G８サミット粉砕７・５～７札幌・洞爺湖現地闘争へ
新たな反帝・人民闘争のはじまり
世界中で、新自由主義とグローバリズムにたいして、デモ・スト・暴動がくりひろげられている。新自由主義とグローバリズムに終止符をうつときがきた。７月サミット闘争は、新たな反帝国主義・人民闘争の登場を世界につげるものとなるだろう。
韓国「李明博アウト」
新自由主義義を推進する李明博（イ・ミョンバク）大統領の打倒をめざす「市民革命」が進行中だ。５月３１日から６月１日の朝にかけて、１２時間の集会とデモがたたかわれた。デモ隊は、警察とはげしく衝突しながら、大統領府（青瓦台）までせまった。
６月６～８日には、「李明博アウト」をかかげ、青年を中心とする４８万人が決起、６月１０日にはソウルで８０万人、全土で１００万人の大行進がたたかわれた。そして１０日、ついに内閣が総辞職した。
この事態は、米国産牛肉の輸入再開問題に端を発しているが、その本質は、９７年の韓国の経済危機につけ込んで行われたＩＭＦ管理体制（９７～０１年）と、その後も続けられている新自由主義改革にたいする怒りの爆発である。アメリカをはじめとする帝国主義と多国籍企業は、韓国の銀行や大企業を再編・支配し、公共部門の民営化を推進している。また、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定、０７年４月に妥結）によって市場支配を強めようとしている。
これらが、韓国の労働者人民にもたらしたものは、全労働者の３分の２の不安定雇用化と農業破壊、格差と貧困だけであった。
沖縄―県議選で自公大敗
日本でも新自由主義 改革にたいする労働者人民の反乱がはじまっている。
３月の衆議院山口２区補選での自公敗北につづいて、６月８日の沖縄県議選では、２６対２２で仲井真知事の与党・自公が大敗した。
これは、普天間基地の県内移設・辺野古への新基地建設と、「後期高齢者医療制度」にたいする沖縄人民の怒りである。
昨年７月の参院選での自公大敗とその後の安倍退陣いらい、新自由主義改革の犠牲の集中を受けてきた地方の反乱、沖縄の反乱、高齢者の反乱が、大きなうねりとなっている。
福田政権の支持率は、李明博と同じ１０％台である。新自由主義を推進する政権は、労働者人民の決起で打倒される運命にある。
弾圧うちやぶり数十万人の大講行動を
６月６日、警察庁の警備対策委員会の第４回会合で、吉村長官は、「国際テロや反グローバリズム団体による暴動などが脅威になっている」「日本の警察に十分な経験があるとはいいがたい」と反Ｇ８のたたかいに危機感をつのらせている。５月に横浜で開催されたアフリカ開発会議への抗議闘争に参加しようとした南アフリカ共和国の反Ｇ８活動家のトレバー・ングワネさんが、日本への入国を阻まれた。また、５月、組織犯罪対策取締法が左翼団体（革労協）に初めて適用された。さらに、全国各地で、活動家、学生の不当逮捕や家宅捜索―法政大・東京・千葉・関西・福岡など・が行なわれている。そして、警察による監視、規制、検問、尾行やイヤガラセなどがつづいている。
しかし、こうした空前の弾圧体制も、新たな反帝・人民闘争をおさえこむことはできない。弾圧をうちやぶって、数万人の反サミット大行動が、札幌と洞爺湖現地で実現されようとしている。
「経済成長が核心」と貧困の拡大を宣言―開発相会合
３月から国内各地で、閣僚級会合が開催されている。
４月の「開発相会合」（東京）では、「（飢餓や貧困の撲滅は）経済成長がその核心でなくてはならない」「（経済成長が）富、雇用および繁栄を生むもっとも効果的な方法である」（議長総括・高村外相）と確認された。
