未来第４４８号目次（２０２６年１０月１５日発行） 　１面　　関生弾圧　湯川委員長らに無罪　１０・５大阪高裁 　　　　　戦争・独裁と生活破壊の所信表明 　　　　　権力弾圧粉砕の関生に続き人民決起を 　　　　　米兵による沖縄女性殺害弾劾 　　　　　１０・５アメリカ領事館に抗議 　２面　　連続辺野古ブルーアクション 　　　　　１０・３　新宿駅南口 　　　　　京都事件弁護団声明 　　　　　２０２６年１０月５日　　 　３面　　政府が情報の「抑止・収集・発信」（上） 　　　　　全社会の動向を掌握する独裁政府 　　　　　志葉玲さん講演　ウクライナ・レバノン 　　　　　都合のいいときだけ利用の日本 　４面　　呉・日鉄跡地の軍事利用 　　　　　戦艦大和の夢追う高市政権 　５面　　１０・２５豊中集会・デモへ 　　　　　夜間飛行、軍事利用許さない 　　　　　１０・２特定利用空港問題 尼崎集会 　　　　　尼崎・園田から新たな闘い 　６面　　〈寄稿〉 　　　　　９９％が１％に勝利するために 　　　　　〈統一戦線〉と〈地域社会〉について考える（最終回） 　　　　〈投稿〉 　　　　　狭山市民の会運動の報告 　　　　　再審実現のため粘り強く 　７面　　１０・７決起から３年 　　　　　パレスチナ解放に向けて 　　　　　津田保夫 　８面　　大阪市廃止をとめよう市民ネット　第１回全体交流会 　　　　　大阪市廃止阻止へ運動強化を

関生弾圧　湯川委員長らに無罪　１０・５大阪高裁
戦争・独裁と生活破壊の所信表明
権力弾圧粉砕の関生に続き人民決起を

無罪報告をおこなう湯川裕司委員長（１０月５日　大阪市）

無罪を確信し力強くこぶしを上げる参加者（１０月５日　大阪市）

１０月５日、全日建連帯関西生コン支部は、２０１８年以来９０人近くの逮捕、委員長への求刑１０年という組織絶滅型弾圧をはねのけ、湯川裕司委員長らの無罪判決を獲得した。検察は「組織を削る」ため、反社会的団体のキャンペーンをはり、組織破壊を繰返した。大阪高裁での委員長無罪獲得はこの攻撃を根幹において粉砕した。権力犯罪を許さず、検察・警察の責任を問おう。愛知連帯ユニオンの寄稿を以下掲載する。
他方５日の国会開会日に高市早苗首相は、「志ある者は、事竟に成る」「世を経め、民を済う」と歯の浮く所信表明をした。軍事力強化と政治的独裁を強め、中国敵視狙う演説を許すな。中国３０００年の歴史から得た日中共同の警句＝「巧言令色少なし仁」を高市に貼り付けてやる。
関生の勝利を引き継ぎ、労働者階級・人民は高市打倒に総決起しよう。

関西生コン京都事件控訴審で再び無罪！
冤罪が満天下に明らかになる

１０月５日大阪高裁で関生京都事件の控訴審判決があり、高裁は検察の控訴を全部棄却、湯川委員長と前委員長の計８件の事件について無罪を言い渡しました。初審で湯川委員長に懲役１０年が求刑されていた事件です。
この日１０時前から裁判所前に仲間が結集、反弾圧大阪実行委代表の全港湾大阪支部・小林前委員長が「今日は勝利を分かち合いたいが、こんな弾圧がおこなわれたことに腹が立つ思いと半々だ」と述べ、細野関生支部書記長も「元々、無実。今日は勝利して検察・警察の責任を明らかにしたい」と続けました。
１０時２５分の傍聴抽選には、７５名の席に対して２１０名の支援が駆けつけました。日頃は様々な社会運動を担っている関西と東海の仲間です。傍聴の列は裁判所から溢れ出し、歩道まで続きました。
検察の控訴棄却、無罪を宣言した裁判官は、検察の控訴理由・原審への抗弁を一つずつ列挙、すべてについて一審無罪判決の判断を否定する理由にならないことを詳細に説明しました。
ベストライナー事件では、解決金の提案が京都生コン協組から関生支部側におこなわれたことは明らかであり、「脅迫」の事実がないこと、また、ストの態様も穏健で、以前のストを理由にこれを脅迫に伴う実行行為とすることはできないとの一審の判断は間違っていないとしました。
近畿生コン事件は、京都協組と関生支部が協力して廃業業者のプラントをアウトサイダーに渡らないようにした取り組みです。争議ですらありません。高裁も一審判決を支持し、湯川委員長の発言は穏当で、組合による実行力の行使もなかったとしました。
村田建材第一事件は保育園通園のための就労証明書の発行を求めたことが脅迫とされた事件の共謀が問われたものですが、交渉の現場で経営者が体調不良を訴えたことに仮病を疑ったことで生起した事件であり、共謀が認められる余地はありませんでした。
村田建材第二事件は廃業に伴い洛南協組がプラントの解体とミキサー車の譲渡を求めたことを関生支部の指示だとするもので、裁判所もこのような荒唐無稽な検察の主張を認めなかったのです。
このように湯川委員長に懲役１０年が求刑された京都事件は、労働組合法の刑事免責の成否を問うまでもなく、そもそも「事件」とする実態がない冤罪だったのです。

