未来・第４２号

未来第４２号目次（２００９年１０月６日発行） 　１面　 沖縄と本土をつなぐ 　　　　　日米軍事一体化阻止の大衆行動 　　　　　９・１９あいば野 　　　　　母子加算復活を早急に 　　　　　９・１７緊急院内集会 　２面 　成田・関空の軍事使用反対 　　　　　新たな関西実行委運動はじまる 　　　　　９･２７大阪 　３面 　民営化の矛盾噴出 　　　　　ＪＰＥＸへの業務移管が破綻 　　　　　住まいを取り戻すデモ 　　　　　９・１２立川市 　　　　　不当判決出し放題の東京地裁に抗議 　　　　　９・２５地裁前 　４面 　連日さながら海戦 　　　　　漁船・カヤックで工事はばむ 　　　　　山口県上関町 　　　　　「障害者」が人間らしく生きられる制度を要求していく 　　　　　「障害者自立支援法」の撤廃をもとめる集い 　　　　　９・２０ 　　　　　京都タウンミーティング国賠訴訟 　　　　　大阪高裁で逆転勝利判決 　　　　　９・１７ 　５面 　安田派『綱領草案』の問題点（上） 　　　　　マル青労同書記長問題はじめとした中枢危機 　　　　　三里塚に学び大阪での闘いを 　　　　　９・２７三里塚関西集会に参加して 　６面 　柳本飛行場跡フィールドワークに参加 　　　　　過ちくり返さぬため負の遺産を後世に

沖縄と本土をつなぐ
日米軍事一体化阻止の大衆行動
９・１９あいば野

６００人で高島市内をデモ（９月１９日）

９月１９日、滋賀県高島市今津町の住吉公園で〈１０月に予定されている米軍再編計画に基づく日米合同演習〉を弾劾する闘いが、「フォーラム平和関西ブロック」と「'０９あいば野に平和を！近畿ネットワーク」の共催で行われ、近畿各地から６００人が参加した。
はじめに、フォーラム平和の富永さんと近畿ネットワークの野坂さんから主催者あいさつが行われた。この中で、野坂さんは、民主党連立政権に対する大衆行動を大きく作り上げ、米軍再編計画に基づく日米軍事一体化、戦争国家化を阻止する闘いの重要性をアピールし、その第一歩としてこのあいば野闘争を闘おうと訴えた。
来賓として、衆院選（比例近畿ブロック）で当選した服部良一さんがあいさつ。「連立政権の政策協議で米軍再編計画について再協議することを確認したが、辺野古新基地建設反対の問題は入っていない。これを入れるためには、強力な大衆運動の力が絶対に必要である」とアピールされた。

辺野古基地阻止の本土の闘いを

ヘリ基地反対協共同代表の安次富（あしとみ）浩さんが沖縄から駆けつけた。
安次富さんは、前日の１８日「普天間基地即時閉鎖・普天間基地関連予算の執行即時停止」などを掲げた県民集会が成功したこと、県民集会での決議を政府に提出することを報告。
そして、辺野古の闘いの内容を具体的に紹介。自衛艦「ぶんご」が出動してきたことに対して、カヌーやボートを出して阻止行動を闘いぬいたこと、その時の参議院選挙で自民党現職を落選させたことをあげ、今回の衆議院選挙で、普天間基地の県内移設（＝辺野古新基地建設）を掲げた候補は一人も当選させなかったことなど、沖縄人民の投票行動に表れた自公政権打倒の大きな怒りを報告。米軍基地の強化を絶対に認めないことを示したものであると強調された。
いまこそ、辺野古新基地建設阻止の本土における闘いを強化しようと訴えた。
その後８団体から決意表明をうけ、集会決議を採択して、あいば野基地に向けたデモ行進に出た。

母子加算復活を早急に
９・１７緊急院内集会

９月１７日、参院議員会館で「早くしてよ！母子加算復活 〜他にもあるよ。児童扶養手当、老齢加算、通院移送費・・・〜」緊急院内集会が、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、反貧困ネットワーク、生活保護問題対策全国会議、全国生活保護裁判連絡会、生存権裁判を支援する全国連絡会議の主催でひらかれた。
正午から１時までで、１７０人が参加し熱気ある集会だった。マスコミも多数取材に来ていた。国会議員は自公を除く各政党、無所属などから２０数人が参加した。

母子加算復活ですべて解決ではない

冒頭、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんから集会の趣旨説明が以下の内容で行われた。
母子加算復活法案は選挙前に廃案になったが、政権交代した今、目標どおり１０月１日から復活できるようにただちに作業に入っていただきたい。
しかし、母子加算の復活ですべての問題が解決したかのような雰囲気になってもらっては困る。母子加算復活はスタートラインであって、母子加算の周辺には削減されたさまざまな貧困対策、低所得者対策があるので、その復活を実現していくことが課題である。
政権交代に表れた民意は、今までの自公政権とは違って、人びとの生活を支える政権を望んでいる。われわれはそれが実行されるかどうか、非常に注目かつ期待をしていると提起した。
次いで、母子加算を削減された当事者、児童扶養手当を受給している当事者、老齢加算を削減された当事者、通院移送費不支給の被害にあった当事者から報告が行われた。