「経済成長」が「飢餓や貧困の撲滅」になるのか。事実は逆である。「経済成長」を強制するＩＭＦ・世界銀行の新自由主義政策こそが飢餓と貧困をつくりだしてきた。これがこの３０年間にアフリカなどでおこってきたことだ。ＩＭＦ・世界銀行の介入によって、多国籍企業に富をもたらすための経済構造の変革が強制され、「途上国」の伝統的な産業や農業が破壊され、教育や医療が奪われ、労働者人民には飢餓と貧困と疾病だけがもたらされた。
これらの事実をいっさい顧みることなく、多国籍企業のために、新自由主義政策を推進する。これが「開発相会合」の結論だ。
「規制の少ない柔軟な労働市場を」と非正規雇用拡大で合意―労働相会合
５月の「労働相会合」（新潟）は、議題設定からしてひどいものだった。「労働サミット」というからには、不安定雇用やワーキングプア問題が議題だと思うのが普通だ。ところが、議長国である日本政府は「非正規雇用のとらえ方や実態は各国で異なる」という理由で、それを議題にしないという姿勢だった。さすがにそれはまずいと、出席者である各国の御用労働団体の代表たちからさえも異論が出た。
しかし、議論は、「規制の少ない柔軟な労働市場の方が雇用機会が増える」というもので、むしろ、非正規雇用を拡大する方向で進められ、ワーキングプア問題については「対応が必要との認識での一致」を確認したに過ぎなかった。
「原油高は克服できない」と投機マネーを容認― エネルギー相会合
６月のエネルギー相会合（青森）は、第三次石油危機というべき情勢のなかで開催された。石油価格の高騰で、労働者、農民、漁民の生活が破壊されている。抗議のデモが暴動に発展している。石油価格引き上げに反対するデモが起こり、エネルギー相会合出席予定のインドの担当閣僚が来日を取りやめるという事態にまでなっている。
にもかかわらず、会合の結論は、「（現在の原油価格は）長い時間をかけて起こるべくして起こっており、１カ月や１年で克服できるものではない」（ボドマン・米エネルギー長官、共同記者会見）というのであった。
現在の原油価格の高騰は、過去２回１９７４年、１９７９年のものと違い、需給の逼迫や産油国の減産が原因ではない。歴史的に蓄積してきた膨大な過剰資本が、ファンドを媒介に投機マネーとなって世界中を駆け巡り、バブルとその崩壊をくり返してきた。そうして、労働者人民の生活を破壊しながら、利益をむさぼってきた。そのマネーがいま原油市場になだれ込んでいるのである。
このやり方が、アメリカを中心とした資本家の基本的な経済活動になっている。だから、「ファンド規制」などをするつもりは全くないのである。
「３００人規模のデモ計画 反対団体がキャンプも」（北海道新聞 ５／２９）
昨年のドイツ・ハイリゲンダムのたたかいから１年間、７月洞爺湖現地闘争にむかって反Ｇ８行動の取りくみが、国内外でひろがってきた。それが７月の札幌と洞爺湖にあつまろうとしている。
たたかう仲間と協力者の尽力で、サミット会場の隣町にキャンプも数カ所確保された。札幌での大行動も７・５一万人デモを中心に企画され、数千人規模の海外からの参加者も予定されている。日本の反Ｇ８サミット闘争としてはかってない規模の国際共同行動となる。こういう情勢の〈熱さ〉のなかで７月反Ｇ８サミット闘争はたたかわれる。
７・５～７洞爺湖現地闘争に参加しよう！
サミットの議事日程
午前 昼 午後 夕
７日 ― ― アフリカとの拡大会議 夕食会
８日 世界経済 開発・アフリカ 環境・気候変動 核不拡散・政治問題
９日 主要排出国会議 招待国との拡大会合 ― ―
労働者３百人が警察包囲（６・１３～ 大阪・西成）
警察の暴行に怒り、労働者約３００人が西成署を包囲し、機動隊を粉砕（15日までに15人不当逮捕）。折しも開催されている財務相会合にたいする反貧困の怒りの爆発である。
２面
６・８三里塚現地闘争 市東さんの農地を守れ
