産過程に投資し搾取で利潤を得る》生産資本から、《投機と詐欺と略奪で利潤を得る以外にない》架空の貨幣資本に転換していった。新自由主義とは、この架空の貨幣資本の利害を押し出したものであった。架空の貨幣資本が資本主義を投機経済化していった。・恒常的な侵略戦争をもってアメリカのドルと石油の支配を続けることがその土台をなしていた。
・しかし、架空の貨幣資本が膨らませてきた投機経済がついに崩壊し、恐慌の先送りができなくなった。つまり、いま起きている事態は、資本主義の完全な終わりなのだ。
「終わりの始まり」
貨幣資本への基軸転換、資本主義の投機経済化は、資本主義の「終わりの始まり」だった。
貨幣資本は、もともと実体経済の発展を支える存在であった。ところが、その貨幣資本が、生産資本の外部にあって、投機と詐欺と略奪で、実体経済から収益をむしり取っていく。貨幣資本は、生産と経済を破壊する存在として立ち現れる。
資本が自らの存立基盤である生産と経済を破壊する。それは、資本主義そのものが、自己否定の段階に至ったということだ。資本が破壊者であり、不要であることが完全に明らかになった。
膨れあがった貨幣資本は、最後的には貨幣資本自身も破滅させる。それが貨幣資本の宿命であり、資本そのものの宿命である。
「終わりの終わり」
サブプライムローン問題をはじめとする証券化商品の破産は、貨幣資本が基軸となった資本主義の「終わりの終わり」である。
もともとローンも組めないような貧困層の労働者にまで貸し付けを行なうということ自体が、資本として機能できない貨幣資本が膨大に存在していることを示している。そして、ローン返済が不能になると分かっていたから、保険の手口で他の証券と抱き合わせて、それを世界中に売りさばいていた。ところが、破産が大き過ぎて保険がきかないどころか、その保険をも破産に巻き込んで、大破産となってしまったのである。
これが架空の貨幣資本が最後に行きついた先だった。
プロレタリア革命で共産主義社会つくろう
資本主義の投機経済化は、資本主義の「終わりの始まり」だった。そして投機経済の崩壊と金融恐慌の爆発は、資本主義の「終わりの終わり」である。
今こそ資本主義を打ち倒し、共産主義社会に移行するときが来ているのだ。すでに現実の生産は、労働者と雇われ経営者で行われている。労働者・民衆の力で社会を運営する条件は整っている。大恐慌が始まった今こそ、経営者・資本家をたたき出し、現実の経済・生産を握りしめよう。その展望をもって労働運動を前進させよう。
いまひとつの問題はブルジョア国家の暴力支配をうち破ることだ。アメリカ帝国主義による米軍の世界展開、在日米軍と沖縄基地、日本帝国主義の自衛隊・警察・官僚をうち破るたたかいに、イラク・アフガニスタン反戦闘争と改憲阻止をかかげ立ちあがろう。今こそプロレタリア暴力革命が必要だ。 （通信員ＨＴ）
〔目下の恐慌情勢について種々の見解があると思います。ふるって投稿を求めます―編集委員会〕
２面
解雇撤回なき「４者４団体」路線のりこえ「闘う闘争団」とともにたたかおう―大詰めを迎えた国鉄１０４７名闘争
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ハンストに起った闘う闘争団 （０８年２月１４日神戸） |
原則をまげた「４者４団体」
国鉄分割・民営化とＪＲ発足から２２年目、国鉄１０４７名闘争が大詰めを迎えている。この闘いは、２０００年に「ＪＲに法的責任なし」を認めさせようとした「４党合意」を国労本部が受け入れ（大会決定は翌年1月）、他方ＪＲへの解雇撤回を求める裁判闘争が03年末の最高裁判決により敗訴で確定し、極めて大きな困難に直面してきた。