風呂もおかずも減らした（北海道からの参加者の発言）

もうすぐ５歳になる息子と二人暮し。４月から母子加算２万円が廃止され、さらに厳しい生活になった。
お風呂は週に２、３回から１、２回に減らし、食事も私の分だけ減らした。立ちくらみがおこり、このまま暮らしていたら病気になってしまうのではないかという不安がある。母子加算が元にもどったら、おかずをもう一品増やしたい。
今年に入ってから子どもは、何かほしいものがあっても、「ほしい」と言わなくなった。
生活費のことを心配する子どもが増えないようにしてほしい。子どもたちが安心して中学、高校にいける社会を。子どもたちの貧困をこれ以上増やさないようにがんばります。

子どもの入学準備もできない（京都からの参加者の発言）

長男は中一、１２歳。次男は３歳。３人で暮らしています。母子加算があってもやりくりは大変でしたが、なくなってからは、長男の入学準備、クラブの道具、ユニフォームを今も買ってやることができません。それでも長男は「無理せんでええで、わかってるから」と言ってくれます。そのたびに心の中で「ごめんね」と言っています。
母子加算がなくなってからというもの、子どもたちの将来を思うと、不安でたまりません。

削減された社会福祉とりもどせ

小泉改革で社会保障費は１兆１千億円、毎年２千２百億円が削減されてきた。生活保護は、元々最低限の生活しか保障しない。そこから乾いたタオルを絞るようにして、母子加算など種々の費目が削減された。
当事者からの発言は、最低限の生活すら否定された膨大な人たちの、人間らしい生活を求める強い声である。今の政権がこの声を受けとめないなら、この政権もぶっとばしていくような巨大なマグマがある。この流れを強く大きくし、秋から来年にむけて、さまざまな集会や国会闘争を取り組んでいくことが大切だ。

子供を抱きながら母子加算復活を訴える女性（９月１７日衆院議員会館内）

２面

成田・関空の軍事使用反対
新たな関西実行委運動はじまる
９・２７大阪

市東さんの農地強奪許さないぞと２１０人が心をひとつに（９月２７日　大阪市内）

「市東さんの農地を守れ！１０・１１三里塚へ」と訴え力強くデモ。最前列左から永井満さん、吉沢弘志さん、鈴木謙太郎さん、市東孝雄さん、その右後ろに萩原進さん（９月２７日　大阪市内）

「市東さんの農地を守ろう！ 成田・関西両空港の軍事使用を許すな ９・２７三里塚関西集会」が、大阪市立中央会館で開催された。
会場を埋め尽くす参加者が見守る中、三里塚芝山連合空港反対同盟の萩原進さん、市東孝雄さん、鈴木謙太郎さんから報告と訴えが行われた。〔発言要旨を掲載〕
また、「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」代表の吉沢弘志さんが、「米軍再編と日米安保体制５０年を問う―日米政権交代で何が変わるのか」と題する講演を行なった。
さらに、「新たな関西空港反対・東西両軍事空港反対闘争に向けて」と題して、永井満・三里塚決戦勝利関西実行委代表世話人が報告を行なった。
これらを通して、市東さんの農地強奪を許さない闘いを柱に、成田と関西の両空港の「軍事使用反対」を高く掲げて、米軍再編と日米安保体制と対決する運動をつくろうということが、鮮明に提起された。淡路空港反対闘争から４０年、関西実行委結成から３０年余、運動の大きな発展の画期となる集会となった。〔５面に関連記事〕

農地と家屋を囲い込む許せない攻撃　鈴木謙太郎さん

関西の集会に初めて参加させていただきます。 今年は７月に第２誘導路ができましたが、その前から第３誘導路の話が出てきたという許せないことが起こっています。
これは市東さんの農地と家屋を全部空港の中に囲い込むという絶対に許せない攻撃であり、反対同盟は全力で闘っていきます。１０・１１集会を、今までにない大成功の集会にしたいと思います。
１０月２２日の暫定滑走路北延伸の供用開始を粉砕するまでがんばります。よろしくお願いします。

あくまでも原則を守って　市東孝雄さん

私の裁判や援農に見えている方がこの中にもたくさんいると思います。本当に感謝しています。
親父が死んで、私が成田に帰ってちょうど１０年を迎えました。いろいろな助けをいただいてやってこれました。反対同盟４３年の闘いは、いろんな人たちの支え、特に関実とは、３０年４０年の関係の中でやってきました。
その中で、今回、ちょっと訳の分かんないことが起こっていますが、反対同盟は、関実とは最後まで一緒にやるんだということは間違いありません。同盟はあくまでも原則を守って最後まで共にやっていきたい。私だけじゃなく、同盟のみんながそう考えています。

ねらいは軍事空港
７月から第２誘導路が供用を始めましたけれど、第２誘導路がちょうど下りてくるところと、発着するところとがぶつかる。これは本当に危険で、ジャンボなんかおそらく無理だと思います。
これだけ航空需要が下がってるなかで、もう大型機は必要ない。それでも第３誘導路をつくって私の家を囲い込もうとしているのは、その先に軍事空港があるからだと思います。
親父は土地収用法と闘いましたが、私は農地法との闘いです。本来の農地法は「農地はそこを耕すものに権利あり」と第１条にあったんですが、その第１条を取り消しました。政権が代わりましたが、マニフェスト通りにいくとは私たちは絶対に考えていません。
１０・１１現地集会には今まで以上の盛り上がりをみせて、空港絶対阻止、廃港まで頑張っていきます。