６月８日、三里塚現地闘争が、首都圏を中心に全国から、３３０人の結集でたたかわれた。反対同盟の北原鉱治事務局長、鈴木幸司本部役員、敷地内の市東孝雄さん、萩原進事務局次長が登壇し発言した。萩原さんは、「農地法を使って農地を取る。騒音地区を拡大させる。これは生活破壊そのものだ。たたかいが敵を追いこんだからだ。さらに徹底的にたたかいぬこう」と決意をのべた。反対同盟の発言をうけて、集会参加者は、現地攻防と裁判闘争へのとりくみ、そして１０・５全国闘争への総決起を誓った。集会後、敷地内デモを力強くたたかった。
力勝負の決戦に突入
６・８現地闘争は、０９年１０月完成をねらった暫定滑走路北延伸工事にたいする反撃である。成田空港「開港３０周年」のキャンペーンが展開されている。そして、成田空港と羽田空港を24時間運用する攻撃、成田空港の年間飛行回数を３０万回－現在の１・５倍－に拡大する攻撃が画策されている。これを「国策」として振りかざし、暫定滑走路の北延伸と、そのための農地強奪攻撃が強められている。暫定滑走路北延伸工事は、６月にも国道５１号線迂回トンネル工事が完了し、たたかいの拠点である東峰地区を取りかこむ新誘導路工事が全面化する。空港の完成をはばんでいる市東孝雄さんの「農地死守」のたたかいに、国とＮＡＡ（成田空港会社）は追いつめられている。国とＮＡＡは、いよいよ凶暴化するしかない。６月１２日、現闘本部裁判が再開され、今秋には、ＮＡＡによって、市東さんの耕作地にたいする「明け渡し」の提訴が予想される。三里塚は、再び、力勝負の決戦に突入する。
「農地死守・実力闘争」をわがものに
これにたいして、労働者・学生・青年はいかにたたかうか。反対同盟の「農地死守・実力闘争」のたたかいを、労働者・学生・青年が、わがものとしてたたかうことだ。「農地死守・実力闘争」とは何か。それは、７１年の強制代執行にたいする、大木よねさんのたたかいであり、大木よねさんが発した「戦闘宣言」（別掲）に貫かれている魂である。「おらの身はおらの身のようであって、おらの身でねぇ」－ここには、どんな強大な国家権力をもうち負かし、労働者階級の階級性を呼び覚ます力がある。この大木よねさんのたたかいと魂に、膨大な労働者・市民・学生が衝撃を受け、三里塚にかけつけ、多くの革命家が輩出された。動労千葉をはじめとする階級的労働運動も育てられた。われわれは、反対同盟の「農地死守・実力闘争」のたたかいに学び、わがものとして、再び全人民に広めなければならない。ここに日本階級闘争の現状をぬりかえる力がある。
三里塚支援運動を全国でつくろう
今夏から秋の攻防は、市東さんの耕作地と現闘本部の強奪をめぐる攻防である。国策の名による農地強奪を絶対に許さない。「農地死守」をつらぬく市東さん、萩原さんをはじめとする反対同盟農民を守りぬこう。三里塚支援の大衆運動を全国でつくろう。・援農にいこう。・三里塚の野菜を広げよう。・三里塚写真展を開こう。・反対同盟を囲んで三里塚の歴史と思想を学習しよう。そして、全国の労働者・農民・学生の隊伍を、１０・５全国総決起闘争に登場させよう。
戦闘宣言
大木よねみなさま、こんどはおらが地所と家がかかるので、おらは一生懸命がんばります。公団や政府の犬らが来たら、おらは、墓場とともにブルドーザーの下になってでも、クソ袋と実さん（亡夫）が残していった刀で闘います。この前、北富士の人たちはたった20人でたいまつとガソリンをかぶって闘っただから、ここでがんばれねぇってことはない。ここでがんばらにゃ、飛行機が飛んじゃってしまうだから。おら、7つの時に子守り出されて、何やるったって、無我夢中だった。面白いこと、ほがらかに暮らしたってのはなかったね。だから、闘争が一番楽しかっただ。もう、おらの身はおらの身のようであって、おらの身でねぇだから、おら、反対同盟さ、身預けてあるだから、６年間も、同盟や支援の人たちと、反対闘争やってきただから、誰が何といっても、こぎつけるまでがんばります。みなさんも、一緒に最後まで、闘いぬきましょう。（７１年８月３１日）
陸自・アフガン派兵 掃討作戦への突入が狙い