だが４党合意にあくまで反対する「闘う闘争団」員は、０２年１月、２８３人で鉄建公団を相手取り、旧国鉄を引き継ぐ国鉄清算事業団による解雇の無効を求める新たな訴訟を起こした。そして０５年９月東京地裁で、原告の勝訴ではなかったが、一部に不当労働行為を認定、一人あたり５百万円の支払いを命じる難波判決が出された（原告、被告ともに控訴）。重要なのは、この判決を境に、国労本部の下で「４党合意」賛成の国労闘争団員も、鉄建公団（それを継承する鉄道運輸機構）提訴に加わったことである。
４者４団体は、この国鉄闘争の新たな展開に対応して、06年中頃から運動の枠組みとして登場してくる。だがその問題点は、４党合意問題にフタをして、第一に１０４７名闘争の原点中の原点である「解雇撤回」の旗を降ろしたこと、第二に４党合意に反対した闘う闘争団員や組合員を処分したり、警察に売り渡した階級的犯罪行為を「リセット」したと居直る国労本部を軸に据えたこと、第三に１０４７名闘争の一角を占める動労千葉を露骨に排除したことだ。
解雇撤回要求なき交渉にNo！を
難波判決に続いて、今年に入って１月、３月と新たな判決があった。「時効」と称して訴えを全面的に退ける判決も出た。こうして７月に鉄建公団訴訟において、東京高裁の南裁判長が原告、被告双方に「ソフトランディング出来ないか」と裁判外での話し合い解決を打診、冬柴国交相（当時）が「誠心誠意、解決に向かってやるべきだと思う」と発言するにいたった。重大な事態である。総選挙が予想され情勢は流動的であり、あらゆる可能性をはらんでいる。だがわれわれの道はただ一つ、解雇撤回に向けての闘いの一層の強化のみである。
ところが４者４団体は、直後にコメントを出し、特に国交相発言に「感謝し、歓迎の意を表し」「真摯に受け止め、誠実に対応」と言っている。卑屈な言葉である。４党合意で社民党や自民党の言いなりになりどんな目にあったかを忘れ、今度は民主党の尻を追いかけ、公明党大臣に媚びを売る―何度煮え湯を飲まされれば気がすむのか。
４者４団体の要求は「雇用・年金・解決金」である。だがここでいう雇用とは「雇用対策」であっても「解雇撤回」ではない。そして解雇撤回なき年金は空語だ。結局この要求は、実質的には解決金だけなのだ。
もちろん１０４７名闘争においては、すでに４８人の方が亡くなっており、高齢化が進んで、一日も早い解決が求められている。だがこれは闘いなのである。卑屈になれば解決が早まるのではない。あくまで原則を貫くことこそ、解決への道だ。
今年の国労大会でまかれた一枚のビラで、国労鳥栖闘争団のある原告は、５９歳になっても不安定な生活の苦しみを訴え、「納得いく解決が１日も早いこと」を願いながら、しかし「私たちはこの大臣の談話を真に受けてよいものでしょうか」と問い、「私たちが納得いく解決を手中にするためには、話し合いではなく相手を追い込んで行く必要があると思います」と続け、「国鉄闘争は私たちだけの問題ではなく全労働者の闘いなのです」と結んでいる。
ここに国鉄１０４７名闘争を闘う不屈の階級的良心があり、闘う陣形を再構築するための確かな希望がある。
５・２７裁判と結合して勝利を
だがこの重大局面において、闘いに新たな困難を持ち込んでいるのが、安田派の諸君による５・27国労臨大闘争弾圧裁判闘争の破壊行為である。弁護団全員解任や弁論分離要求というセクト主義的な闘争引き回しである。
そもそも５・２７臨大闘争弾圧とは、０２年時点で国労本部が鉄建公団訴訟に決起した闘争団員を処分しようとしたことに反対し、大会参加者へのビラまき・説得活動に立ち上がった組合員ら８人を、権力が逮捕・起訴した（国労本部が警視庁に売り渡した）弾圧である。国労本部は、この恥知らずな「被害届」を取り下げることなしに、１０４７名問題を云々する資格などない。
逆にいえば、４党合意をめぐる攻防の最も鋭い切り羽である５・27裁判闘争を通して国労本部の反労働者性を暴き、１０４７名闘争陣形の新たな団結を形成することを通してこそ、敵権力に打撃を与える、確固とした勝利への道を切り開くことができるのである。