日帝の首根っこ押さえている　萩原進さん

新たな関実運動が、ここからもう一度大きく羽ばたいていくというかたちで、ここに２００を上回る人びとが結集したということを、われわれも帰って反対同盟のみなさんに伝え、これまで以上に関実との絆を強めていきたいと思います。

手を携えて闘うとき
反対同盟はこの秋から来年にかけて本当に闘うんだと、体を張って闘うんだと訴えていこうと、本日も参ったわけです。
あらゆる戦線・階層の人びとが、同じような攻撃を加えられている。今こそ、大きな闘いのうねりをつくっていく。
負の論理、切っていく論理ではなくて、闘えないんだったらその原因をさぐって、手を携えて引き上げていく方策を考えていく。大衆運動です。あらゆる人たちが結集していく人民の砦だと思う。闘う気があるならば、いつでもそこに参加し、手を取り合っていく。そういう陣形をつくっていかなければならない。
内部をほじくりあって「これはダメ、あれはダメ」と言ってる時代じゃない。一緒に手を携えて闘う時なんですよ。
選挙を見て下さい。自民党の圧倒的な敗け方が示すように、人民の勝利なんですよ。
ここで突きつけられているのは、われわれが人民の結集の場になれるのかということ。それが試されているわけです。われわれはそういう立場で徹底的にやりぬこうということを確認したい。

空港建設は破綻
常識では考えられないことが行われている。三里塚では、１本の滑走路に、３本の誘導路をつくる。こんなことがありますか。
しかもつくっておいてあくまで「暫定だ」といって４０年経ってる。八ッ場ダムは話が出てから５０何年。３０年、４０年経ってできないなら、その政府・体制はダメですよ。そんなものはぺしゃんこにしなければダメですよ。
１０月２２日に、ツギハギだらけの暫定滑走路で、大型機を飛ばすという。関西の空港は自然現象での地盤沈下だけども、三里塚の空港は、政治的・社会的、そして物理的に地盤沈下している。表玄関がどうも裏玄関になりそうな状況だ。だから彼らは、そこで何としても大型機を飛ばしましたよというふうにしていかなきゃならない。
費やした予算も莫大、道路・鉄道・貨物基地・民間のホテルと莫大な資本も投下した。それでもいまだに完成できない。
できないんだったら、こちらからぶち壊してやりましょうというのがこれからの闘いだ。

航空行政も行き詰まり
日航はもう潰れる。全日空もどうなるかわからない。もう日本の枠内だけでやっていけない。だからアジアに求めていく。多国籍のものも含めてやっていくんだ。資金調達もアメリカに頼っていく。国土交通省のやりかただ。
一方で、全国空港整備特別会計というのがあって、隠し金のぶんどり合いをやっている。代議士が選挙に勝つため、政争の具として行われてきた。そういう中で行われてきた日本の空港政策、宇宙産業政策は、決定的な遅れがある。それを一気に取りもどそうとするところから、焦りの政策が出てくる。

暫定滑走路閉鎖から完全廃港へ
こういう意味では、われわれは、彼らの首根っこを押さえたと言えるところまで来ている。暫定滑走路を閉鎖させ、現行の４千メートル滑走路に攻撃を仕掛けて、完全廃港へもっていく。そういう闘いをやろうというのが私たちの夢なんです。
政権が変わって、むしろ、ぎりぎりと絞られてくるかもしれない。そういう中で、現政権に期待した民衆が裏切られたと感じる状況で、われわれの方に与してくる。そういう自信と確信で闘いを組んでいく。それが三里塚の命題だと思います。

３面

民営化の矛盾噴出
ＪＰＥＸへの業務移管が破綻

１０月１日に予定されていた、ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）へのゆうパックの業務移管が頓挫し、郵政職場は大混乱をきたしている。

民営化２周年を弾劾して、日本郵政近畿支社に抗議する「人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」の仲間（１日　大阪）

不採算部門きり捨てがねらい

ＪＰＥＸとは昨年６月に設立されたゆうパックとペリカン便（日通）の業務統合のための受け皿会社である。日本郵政と日通のねらいは最初から不採算部門である宅配事業の切り捨てであったため、その計画はずさんきわまるものであった。
当初の予定では、ＪＰＥＸは今年４月１日からゆうパックとペリカン便を統合して業務を開始する予定であった。ところが直前になって統合のための準備ができていないことが明らかになり、実際に４月１日に業務を移管したのはペリカン便だけであった。
日本郵政は、８月１１日に総務大臣が「１０月１日予定の事業統合の延期」を要請していたのを無視して、ゆうパックのＪＰＥＸへの一部移管を９月１日に強行した。その直後の８日に総務大臣が事業計画の変更を認可せず、１０月１日統合は最終的に破綻したのである。