政府は、アフガニスタンヘの陸上自衡隊派兵を準備している。 そのため、６月８日に防衛省・外務省職員と自衛官からなる合同調査団をアフガニスタンヘ派遣した。そして、８月末に招集される臨時国会で、新テロ対策特措法(０９年１月期限切れ)を改悪しようとしている。
イラクでもアフガニスタンでも敗勢
アメリカ帝国主義は、アフガニスタン(０１年１０月～)とイラク(０３年３月～)に侵略戦争を強行し、軍事占領の下でカイライ政権をでっちあげた。しかし、それは人民に支持されるはずもない。アメリカは侵略戦争の拡大を余儀なくされ、危機を深めている。
日本帝国主義もこの侵略戦争に当初より参戦している。現在、イラクでは、航空自街隊が、４・１７名古屋高裁判決でも認定されたとおり、イラク武装抵抗勢力にたいする掃討作戦の一環として、完全武装の戦闘要員および武器・弾薬の輸送をおこなっている。インド洋沖では、タリバン掃討のために空爆を展開している米軍・多国籍軍に給油をしている。
「掃討作戦をできるようにし、面で地域の安全を守る必要がある」(自民党議員)
しかし、これまでの派兵はその点で制約があった。アフガニスタンヘの陸上自街隊派兵は、この制約を突き破ることだ。狙いは、白衛隊の地上戦・掃討作戦への突入である。
アフガニスタンでは、米軍・ＮＡＴＯ軍の侵略戦争と、タリバンをはじめとするアフガニスタン人民の武装解放闘争とが激突している。アフガニスタン人民の大虐殺がくり返されている。
この戦場に陸上自衡隊を送り込み、アフガニスタン人民の武装解放闘争にたいする掃討作戦を自衡隊がやろうとしている。
自衛隊派兵恒久法と改憲
これは、憲法９条の制約を完全につきやぶるものだ。福田政権は、このアフガニスタンヘの陸白派兵を突破口に、白衛隊派兵恒久法を制定し、憲法9条破棄・明文改憲に突きすすもうとしている。
これをＧ８サミット過程に発表して、議長国としての主導権を発揮しようとしている、こんなことを許してはならない。
秋葉原殺傷事件は現代帝国主義の問題
加害者である青森出身の２５歳の青年は、５年間、非正規雇用の職場を転々としたうえ、昨年１１月からトヨタの中核工場である静岡の関東自動車工場の塗装工として働きはじめた。派遣業の中でも悪名高い日研総業のもとで、雇用不安の日々を送っていた。
新自由主義政策、小泉構造改革、労働者派遣法がうみだす格差と貧困こそが原因だ。政府・財界・資本家階級が利益を独占する一方で、青年から安定した雇用も家族をつくることも奪った。町村官房長官さえも、会見で、「派遣労働者の不安定さが背景にあるかも知れない」と認めざるをえなかった。
今回の事件は、主体的にいえば、日本の労働運動・左翼運動の責任も大きい。階級闘争が見えないとき、誰が敵で誰が味方なのかがつかめなくなり、労働者は、閉塞感と孤立感を深める。
これ以上、犠牲者を出してはいけない。労働者同士が殺し合ってはならない。不安定雇用の中で苦闘する青年労働者とともに、たたかう労働運動をつくりだすことが急務だ。そして、労働者派遣法を廃止し、新自由主義を粉砕することである。
３面
７・２７革共同政治集会のご案内
革命的共産主義者同盟全国委員会の再建をめざす全国協議会
革命的共産主義者同盟関西地方委員会
全国の同志諸君！ すべてのたたかう仲間のみなさん！私たちは革命的共産主義者同盟全国委員会の再建をめざす全国協議会（革共同再建協議会）を結成したことを報告します。０６年３月１４日、関西地方委員会の同志たちは、当時、スパイ問題を許し、党組織の官僚主義的変質とそれに伴う金銭的腐敗を深めていた関西地方委議長で政治局員の与田を打倒し、革共同の革命的再生にむけた歴史的な第一歩を踏み出しました。ところが安田副議長ら革共同政治局（安田派）は、自ら生み出した腐敗と変質を真摯に自己批判することを拒否し、３・１４決起の地平を解体することに血道をあげてきました。関西の同志たちは、１年８か月にわたる熾烈な党内闘争の末に、０７年１１・１８革共同関西地方委員会党員総会において安田派を圧倒し、革命的指導体制を確立しました。そして本年５月、全国の同志とともに安田・清水体制を打倒し革共同を奪還するために、革共同再建協議会を結成しました。