ところが安田派の諸君は、自分たちこそ唯一４者４団体路線に反対していると高唱し、昨日まで闘いをともにしてきた仲間や弁護士に「４者４団体賛成派」のレッテルをはり、運動の分裂と破壊に血道をあげているのだ。
この間、一部の被告は、これまでの裁判闘争について、「無罪獲得を自己目的化」してきたのは誤りで「たとえ有罪になっても団結が強まれば勝利」と発言している。「有罪でも勝利」という裁判闘争とは何か。単なる敗北主義ではないか。
求められているのは、５・２７裁判の勝利をテコに１０４７名闘争の闘う陣形を再構築することだ。安田派の諸君ように「国労闘争団も国労本部も同じ（同罪）」といい、自分たちだけが正しいとして「１０・２４集会（４者４団体主催）粉砕」を叫ぶことは、国労闘争団と１０４７名闘争への絶望しか意味しない。
われわれは、あくまで５・27裁判闘争の統一をめざし、５・２７裁判闘争と１０４７名の解雇撤回闘争をひとつに結びつけ、勝利のためにさらに奮闘しなければならない。
（注）「４者」：国労闘争団全国連絡会議、鉄建公団訴訟原告団、運輸機構訴訟原告団、全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団
「４団体」：国労、建交労、国鉄闘争支援中央共闘、国鉄闘争に勝利する共闘会議
１０・１９東京・京都の反貧困行動へ 垣根を越えてつながろう！
反貧困の大結集と全国キャラバン
反貧困ネットワーク（注）が中心となり、格差と貧困の課題に取り組んできた多くの運動家が、１０月１９日に「２００８年の米騒動／一気に!!一揆だ!!／反貧困世直しイッキ！大集会」（１３時・明治公園、１７時からパレード）を呼びかけ、数万の結集となろうとしている。また同時に京都では、「反戦・反貧困・反差別共同行動」の大行動が呼びかけられている（本紙１７号掲載）。
東西で「反貧困」の大行動が闘われる事になる。東京の大行動は、７月から二つのコース（東日本と西日本）でおこなわれている「反貧困全国キャラバン」の盛大なゴールでもある。関西でも９月の兵庫、京都に続き、１０月１６～１８日には大阪市内で集会とパレードが大規模に取り組まれる。この東西反貧困大行動の成功にむけ闘おう。
（注：０７年の北九州市での生活保護拒否による餓死事件を契機に、同年１０月に結成。日本で初めてできた貧困問題に取り組むネットワーク。代表宇都宮健児弁護士）
急増する貧困―生きられない
反貧困ネットワーク（注）が中心となり、格差と貧困の課題に取り組んできた多くの運動家が、１０月１９日に「２００８年の米騒動／一気に!!一揆だ!!／反貧困世直しイッキ！大集会」（１３時・明治公園、１７時からパレード）を呼びかけ、数万の結集となろうとしている。また同時に京都では、「反戦・反貧困・反差別共同行動」の大行動が呼びかけられている（本紙17号掲載）。
東西で「反貧困」の大行動が闘われる事になる。東京の大行動は、７月から二つのコース（東日本と西日本）でおこなわれている「反貧困全国キャラバン」の盛大なゴールでもある。関西でも９月の兵庫、京都に続き、１０月１６～１８日には大阪市内で集会とパレードが大規模に取り組まれる。この東西反貧困大行動の成功にむけ闘おう。
（注： ０７年の北九州市での生活保護拒否による餓死事件を契機に、同年１０月に結成。日本で初めてできた貧困問題に取り組むネットワーク。代表宇都宮健児弁護士）
国税庁の調査（０６年）でも、日本の給与所得者４４８５万人のうち、年収２百万円（生活保護水準）以下の人は、１０２３万人（２２・８％）にのぼる。１千万人を越えたのは２１年ぶりである。