現場に矛盾が集中

今回の事態のしわよせは現場の労働者に押しつけられている。ＪＰＥＸへの移籍（出向、契約替え）は、賃金引き下げや、長時間労働などの大幅な労働条件の低下につながる。
これに対してＪＰ労組は、会社側のわずかな譲歩と引きかえにＪＰＥＸ推進の立場にまわり、出向を拒否する労働者のたたかいを抑制していた。こうしたＪＰ労組本部の裏切りによって、ＪＰＥＸに移籍させられた労働者の間で先行きに対する不安が広がっている。期間雇用労働者に対してはＪＰＥＸへの採用内定の取り消しが一斉に行われている。
また事業統合を前提にペリカン便の荷物の配達を受託していた郵便局では、統合が流れたことでたちまち要員不足におちいっている。さらに悲惨なのは、ゆうパックの下請労働者である。１０月１日を前に契約の解消に追い込まれた下請業者の労働者のほとんどは即失業している。

職場闘争復権し本来の労組とり戻せ

ＪＰ労組本部は、「生産性運動を推進する労組」として委員長が郵政グループの監査役となるなど、日本郵政と運命共同体化している。ＪＰ労組本部による統制によって、全国的に組合活動の衰退が進行している。今こそ現場から本来の労働組合をとり戻そう。
「兵庫県労働委 郵便事業会社（加古川支店事件）の勝利命令を求める集会」が、１０月２５日、神戸市勤労会館で開催される。
加古川支店事件は、郵政民営化直後の０７年１０月から翌０８年６月にかけて、加古川支店が、ＪＰＵ加古川分会（当時）に対して、分会機関紙で支店批判をおこなったことを理由に、組合掲示板や組合事務室の便宜供与を中止すると圧力をかけたり、組合役員をねらい撃ちにした処分を乱発したものである。
この不当労働行為に対して、現場の労働者がＪＰ労組の制動を乗り越えて労働委員会に救済申し立てを行い、たたかう郵政労働者の結集の場としてたたかわれてきた。１０・２５集会に参加し、職場から郵政労働運動の再生へ共に立ち上がろう。

住まいを取り戻すデモ
９・１２立川市

９月１２日、住まいの貧困に取り組むネットワーク主催で、東京都立川市にあるシンエイエステートという不動産会社にたいし、〈住まいの安全を求め、追い出しや不当な取立てに抗議するデモと申し入れ〉がおこなわれた。４０人が参加した。

「貧困ビジネス」が横行

「派遣切り」「ネットカフェ難民」「ホームレス」など、暮らしの基盤である仕事と住まいを脅かされる人びとが増え続けている。この貧困層につけ入り、もうけようとする「貧困ビジネス」が、雨後の竹の子のように増えている。
このシンエイエステートも、貧困ビジネスの典型である。同社の宣伝文句は「保証人のいない方、休職中・失業中の方、生活保護を受給している方でも容易に部屋を借りることができる」とうたっている。
ところが実態は、それらの人びとを喰物にし、不当な利益をあげる業態である。
例として、シンエイエステートの「賃貸契約の解除」の条項を見てみると―

第１４条（契約の解除）
甲（シンエイエステート）は乙（借主）が次の各項の何れかに該当する場合、催告を要せず直ちに本契約を解約することができるものとします。
（１）　乙が賃料を１カ月分でも滞納したとき。
（２）　乙が本契約の各条項の１つでも違反したとき。（以下略）

つまり、１カ月でも滞納したり、契約内容の１項目でも違反すると、無条件に賃貸契約を解除され、鍵も付け替えられ、借り主が帰宅しても持っているカギで開けられなくなる。サラ金などで滞納家賃等を工面できればいいが、できなければそのまま路上生活を強いられることになる。しかも、部屋の中にある荷物はシンエイエステートが勝手に撤去してしまう。

追い出し屋を許さないぞ！

シュプレヒコールは「追い出し屋を許さないぞ！」「カギ交換をやめろ！」「勝手に部屋に入ってくるな！」「困っている人みんなに住まいをよこせ！」と切実な要求をそのまま言葉にしたものだった。デモがシンエイエステート本社にさしかかると、３６５日営業が売りなのに「社員研修のため」と称して臨時休業し、会社の窓ガラスは外から中が見えないように包装紙で目張りされていた。
デモ終了後、みんなでシンエイエステート本社に要求書を持って行き、受け取るように要求した。同社は受け取りを拒否したため、内容証明で送りつけることになった。

デモにおそれをなして逃亡（９月１２日　シンエイエステート本社）

住まいの権利確立へ

居住の権利が奪われる「住まいの貧困」は、作られた貧困だ。住宅の分野でも規制緩和が進行し、市場原理が導入され、貧困者が資本の餌食にされている。この問題は新自由主義がうみだしたものであり、労働、公的扶助などの諸権利破壊とも深くかかわっている。
人間としてあたりまえの権利、生存権を守るためにたちあがろう。