私たちは、来る７月２７日、革共同再建協議会と関西地方委員会の共催で、革共同政治集会を開催します。今日の日本の階級闘争の課題は、日帝ブルジョアジーによる戦争国家化＝改憲の攻撃、格差・貧困と差別・分断の攻撃に対して、労働者階級人民の大衆的戦闘的決起を促進する広範な闘争陣形の構築と、非正規雇用問題を焦点とした労働運動の戦闘的階級的再生です。私たちは、この課題に責任をもってこたえるために、こんにち安田派によって革命的共産主義運動が変質させられていることに対して、革共同としての歴史的な総括と自己批判をおこなわなければならないと考えます。そして、このことを通して、反帝国主義・反スターリン主義世界革命をやりぬく党を断固として建設する決意です。
こんにち安田派は、５・２７国労臨大闘争弾圧裁判において、弁護団を解任し、公判を分離させるという前代未聞の暴挙を行ない、国鉄１０４７名闘争への妨害と敵対を深めています。三里塚闘争においては、「農地死守・実力闘争」を否定し、42年におよぶ労農学共闘の歴史を踏みにじっています。彼らは、「糾弾主義・血債主義粉砕」をかかげた「７月テーゼ」のもと、マルクス主義学生同盟が引き起こした広島差別事件を居なおり、入管体制とたたかう大衆組織を分裂させ、「障害者」解放闘争をたたかう同志たちを追放し、「沖縄主義に死を」などと叫んで、沖縄闘争の破壊者として登場しています。このように差別主義と排外主義を路線化し、あらゆる大衆闘争と統一戦線への敵対と妨害を強める安田派を私たちは必ず打倒します。
Ｇ８サミット粉砕闘争をともにたたかい、イラク反戦闘争と改憲阻止闘争の広範な発展をともに実現しようとしている友人のみなさん！ 私たちは、本集会において、今日の帝国主義による新自由主義、グローバリゼーションの攻撃とその下での日本の階級情勢をいかにとらえ、いかなる陣形とたたかいが問われているのかを全面的に提起します。また、非正規雇用化を打ち破る戦闘的労働運動をつくりだすたたかい、自衛隊海外派兵恒久法を粉砕し改憲阻止に向けた広範な闘争陣形を構築するたたかい、沖縄・辺野古基地建設反対闘争をはじめとする米軍再編と対決するたたかい、「北延伸」を阻止し、市東孝雄さんの農地を死守する三里塚闘争の新たな展開にむけた方針など、当面する重要課題の方針を提起します。すべてのみなさんが、私たちとともに、日本帝国主義を打倒し、プロレタリア世界革命の突破口をきりひらくために、７・２７革共同政治集会に参加されることを訴えます。
２００８年６月
★自衛隊海外派兵恒久法を粉砕しよう！ 戦争国家化攻撃を粉砕し、改憲を阻止しよう！
★貧困と格差社会をうちやぶる戦闘的労働運動をつくりだそう！
★革共同の歴史的総括をやりぬき、反帝・反スターリン主義世界革命党を建設しよう！
★差別主義、排外主義に転落し、あらゆる大衆闘争と統一戦線を破壊する安田・清水体制を打倒しよう！
７・２７革共同政治集会要綱
■日時 ７月２７日（日） １２時３０分開場 午後１時３０分開会 （午後５時終了）
■場所 尼崎市立労働福祉会館 （阪神尼崎駅下車、北へ徒歩１０分）
■主催 革命的共産主義者同盟全国委員会の再建をめざす全国協議会／革命的共産主義者同盟関西地方委員会
５・２７ 国労臨大闘争弾圧公判 弁論分離を強行した植村裁判長を弾劾
国労臨大闘争弾圧とたたかう裁判闘争は、富田被告団長はじめとする７被告が弁護団を解任し、さらに７被告と松崎被告との弁論分離がなされるという、危機的な状況にある（本紙前号参照）。私たちは、無罪獲得と国鉄１０４７名闘争の勝利にむけ、あくまで弁論の再統合を求めるものである。