また、総務省統計局の07年労働力調査では、１５歳以上の労働力人口５１７４万人のうち、非正規雇用労働者の数が、過去最高の１７３２万人に達したとされている。そのうち７７％は年収２百万円未満。人数にすると１３３３万人、労働力人口の約２５％である。
労働者の２割以上が、一所懸命に働いているのに生活保護水準を下回る生活を余儀なくされているのが現実だ（『貧困大国ニッポン』宝島新書より）。
現在はそれを上回る数字になっていることは確実である。さらにインフレと失業がのしかかってきている。まさに生きられない労働者が増えていく。
問題あり！２つの「改正」―派遣法と最低賃金法
派遣法の廃止を
あの秋葉原事件をきっかけに、労働者派遣法の抜本改正が世論の流れになっている。しかし、９月２４日に厚生労働省労働政策審議会が出した「建議」は、法改正に名をかりた規制緩和である。
焦点となっている日雇い派遣について「３０日以内の雇用契約の労働者を派遣の対象にすることを禁止する」としたうえで、登録型派遣や派遣対象業務規制などは完全に無視された。３０日以内禁止だけでは、「一ヶ月更新の派遣」にかわるだけだ。４０％近いピンハネの問題には手つかず。これでは、若者たちをくいものにする派遣労働=貧困問題は、さらにひどくなるだけだ。
最低賃金をあげろ！
「改正」最低賃金法の１０月発効で、最低賃金の全国平均は「時給７０３円（昨年６８７円）」だという。これは、生活保護世帯の時給換算（東京１０４２円）以下である。問題にもならない。
この二つの「改正」は、「ワーキングプア（働く貧困層）」創出に厚生労働省がお墨付きを与えるものだ。断じて許されない。
１０・１９行動は、こうした政府の労働政策への怒りの一揆だ。
新たな闘いのうねり
今回の１０月行動のキーワードは、「反貧困」と「垣根をこえてつながろう」である。
このうねりは、日本の社会変革運動の新しい可能性を示している。この運動の中心を担う仲間たちは、このかんの非正規労働運動、若者労働運動を闘い、反戦・反サミット行動も闘った仲間でもある。
金融恐慌の後に来るであろう本格的恐慌時代は、闘いのあり方の変革が求められる。10月行動はこうした時代の「居場所」をつくり出す可能性をもつ闘いにきっとなる。共に成功を闘いとろう。（労働者通信員 Ｍ）
３面
全国連の呼びかけに応え １０・２６狭山中央闘争へ
３４年前の１９７４年１０月３１日、東京高裁の寺尾正二裁判長は、無実の部落青年、石川一雄さんに無期懲役判決を下した。石川さんや３百万部落大衆の悔しさを思うと、われわれは自らの力不足と、いまだ石川さんの完全無罪を実現できてない現実を痛苦の念をもってとらえなおすものである。
部落解放同盟全国連合会は、１０月２６日、東京・星陵会館において「寺尾差別判決糾弾！第３次再審勝利！１０・２６狭山中央闘争」を呼びかけている。この呼びかけに応え、広島差別事件にたいする自己批判と血債にかけて、狭山差別裁判徹底糾弾と部落の完全解放のたたかいに決起しよう。
門野裁判長打倒を
狭山第３次再審闘争は今秋、門野体制の下で、いよいよ切迫した状況にはいる。門野裁判長は布川事件の再審開始決定（本年７月）を切り口に、狭山闘争勢力の武装解除をおし進め、集中審理から棄却決定へと突き進もうとしている。
全国連はこのような中で、武装解除に警鐘を鳴らし、「門野裁判長打倒を鮮明にかかげ、『ただちに証拠開示、事実調べ、再審開始か』『さもなくば門野はただちに辞任せよ』と迫っていこう」と檄を発している。
また、９月１０日付『狭山闘争ニュース』掲載の全国連狭山支部長のアピールは、寺尾差別判決を、「部落問題をよく知った上での『有罪判決』など、それこそ確信犯としての部落差別じゃないか」と断罪し、「何回自分らはだまされたらいいのか。どんだけ我慢すればいいのか。こんな裁判は絶対に認めるわけにはいかない。」「これは差別なんだ。逮捕から裁判から刑務所に入れられたことから、仮釈で出てきてからの全部が差別なんだ。徹底的に糾弾しなくちゃあいけない。」と訴えている。これこそ全国連と３百万部落大衆の、われわれに対する糾弾であり、血を吐くような訴えではないか。