不当判決出し放題の東京地裁に抗議
９・２５地裁前

裁判所を批判する川柳のシール投票（９月２５日　東京地裁前）

９月２５日、「『君が代』強制、人権・平和教育への介入・・・教育裁判 不当判決出し放題！ 〜おかしすぎるぞ！裁判所 アクション ９・２５」が東京地裁前の路上で１１時半から午後３時頃までおこなわれ、１００人が参加した。このかん、教育関係の裁判で、不当判決を言い渡されたり、不当処分にたいして提訴してたたかっている教育労働者などが中心になってよびかけられたものだ。
１１時半から始まった集会は、増田都子さん（分限免職取り消し裁判原告）、根津公子さん（被処分者、君が代裁判原告）、田畑和子さん（再雇用拒否裁判原告）、河原井純子さん（被処分者、君が代裁判原告）、渡辺容子さん（杉並教科書裁判原告）、金子潔さん（被解雇者の会）、渡部秀清さん（都教委包囲ネット）、伏見忠さん（被処分者の会）他から発言があり、あいだに歌をはさんで午後１時２０分まで続けられた。
休憩のあと、３つのグループをつくって、要請行動をおこなった。要請先は、東京地裁、司法記者クラブ、全司法東京地連（労組）だ。東京地裁へは２０人がおしかけ、地裁側は「５、６人と聞いていた。話がちがう」とうろたえたが、結局、大部屋を用意させ、全員が参加しての要請行動となった。
その後、地裁前で要請行動の報告があった。また、当日までによせられた１８０句の川柳のうち、４５句を選びシール投票した結果が報告された。
地裁前に陣取った１００人もの人びとによる大胆な大衆行動にたいし、警視庁と地裁当局は、手出しをすることができなかった。

〈シール投票１位の川柳〉
裁判官　裁いてやるぞ　いつの日か

４面

連日さながら海戦
漁船・カヤックで工事はばむ
山口県上関町

作業を強行しようとする中電の船をシーカヤックが阻止。カヤックに乗っているのは、数年前から行動に参加してきたカヤック愛好家、地元の若者、県外の有志（９月２２日）

暑さの中、座り込みをしながら海上の攻防を見守る地元のお年寄り（９月１７日）

１０月１日、朝

「中国電力の船、クーレン台船は止まってください。漁船が並んでいます。そこから先への進入は大変危険です。止まってください」。
言葉はていねいだが、口調はきびしい。〈上関原発を建てさせない祝島島民の会〉宣伝カーから、沖合にマイクの呼びかけが響く。
１日朝８時３０分、「台船が向かっている」との通報が田名埠頭（山口県平生町）に届いた。「今日も来るぞ」。座り込みと監視の人たちに、緊張が走る。
【山口県上関に中国電力が１３７・３万kW２基の原子力発電所計画を持ち出したのは１９８２年。以来２７年にわたり反対運動が続いている。昨年１０月、山口県は建設予定地水面の埋め立てを認可、今月２１日がその有効期限となる。中国電力は有効期限を前にして、９月１０日から「着工の事実」を示すためのブイを設置しようと、クレーン船を連日のように繰り出している。現地では連日攻防がくりひろげられている。】

漁船とカヤック

私は１０月１日の阻止行動に参加した。早朝、監視・座り込みの人たちは１０人ほどだが、漁船はすでに１０隻余り並んでいた。
その手前の岸壁に置いてあるブイ９基は、５〜６メートル大の鉄製灯台。８時５０分、中国電力の船２隻、クレーン台船が沖合に姿を見せ、漁船団に突っ込むように急接近。
漁船も１５隻に増えた。横並びの阻止船から３隻が中電の船と台船を取り囲み阻む。カヤック６艘も中電船の前につけストップ。そこへ沖合から猛スピードで漁船が１隻突っ込んできた。祝島から遅れて到着した船だ。漁船からも「何回来ても無駄だ、帰れー」と、マイクでお母さんたちが叫ぶ。中電側は完全に身動きがとれない。

漁民の座り込み

座り込みのテントは、あとからきた祝島のおばあさん、お母さん、おじいさんたち、上関住民、支援の人たちも加わり３０人以上に。「朝の片づけもせずに、ガスだけ消して来たよ。中電のせいで忙しいのー」とわいわい。台船を係留している白浦という所のお年寄りは、「台船が動いたので、すぐに電話で知らせた。中電の動きは、わしらにすぐに分かるんじゃ」と、誇らしげだった。上がってきたカヤック隊の若者に「危ないけん、気をつけんさいよ」と、気づかう。
祝島島民の会の一人は、「自分たちには生活し生きる権利がある。たたかう意志は高まっている」と話していた。１０月２５日には上関町で全国集会が開かれる。〔詳報次号〕（関西合同労組Ｋ）

「障害者」が人間らしく生きられる制度を要求していく
「障害者自立支援法」の撤廃をもとめる集い
９・２０

会場から切実な訴えが続いた（９月２０日）

９月２０日、兵庫県の西宮市立勤労会館で、「いまこそ『障害者自立支援法』の撤廃をもとめる集い」を行い、１００人をこえる人が参加しました。この集会は、同集会実行委員会の主催で、今回で４回目になります。
政権交代の直後、しかも前日には、長妻厚生労働大臣が「自立支援法は廃止」を明言するといった情勢の中で、勝利を確認しつつ、「『障害者』が人間らしく生きるための新たな制度を具体的に要求していく」ことにむけた集会になりました。
集会は、「障害者」、ヘルパー、医療労働者、事業者など、さまざまな立場からの発言と自由討論で、会場から現場の声を出し合うかたちで進められました。当事者・現場の切実な現実や思いを訴えるものばかりで、感動的でした。いつくかの発言の要旨を紹介します。