再開公判で弁論分離を弾劾
６月６日、東京地裁において、弁論分離後はじめての松崎被告の公判が行われた。この公判において、弁護団と松崎被告は、裁判所の職権による弁論分離決定を徹底的に弾劾した。そして、以下の点で植村裁判長を追及した。
①前任の青柳裁判長のもとで、「本件は集団的な労働刑事事件であり、憲法２８条（勤労者の団結権）との関係を重視する」という基本的な視点が確認されてきた。弁論分離はこの確認に反する暴挙だ。植村裁判長になって、この点に変更が生じたということか。（この点につき「変更はない」旨、裁判長に言わしめた。）
②植村裁判長は、７被告の弁論分離請求を４月２日付で却下しておきながら、５月１２日付で裁判所の職権による弁論分離を決定した。弁論分離という被告人に決定的な不利益をもたらす決定を、裁判所自身の判断でしておきながら、その根拠があまりにも不明確だ。（分離決定の理由を、裁判官は「このままでは法廷の平安と傍聴者を含む関係者の安全の確保に確たる見通しがもてない」と説明した。）
③「確たる見通しがもてない」というのは、裁判官の予断に基づく憶測であり、許されない。裁判官は、うちあわせの席で「本件現場にいたような人たちも（傍聴に）来るのでしょう」と発言した。ここには「支援者＝過激派」といった予断がある。これは、検察官の「（本件は）中核派の組織的犯行」という主張にそうものだ。
④裁判官は（４月２日の分離請求却下の後）４月１４日の７被告側の弁護団とのうちあわせの席で、すでに弁論分離を前提とするような発言を行っている。裁判官は予断をもっている。
弁論の再統合をかちとろう
新たに着任した植村裁判長は、最高裁秘書課長兼広報課長だった人物で、５・２７裁判での反動判決をねらって送りこまれてきたことはあきらかだ。この敵のねらいを許さず、３時間以上にわたって、植村裁判長を徹底的に追及し続けた。弁論分離をめぐる攻防は、時間ぎれで次回に持ち越しとなった。
公判後の総括の会合で、弁護団と松崎被告は、弁論分離は、「団結権破壊の労働刑事弾圧」という事態の本質を破壊するものであり、絶対に許さずに闘いぬく決意をあきらかにした。そして、この間の事態の全容を詳細に論じたパンフレットを準備しているので、ぜひたたかう陣形の内外に広めてほしいという提起がなされた。
富田被告団長はじめ７被告による弁護団解任と弁論分離請求は重大な誤りであり、裁判所の弁論分離決定は反動判決にむけた布石である。これらを許さず、無罪獲得と国鉄闘争陣形の再構築にむけて、真実を広め、公判をたたかおう。弁論の再統合をかちとろう。
夏期特別カンパのお願い
私たちは、「貧困と格差と戦争」につきすすむ日本帝国主義の打倒をめざして、改憲阻止決戦を、幾百万人民のたちあがる壮大な階級決戦としてたたかいぬきます。その第一歩として、７月Ｇ８洞爺湖サミット粉砕にたちあがります。
私たちは、「０６年３・１４決起」から２年余におよぶ、安田派との党内闘争をとおして、革共同再建協議会を確立しました。
今日、安田派は、差別主義・排外主義に転落し、あらゆる大衆闘争と統一戦線を破壊しています。私たちは、安田派を打倒し、マルクス主義・レーニン主義を復権し、すべての労働者人民とともに、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命を実現します。
この壮大な事業のために、革共同再建協議会へのカンパを心よりお願いします。
夏期特別カンパ振込先
＊郵便振替の場合は
郵便振替 ００９７０－９－１５１２９８ 加入者名 前進社関西支社
＊現金書留の場合は
５３２－０００２ 大阪市淀川区東三国６－２３－１６ 前進社関西支社
４面
「大阪維新プログラム」を撤回させよう 橋下をひきずりおろそう！
大阪府の職員のみなさん、すべての労働者のみなさん。「大阪維新プログラム」を撤回させ、橋下を引きずりおろすたたかいに立ちあがりましょう。