広島差別事件の自己批判をかけて
昨年、わが革共同は広島差別事件を引き起こした。差別した当事者やその指導責任にあたる人物は、現在安田派のもとにあるとはいえ、われわれがそのような革共同であったことにたいして、全身全霊をかけて自己批判をやりぬかなければならない。
広島差別事件は、わが革共同が部落解放運動の力を無くし、融和主義的傾向を深めていく中で、また安田派が「動労千葉特化路線」に純化していき、「７月テーゼ」の名のもとに 「７０年７・７」の思想をゆがめ、改ざんしていく中で、その矛盾を部落出身の同志や青年に強要していくものとして生起したのだ。糾弾に立ち上がった当事者の訴えに応えていくことこそ、「革共同をとりもどす」ということではないか。
今秋、狭山決戦はそのような立場から、全国連との連帯と、部落大衆からの信頼の回復をとことん追求するものとしてたたかいぬかなくてはならない。広島差別事件糾弾闘争と狭山闘争は二つでひとつのものなのだ。
全国連とともに
いま差別・排外主義とたたかいうる主体の形成が求められている。わが革共同が、日本革命の戦略的環としての部落解放闘争を本気でたたかいぬくのかどうかが問われている。
われわれの大切な同盟軍としての全国連と部落大衆は、われわれが本物の前衛党たりうるのかどうかを、厳しく注視している。
安田派は、「部落解放東日本共闘」をして、全国連のたたかいをつぶすために、差別者として10月26日に分裂集会を画策している。そのような差別的・融和主義的な純化を許さず、全国連と部落大衆の糾弾と訴えを真正面から受け止め、それと格闘し、自己批判をやりぬかなくてはならない。
まごうことのない前衛党として生まれ変わるたたかいに決起しよう。同志諸君、そしてたたかう仲間の皆さん、「１０・２６狭山中央闘争」に決起しよう。
４面
９・２２関西三里塚集会 三里塚は代執行を阻止する
９月２２日、大阪市内で三里塚決戦勝利関西実行委員会（以下「関実」）と三里塚反対同盟の共催、動労千葉の協賛で三里塚関西集会が開催され、１７５人が集まった。ここ数年では最大の結集である。
 | １７５人が結集し、１０・５三里塚現地闘争に立ちあがることを訴えた関西集会 |
市東さんの農地強奪と滑走路の北攻撃との闘いはこの秋、正念場を迎えている。また、新自由主義政策の中での農民・農業問題の危機と矛盾の爆発、あるいは食の安全への関心の高まりなどを背景として、三里塚闘争は新たな闘いのページを切り開くべき局面を迎えている。
会場内には、「三里塚の今」を紹介する写真が展示され、開会前には足尾鉱毒事件と田中正造を扱った映画『の旗』（１９７４年製作）が上映された（今後、関実で上映運動が進められる）。
開会あいさつに立った山本善偉関実世話人は、「強制代執行時を上回る闘いを今こそ実現しよう」と１０・５三里塚全国闘争への結集を呼びかけた。
連帯のあいさつでは部落解放同盟全国連合会から、１０・５全国闘争への決起の決意とあわせ、狭山第３次再審闘争の正念場の中で１０・２６中央闘争への結集を訴えられた。
関実前世話人の森田恒一さん、反対同盟顧問弁護団事務局長の葉山岳夫さん、群馬で三里塚を闘う青柳晃玄さんからのメッセージの紹介に続いて、特別報告が動労千葉の川崎執行委員から行われた。
三里塚勝利の労農連帯=「車の両輪」として10・５への３千人結集を実現するとともに、新自由主義・民営化と対決し、「１０４７名問題」における４者４団体路線による連合化、日本階級闘争の解体を許さず、１１・２労働者集会への１万人結集を呼びかけた。