当事者と現場の切実な訴え

◇ヘルパーの人
研修では「凛とした介護を」と教えられた。それは当事者の人格に踏み込んではいけないということ。当事者が「ヘルパーさんの家に泊まりたい」と言っても、事業所以外の泊はダメ、「金魚を飼いたい」と言っても、そんなことを聞いてはダメ、というのが今の制度。彼らが外に出て人として生きていくために、ヘルパーは先頭に立たなければならない。労働者として、「障害者」と一緒にやっていきたい。

◇「重度障害者」の方
臓器移植法が改悪された。成立前から反対してきたが、それは優生思想だから。今、福祉が切り捨てられているが、税金だからこそ命のために使えるんだ、と僕らは言ってきた。介助するのに資格が必要というのはおかしい。支援費や自立支援法になって、制約が大きくなった。パチンコには介助をつけられないとか。昔は介護者との人間関係でやってきた。今の制度は「自立」の概念が違う。「障害者」も人間なんだ、と堂々と声をあげて社会をかえていきたい。

◇小規模作業所等をやっている事業者
「障害」をもっている方の、その人の生活・生き方の中身を、どう一緒に実現していくのか、ということ。今の制度では、それはできない、これはできるという線引きがあっておかしい。その人の生活を実現させるために、制度がそれを保障しないなら、制度を変えさせる。政権が代わって、中身をつくっていくのは現場にいる私たち。

◇怒りネットから
「自立支援法」を廃止できるところまでおいこんだのは歴史的勝利。「障害者」だけじゃない、人間を人間として扱わない社会をかえないといけない。「障害者」が地域で生きていくことを国が保障する制度が必要。自分たちの言いたいことやりたいことを主張していく運動をつくっていこう。
抜本的な新制度を実現しよう。（投稿・ＹＨ）

京都タウンミーティング国賠訴訟
大阪高裁で逆転勝利判決
９・１７

京都タウンミーティング国賠訴訟の控訴審判決が９月１７日、大阪高裁であり一審判決を覆す逆転勝訴となった。
０５年１１月、内閣府と京都市教育委員会が共催した「タウンミーティングin京都」において、特定の参加希望者を排除するために不正な抽選をした。これにたいして不正に参加を阻止された４人が、国と京都市を相手に０７年１月、国賠訴訟をおこした。
０６年秋の教育基本法改悪をめぐる国会審議の中で、一連のタウンミーティング（全国で１７４回も開催）で、世論操作のための「やらせ質問」や自治体職員に交通費を支給しての動員などが明らかになる中で、この京都の不正抽選も明らかになった。法廷での争いとなったのは、全国でこの訴訟だけだ。
一審の京都地裁は、０８年１２月８日の判決で、「本件抽選に至る経緯は、ほぼ原告らの主張通りであると認められる」などとしながらも「（原告らを落選させた）目的自体は正当だった」と、原告の請求を退けた。
しかし当時、国ですら不正自体は認めて謝罪し、内閣府タウンミーティング担当室長らを戒告処分している。各マスコミも「国による異論排除を事実上認める判決で、市民感覚とはかけ離れている」（毎日新聞）等と報じた。原告らは即日控訴していた。
大阪高裁の公判は２回で結審。判決は、「（不正抽選は）国家賠償法上の違法行為にあたる」として、３人の原告への５万円の賠償命令を出した（１人については退けられた）。憲法判断には踏み込んでいない等、一部勝訴でしかないが、この勝利は大きい。
１０月１日、原告は、訴えが全面的に認められていないことから上告した。国は上告を断念したが、京都市は同日、さらに開き直り上告した。

５面

安田派『綱領草案』の問題点（上）
マル青労同書記長問題はじめとした中枢危機

８月３０日衆院選での自民・公明与党の壊滅的敗北は、新自由主義攻撃のもとで積もりにつもった労働者人民の怒りの爆発の結果であり、日本帝国主義ブルジョアジーの労働者支配は根底的に動揺を開始した。
この労働者人民の激しい怒りの対極において安田派中央は、セクト主義的「純化」路線に深々とはまり込み、ますます孤立と混迷の道を「真一文字に」突き進んでいる。安田派中央が発表した『革共同綱領草案』『革共同第二次綱領草案』『革共同第三次綱領草案』はその中枢危機の集大成だ。

マル青労同書記長問題

現在、安田派内部において、あいつぐ政治的運動的破産と組織的危機の進行のなかで、いわゆる「マル青労同書記長問題」「綱領問題」「総選挙問題」「安田後継問題」を軸として中枢危機が顕在化している。
「マル青労同書記長問題」とは、「東京の地区において、地区のマル青メンバーを地区党メンバーが革共同同盟員に勧誘しようとしたところ、マル青労同書記長Ｔがマル青組織を動かし勧誘を組織的に妨害した事件」をめぐって、マル青大会をまたずに書記長が任務から外されたばかりか、地区および前進社の常任集団および労働者党員から自己批判をつきつけられている、という問題である。
そもそもマル青労同書記長が地区党と対立してきたのは、今回がはじめてではない。安田が党内権力闘争の観点から「マル青対地区党」の対立を助長してきたその結果だ。
しかし今年、「生きさせろ！ゼネスト」のかけ声で行われた「３月ゼネスト」は、その集約点である３・２０集会において散々な動員結果となった。これに対し、安田派中央がいまだにまともな総括を行わず、解雇、処分をうけた青年労働者にしかるべくフォローもせず放置し、マル青書記長Ｔへの責任押し付けと「粛清」を行うことで状況は一変した。これまで「安田紅衛兵」として、組織内での密告と恫喝を行ってきたマル青幹部に対し安田派内部の鬱積した憤激が爆発しているのである。