１．公務員バッシングをぶっ飛ばせ
公務員の給料は高い？ 全然、高くありません。人間らしく生きるための賃金は、絶対に必要です。民間の給料が著しく低く抑えられている。これこそが問題なのです。残業代も払わず、偽装請負など違法行為までやって、利益を独占している大企業・大資本がいる。これこそ断罪されるべきです。このことを隠蔽するために公務員叩きがおこなわれているのです。
大幅賃下げ反対
大阪府の職員にたいする賃下げ攻撃は許せません。6月5日に発表された「大阪維新プログラム（案）」はとうてい認められません。全国で例のない退職金の５％カット、一般職員の基本給の１６～４％削減。これを3年間続ける。諸手当てを含む今年度の年収は、非管理職で３３万８千円減となる。全国で最低になります。
橋下が不当労働行為
１２日の朝礼で、橋下にたいして批判が出ました。すると橋下は、「民間では考えられない物言いだ。ここは団交の場ではない。気に入らないなら職を変えろ」などと言いました。労働者が抗議するのは、民間だろうが公務員だろうが、当然の権利です。それにたいして「職を変えろ」などというのは、労働者の団結権を否定する、不当労働行為行為です。団体交渉の場で、徹底的に追及しましょう。
２．橋下vs府民の焦点が組合攻防だ
大阪府の職員のみなさん。いまみなさんにかけられている攻撃とのたたかいは、大阪府民全体、いや全国の労働者人民の帰すうを左右する攻防です。橋下は、大阪府の職員をまず徹底的に攻撃して、そのあと府民全体を攻撃しようとしています。そして、政府や財界は、橋下のやり方で大阪府をぶち抜けたら、それを一気に日本全国にひろげようとしているのです。でも、かつてなく多くの府民が怒っています。だから、大阪府の職員のみなさんは、正々堂々と自分たちの要求を出しましょう。みなさんが立ちあがったら、府民も必ず支持し、ともに立ちあがります。全国の労働者人民も必ず応援します。府民とともに、全国の労働者人民とともに、たたかいに立ちあがろうではありませんか。
３．ねらいは「道州制」導入と「大阪府の投資会社化」
「橋下改革」にたいするさまざまな反対署名・要望署名はすでに２００万人を越えています。同時に「橋下改革」の「総論」には期待する意見も少なくありません。しかし、「橋下改革」の「総論」こそ問題です。橋下が大阪をどうしようとしているのか、誰のためにそれをしようとしているのか。そこを見ぬかなければなりません。
「政策創造」で格差拡大
「教育日本一」をうたい文句にしているが、やることは、私学助成の削減、習熟度別授業の導入、進学校の校区廃止です。これでは、格差をいっそう拡大するだけです。一握りのエリート、富裕層のことしか橋下の眼中にはないのです。
「府庁改革」で軍隊式に
人事制度見直しに焦点をあてています。米国・国務総省などが軍事チームの編成を行うときに採用した手法を、府庁に導入するといっています。それは結局、職員が主体的に考え、自主的に行動することを許さず、全部、橋下と一部の幹部の思うままに動けということです。
誰が得をするのか
橋下は、政府の進める新自由主義政策の忠実な実行役であり、「橋本改革」は大企業・大資本の利益のための改革です。橋下は、政府と大企業の方しか見ていないのです。それは、橋下が、「道州制導入をアピールしたい」といい、「大阪府を投資会社化する」とうちだしていることからも明らかです。
「道州制」とは何か
民主主義の柱のひとつである地方自治制度を破壊するものです。国の統治機構を、国・道州・基礎自治体の３層制に変える。そこで、国は、教育や医療・福祉などをリストラし、もっぱら軍事・外交・治安という領域に集中する。軍事大国化がどんどん進められる。道州は、大企業・大資本の利益のために、産業振興や公共事業を行なう。だから大企業・大資本が道州制導入を全力で推進している。基礎自治体は、限られた収入の中で、国が切り捨てた教育や医療・福祉を丸投げされる。基礎自治体が破産し、教育や医療・福祉が崩壊していくことは不可避です。