関実から活動報告などが行われた。三里塚援農・現地調査、三里塚写真展、三里塚野菜市の各報告と、「の旗」上映と三里塚産直運動への協力要請。いずれも三里塚を広く訴えるための、地道な日常活動の企画であり、その中で得たものが報告された。
反対同盟・萩原さんが檄
 | １０・５三里塚闘争への結集を訴える反対同盟・萩原事務局次長 |
集会メインとなる三里塚現地報告と10・５闘争アピールに立った反対同盟の萩原進事務局次長は、今日のアメリカ発の金融恐慌や世界各地でする戦争、そして農業危機の爆発の中で、「日本はいっそうの市場原理とアジアへの侵略に活路をもとめていく。その中で今までの尺度では計れない攻撃に出てくる。民衆自身が決起し権力を奪取する、そういう大胆な歩みしかない。闘わなければ生きていけない」と訴え、以下３点にわたって提起した。
①三里塚は「共闘と結集の砦」として労働者と農民の連帯、反戦反核反差別の住民・市民運動との連帯を積極的に求める。②現地攻防―北延伸の狙いは、反対同盟をつぶすことだ。胸を張り、正義・大義の中で闘い抜いている誇りをもって闘い抜く。③裁判闘争に勝ち抜く。
そして「何十年ぶりで代執行が行われるかわからない状況を迎えている。勝つために、単に人を集めるということでなく、今までを上回る陣形で三里塚の地に立ち、その意志表示をしてほしい」と、１０・５への３千人結集の熱い檄を発した。
基調報告に立った永井満関実代表世話人は、「１０・５三里塚へ！―言いたいのはこれだけ」と切り出し、いま三里塚が決戦局面を迎えた中で、改めて１９７７年の関実結成の原点をふりかえりながら、三里塚勝利のために立場や相違をこえて広く力を結集していくこと、そして１０・５への大結集を力を込めて訴えた。参加者全員がこの基調提起で心を一つにした。
カンパアピールに続き、関西労組交流センターと学生が決意表明、関実の国賀祥司事務局次長がまとめを行い、１０・５への３千人結集を誓って団結ガンバロウで集会は終了した。（労働者通信員 Ｎ）
１０・５三里塚闘争に１４２０人結集（詳報次号）
５千人が母港化に反対 ９・２５Ｇワシントン横須賀入港阻止闘争
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米原子力空母－ジョージワシントンの入港阻止闘争に集まった５千人 （０８年９月２５日横須賀ヴェルニー公園） |
９月２５日夕刻より、横須賀ヴェルニー公園で「原子力空母ジョージ・ワシントン入港阻止全国集会」が「平和フォーラム」などの呼びかけで開催され、私も参加してきました。
ジョージ・ワシントンの接岸が朝１０時ということで、この日は早朝の行動もありました。そこには３５０人の労働者、市民があつまり、まさに入港してくるジョージ・ワシントンに抗議をたたきつけたそうです。私は仕事の都合で早朝動けなくて、夜の集会に参加しました。
６時ごろ集会場に到着したのですが、すでに多くの組合旗や市民団体、住民団体の旗が立って、人も続々と集まりつつありました。６時半の開会前に、当日のプログラム３５００冊がなくなってしまいました。その後もどんどん人が集まり、参加人数４８５０人とのアナウンスがありましたが、私の実感では、５千人は超えていたと思います。会場びっしりで、現地で落ち合う約束をしていた組合の仲間とは結局合流できませんでした。そのかわり、Ｇ８サミット反対闘争で札幌でともにたたかった、いくつかの団体の人たちと再会でき、あらためて、交流を深めました。
ジョージ・ワシントンは当初、８月１９日の入港予定でしたが、火災事故のため延期となっていました。
火災事故の重大性
この入港は、米軍再編と戦争のグローバル化、それと一体の自衛隊の日帝軍隊への飛躍という重大な意味を持っています。
同時に、今回の火災事故は、あらためて核と人類は共存できないことを現実のものとして私たちに突きつけています。