綱領問題

「綱領問題」とは、安田が０９年の一切の展望をかけたサンフランシスコ７月国際会議（７月６日）にあわせて安田の指示のもと『甦る労働組合』の英訳を行い、この脈絡で『革共同綱領草案（第一次）』を出したところ、国際会議が失敗したことで「綱領採択」にいたらなかった問題である。
安田はこのサンフランシスコ７月国際会議にむけ０８年末から「新しいインターナショナルの始まり」などと最大級の期待をこめて舞い上がっていた。
だが、国際会議の結果は、訪米団統括責任者の政治局員・松丘が「訪米結果はたいへんだった。帰ってきたときにはどうなることかと思った」とあちこちの大衆的現場で打撃感を吐露するような実情であり、国際会議終了から２週間『前進』および『前進』速報版で何の報道もされないほどであった。
『綱領草案（第一次）』を発表してしまった安田は追い詰められ、国内議論で『綱領採択』を取り繕うとした。しかし、上記のマル青問題の流れを反映し、これまで理論的領域でも安田に屈従してきた清水議長が『綱領草案（第一次）』が余りに労働組合至上主義であることに対して、「党を強調する」ことを主張し『第二次草案』議論に介入した。これをきっかけに、「沖縄問題が抜けている」「天皇制打倒がない」「農業問題について展開すべきだ」などの議論が内部から百出し、これがさらにマル青書記長バッシングを増幅させ、より事態を混迷させている。

総選挙問題

「総選挙問題」とは、８月３０日衆院選において広範な労働者人民が行動にたちあがり自公政権を崩壊させたことをめぐって、結果として「新自由主義と唯一たたかえるのは自分達だけだ」という安田派のひとりよがりな「時代認識と路線」がこなごなに粉砕されたことへの総括がいまだにできないという問題だ。
今回の選挙に関して、われわれ再建協議会は慎重な検討の末、労働者人民に対して具体的な投票行動方針を提起した。それを通じてわれわれはこの労働者人民の怒りに内在化することができた。
一方、安田派中央は「選挙ではなにも変わらない」として、労働者人民の怒りに冷ややかな態度をとり続け、投票当日まで具体的方針を出せないまま無為に時間を過ごした。その結果、党員でさえ白票を投票する者、棄権する者、小選挙区で反自民候補、比例区は「社民党」に投票する者などバラバラな行動をとるに至った。選挙結果を受けて、安田派中央は「労働者の憤激」を形の上では認めながら、本音では「８・３０情勢によって、体制内勢力が権力となって潰しに来る」とショックを受けてしまっている。かれらの「時代認識と路線」が劇的に崩壊したことで、ますます中枢危機が深まっているのである。

安田後継体制問題

「安田後継体制問題」とは、上記の安田派中央の中枢危機が深まるなかで、避けようもなく安田の政治的、精神的、肉体的危機が進行し、本格的な後継体制の動きが開始されつつあるという問題である。
まず『共産主義者』１６１号に掲載された松丘論文である。これは「革共同中央労働者組織委員会・全国会議 基調報告」と題されているが、５月全国会議に参加した諸君がご存知のとおり、この会議の「第一報告」は大原政治局員である。それが今回なんの説明もなしに抹殺されたことは安田派中枢がただならぬ状況にあることを示している。
これまで安田の主導で、組織内では「労働者指導部」が極端に強調されてきたが、それは安田その人の暴力的組織指導を基礎にしている。だが実は「安田後」の組織体制をめぐっては確実に「労働者指導部」が中軸にすわれるという保障はまだなにもない。この中枢の動揺を表現しているものこそ『綱領草案』（第一次〜第三次）の「右往左往」なのである。（安川洋一）〔次号に（下）を掲載〕

三里塚に学び大阪での闘いを
９・２７三里塚関西集会に参加して

関西実行委の永井代表は「三里塚はわが闘い」とよく口にされます。わたしが知らない時代から、関西新空港反対闘争は三里塚闘争とともにありました。関西新空港反対闘争は１９６８年に「淡路島国際空港計画」がもちあがった時に始まっていますが、以来、永井さんをはじめ淡路の人びとは、三里塚に学びながら闘いぬき、また三里塚闘争を自らの闘いとして取り組んできました。「淡路を第二の三里塚に」が永井さんの提唱したスローガンでした。
今春、沖縄から知花昌一さん、岩国から大川清さん、そして反対同盟の萩原進さんと関西の永井さんが手を携え、「米軍再編と闘う―三里塚・沖縄・岩国・関西を結ぶ３・１５講演とパネルの集い」が大阪市内でひらかれました。５月には、反対同盟の萩原さんと市東さんが沖縄を訪問し、辺野古（米軍新基地建設反対闘争）をはじめとした沖縄の闘いと三里塚がつながりました。
今、三里塚現地では、農民を暴力的に追い出すための攻撃が強まっています。きたる１１日にひらかれる三里塚現地全国総決起集会は、全国各地で、米軍再編や基地強化と闘っている人びとが一堂に会します。反対同盟の呼びかけに応え、わたしも新たな仲間をさそって駆けつけるつもりです。