「大阪府の投資会社化」とは
右でみたように、これが道州制の柱のひとつです。「投資会社化」とは、行政の基準が、公共や福祉ではなく、収益が上がるかどうかに変わるということです。大企業・大資本が求める産業振興や公共事業に税金を投入する。教育や医療・福祉は利益が上がらないので切り捨てる。公共サービスで収益の上がりそうなものはすべて大企業・大資本の営利の手段にする。府下の市町村は、利益を上げられない事業には「投資」をもらえない。府の権力も強大になる。
行き着く先は「貧困大国」
『ルポ貧困大国アメリカ』の著者・堤未果さんは、「極端な民営化を推し進めた結果、国民の『生存権』にかかわる分野まで市場の論理に引きずり込んだアメリカの悲劇」「『自己責任』の言葉のもと公的医療を縮小した結果、一度の病気で借金漬け」「教育という未来への投資をやめてしまえば子どもは絶望するしかない」と日本より一歩先行するアメリカの現実を暴露・批判しています。「橋下改革」がめざすのは、一握りの大企業・大資本に莫大な富をもたらし、大多数の府民は、格差と貧困、社会崩壊にたたき込まれる「貧困大国」です。これが「橋下改革」の「総論」です。こんなものは絶対に受けいれられません。
４．「橋下改革」と妥協はできない
常軌を逸した人件費カットに、府労連も府労組連も反対を表明しています。しかし執行部は、軟着陸を期待して対案を提出するという姿勢です。いったい、行きつく先は「貧困大国」という「橋下改革」との間に、妥協や対案の余地があるでしょうか。自治体・学校の職場は怒りで沸き立っています。橋下を倒す力が現場にあります。この力で、6・２０府労連闘争の大結集を実現しよう。団体交渉で、賃下げを撤回させよう。
道州制は戦争のため
道州制は、侵略・植民地支配・総力戦体制のためのものであった。戦前の歴史が、それを物語っている。
◎明治政府が、アジア侵略を進めて、台湾総督府・樺太庁・朝鮮総督府・南洋庁を設置。これに比して本土の行政単位（府や県）の小ささが経済統制の障がいになり、「広域行政体」を検討。
◎戦前の内務省が、「府県割拠の弊害を排して、戦時国策の敏活強力な徹底をはかる」「中央行政機構を簡素強力化せしめ真に国家的に重要な施策に専念させる」ために、府県を「広域行政体」へ統合。
◎１９４５年６月、「本土決戦にそなえる」ことを目的に、「広域行政体」を９つの地方総督府に再編。
新自由主義改革と道州制
戦後、４７府県の体制ができたが、新自由主義改革の中で、再び道州制が叫ばれはじめた。
◎７４～５年恐慌と７５年米帝のベトナム侵略敗退を背景に、新自由主義が登場した。市場万能主義が叫ばれ、企業減税、民営化、福祉切り捨て、労働組合つぶし、軍拡と戦争が進められた。
◎日本での新自由主義改革は、中曽根政権の第２臨調行革からはじまった。３公社民営化－総評解体を経て、小泉「構造改革」で本格化する。
◎小泉は、イラク侵略戦争への自衛隊参戦を強行するとともに、「小さな政府」「三位一体改革」「国から地方へ」「官から民へ」をキャッチフレーズに、新自由主義の攻撃を激化させた。
◎その中で、９条改憲とならぶ憲法改悪の大きな柱として、「地方制度改革」を打ち出した。そのねらいは、・国と地方の天文学的な赤字を地方に押し付ける。地方を切り捨て「強い国家」を作る。・労働者人民の権利である福祉などを「公共のサービス」に変え、公的業務を民間の資本に売り渡す。・自治体労働運動解体の意図をむき出しにした労組破壊。・戦争国家、国防国家化の柱としての道州制の導入 であった。
◎そしていま、「分権改革の総仕上げ」と称して、４７都道府県を１０前後の州に、２千弱の市町村を３００自治体に再編すること、その中で公務員２００万人をリストラすることがねらわれている。