ジョージ・ワシントンには２基の熱出力60万キロワットの原子炉が搭載されています。その艦内で、この５月に火災事故がおきているのです。事故の詳細は公にされておらず、アメリカ政府も日本政府も大したことはないかのように振舞っていますが、艦隊の最高責任者である艦長（海軍大佐）と副艦長（同じく海軍大佐）がともに解任されています。それほどの重大事故だったということです。
もし万が一、メルトダウン（原子炉の炉心溶融）のような決定的な事故がおきた場合、現地周辺はおろか首都圏は甚大な被害（１２０～１６０万人が死亡）をこうむるといいます。絶対に母港化を阻止しなくてはいけません。
広く結びついて
この日、残念ながら入港を阻止することはできませんでしたが、地元の労働者、市民・住民のたたかいと連帯して、母港化阻止、米軍再編と戦争のグローバル化と日帝自衛隊の侵略軍隊化に反対していかなくてはならないと思います。
私たちは、様々なたたかいや潮流と広く結びつきつつ、反戦・反基地のたたかいをさらに強めていかなくてはならないと、あらためて思いました。 （首都圏・労働者）
投稿 「障害者自立支援法」撤廃にむけ集会（関西）
９月２１日に西宮で行なわれた「障害者も福祉労働者も生きさせろ！『障害者自立支援法』の撤廃をもとめる集い」に参加しました。実行委の主催で１３０人が集まり、落ち着いた地道な感じの、いい雰囲気の集会でした。
メインの企画は、障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団の弁護士さんの講演でした。その講演では、なぜ「障害者」は「自立支援法」に反対するのか。そして応益負担による一割の自己負担の問題、介助時間数の削減で地域自立生活が困難になっている問題などが語られました。そしていま準備を進めている応益負担違憲訴訟の進展状況も語られました。１０月３１日に提訴するそうです。
質疑応答では、生活保護の不支給の問題や「障害者」の虐待問題などについて質問が出て、講師からていねいな答えがありました。
休憩のあと、フリートークがありました。
「精神障害者」、「障害者」、高齢者の当事者をはじめ、福祉労働者や労働組合、事業所の運営者の立場からなどの発言がありました。「支援法」によって「障害者」は生き難く、福祉労働者も生きていけない状態になっていることが語られました。問題はあれこれの改良ではなく、制度の撤廃以外には解決がないことが浮かび上がりました。地に足の着いた問題意識から語られる中身はお互いの交流となり、空論的ではない展望が広がりました。とくに若者たちの発言は元気いっぱいで未来にむかう力に溢れていました。
最後に怒りネット全国の世話人である古賀典夫さんからまとめの提起を受けました。団結して闘う以外にはないこと、「障害者」も福祉労働者も目指すところはひとつであることが明らかになり、団結の方向性もまた明らかになっていることが語られました。
集会宣言で、１０・３１の日比谷公園での大集会に参加すること、生存権訴訟を支援することが確認されました。
戦争に使う金はあり余っているのに、福祉予算を毎年２２００億円も削っている自公政権を打倒するしかないという声が地に満ちていることを、強く感じる集会でした。
憲法９条・２５条（生存権保障）の改悪を阻止することと一体で、「障害者自立支援法」の撤廃をかちとりましょう。（ＧＴ）
（お知らせ） 機関紙名の変更について 編集委員会
機関紙の一層の拡大と充実をめざして、紙名の変更を提起し、『革共同通信』にかわる名称案を募集してきました。現在85個の案が、編集委員会に届いています。ありがとうございます。
編集委員会では、案の絞り込みと最終決定まで、充分時間をかけていきたいと考えており、今しばらく検討を続けていきます。