大阪でのたたかい

関西国際空港と大阪湾を軍事使用する動きが強まっています。在日米軍と自衛隊の一体化も進んでいます。大阪湾での訓練や、自衛隊艦船、米軍艦船の入港にたいするたたかいを、わたしは、これまで以上に取り組んでいきます。
三里塚と大阪湾岸住民のたたかいに学び、大阪における自らの闘いの旗をかかげていきたいと思います。心ある方々の参加を呼びかけます。（大阪の海と空を戦争に使わせない会・Ａ）

デモをやりぬき「団結カンバロー」（９月２７日　大阪・難波）

６面

柳本飛行場跡フィールドワークに参加
過ちくり返さぬため負の遺産を後世に

９月１３日、奈良県天理市に今も残る戦跡を、１４人の参加者とともに、奈良県朝鮮人強制連行真相調査団の藤原好雄さん（〈とめよう戦争への道！ 百万人署名運動 奈良県連絡会〉の事務局代表もされている）に案内していただいてたどってきました。藤原さんは古代史を研究されながら、朝鮮の方々とともに強制連行の真実を追究する活動を長年されてきました。
１時に天理駅に集合し５時ごろ解散という短い時間でしたが、「さわり」（藤原さんの言葉）の部分を、詳しい説明を聞きながら回ることができました。
正直、参加する前は６０年以上前のことだし、どれだけ跡が残っているのだろうか、今見て分かるのだろうかと多少思っていました。だけど、今は行ってよかったと思っています。戦争当時と様子は変わっても、実際にその場所に立って当時のことを推し量ることができたからです。

防空壕に入る。この壕は航空機部品や燃料など資材を格納するもので、人間を守るためではなかった。（９月１３日）

２〜３千人の朝鮮人労働者

今回訪れたのは柳本飛行場跡、正式名称は大和海軍航空隊大和基地跡（天理市南部長柄町から桧垣町にかけての地域）の一部です。
この工事のために、一般団体や児童・生徒・学生の勤労奉仕や学徒動員が行われ、３００ヘクタールの飛行場用地の接収が行われました。特に朝和村（現天理市）は田畑の５５％が接収されました。工事は川の付け替え、神社・寺・墓地なども廃棄・移転させられるというすさまじいものでした。
特筆すべきなのは、２千人とも３千人とも言われる朝鮮人労働者です。竹之内町一帯に広がるトンネル群（地下倉庫）も彼らの手によって作られました。
主滑走路跡の傍に、現在ふるさと園という建物が建っています。そこに柳本飛行場建設の説明板があります。その説明板に「寝ているときに急に人が入ってきて連れて行かれた。１９４３年の秋だ」「トラックで運ばれたあと、貨物列車に乗せられて、ついたのが柳本だった」と強制連行の事実がはっきりと記されています。

形は自発的でも実態は強制連行

このように強制連行された朝鮮人以外に、離農して日本に働きにきた朝鮮人もいました。
その場合は朝鮮人親方の下で働き、家族といっしょだったそうです。その飯場跡が柳本駅の近くに残っています。では、この場合は強制連行ではないのでしょうか？
藤原さんは言われました。離農せざるをえない状況を日本政府がつくりだしたと。まず、登記という巧妙な手段で農地を取り上げました。「ここの土地は誰のものか？」ときき、朝鮮と日本では仕組みがちがいますから、誰も答えないと日本のものにしてしまいました。それから１０年ほどあとに米を増産しましたが、その米はみんな日本に送りました。また、水利権（田んぼに水を入れる権利）というものを作って１反に５円を課しました。当時の５円はべらぼうな金額です。
食べられなくなった農民は離農し、日本に行けば仕事があるかもしれないということで日本に渡ってきたのです。形は自発的でも実態は強制連行と同じです。
また、「慰安」所も２箇所ありました。あわせて２０人以上の朝鮮人女性が居たのですが、朝鮮人労働者とともに戦後の消息は分かりません。資料がないのです。おそらく関係者が処分したのでしょう。藤原さんたちは寺の過去帳を調べて回り、ようやく３〜４人の名前を見つけたとおっしゃっていました。

戦争責任うやむやに

朝鮮人飯場跡は、アウシュビッツとそっくりな構造を持つ建物ですが、日本では入り口を境に左半分がなくなって住宅になっているのに対し、ポーランドでは世界遺産として残し、青年が研修を受けるようになっていると聞きました。
この差はどこからくるのでしょうか。戦争責任がうやむやにされ、中曽根など右派政治家が政治を牛耳ってきたことが原因の一つではないかと思いました。
戦跡は日本中に数え切れないくらいあります。負の遺産としてしっかり後世に残さなければ、間違った歴史認識の下で、また同じ過ちを起こしてしまうと思いました。
（今回案内していただいたのは、竹之内トンネル→滑走路跡→防空壕跡→飛行場建設朝鮮人飯場跡→夜間学校跡）（大阪・ＮＴ）