弾圧を前に身を引いた者を弾劾する大椿ゆうこ前参議院議員（１０月５日　大阪市）

明日からの警察庁弾劾行動を訴える小谷野毅全日建連帯ユニオン書記長（１０月５日　大阪市）

同じ種類の弾圧を受けながらはね返した韓国建設労働者が、裁判勝利報告集会で力強く連帯のあいさつ（１０月５日　大阪市）

裁判所前勝利報告集会

判決後の報告集会で三輪晃義弁護士は、「今日の裁判は検察の主張を詳細に反論して出されており、上告は恐れないが、湯川さんたちには一刻も早く無罪を確定してあげたい」と発言しました。
　続いて湯川委員長が発言、「今日は無罪と思っていたが、有罪になったら組織体制を立て直さなければならないとも考えていたので、この結果は良かった。しかし、弾圧では組合員が無罪と有罪に分かれたので喜べない。無罪が出たからといって弾圧で受けたマイナスが消えたわけではない。弾圧から時が止まっている。マスコミも当初は労組を「反社」だとした。社会を支えているのは国籍によらずこの国で働く労働者とその家族だ。警察の暴力団対策課と大阪広域協組が関与して弾圧が作られたことを許さない。関生支部は自分の力で組織を回復させることで、多くの支援を頂いた仲間に応えていく」と決意を語りました。
　発言は続き、５人で登場した韓国の建設労組の仲間が「日本での弾圧後、韓国でも建労への大弾圧があった。一緒に弾圧を乗り越えようとたたかい、シンポジウムの共同開催などもおこなった」と発言。
　朝鮮総連大阪の仲間からは「在日同胞の権利を守ろうとする朝鮮総連を安倍政権は弾圧、同じように労働者の権利を守ろうとする関生支部を弾圧した。この９年間、何度も議論し、共に闘ってきた」と報告がありました。
　最後に国会で関生弾圧を３度に渡って追及した大椿ゆうこ前参議院議員からは、この無罪判決をもって明日から東京で検察・警察や国会議員に対して弾圧の責任を問うていくと発言がありました。
寄稿　愛知連帯ユニオン

米兵による沖縄女性殺害弾劾
１０・５アメリカ領事館に抗議

米領事館前で抗議行動（１０月５日　大阪市）

１０月３日早朝、米海兵隊員による沖縄女性殺害事件が発生し、沖縄・全国で女性を先頭に怒りが燃え上がっている。基地問題を県知事選の争点することを避けた古謝知事は、形ばかりの抗議を米軍・米政府と高市政権にしたが、何の実効性もない。
この１年、米軍犯罪は急増し１００件を超えた。戦地に赴き殺戮をこととする兵士が、市中を徘徊している。基地をなくさない限りこの犯罪はなくならない。
１０月５日、関西で「沖縄」を闘ってきた仲間２５人は、関生弾圧勝利集会の後、１２時半から１３時までアメリカ領事館前で緊急の抗議行動をおこなった。急ごしらえのメッセージとマイクによるアピールだったが、領事館・米政府に対する効果的な行動となった。

２面

連続辺野古ブルーアクション
１０・３　新宿駅南口

１０月３日、新宿駅南口で毎月恒例の「辺野古に新基地は作らせない!! 新宿南口 連続辺野古ブルーアクション」（呼びかけ：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）がおこなわれ、暑さがぶり返す中、多くの市民が集まって、県知事選で敗北しても沖縄の民意は辺野古新基地建設反対であることを訴えた。
今回進行役を担った沖縄出身の若者が、玉城デニー前知事に対するすさまじいネットデマのほとんどが本土側から発せられたこと、そして本土からデニー候補支援に駆けつけた者からも古謝陣営のウチナーグチを揶揄するような発言があったことも弾劾した。
在日華僑の若者からも戦争準備に反対するアピールがなされた。

知事選後初の１０・３県民大行動（詳報次号）

６１０人が決起

整然と座り込んだ沖縄の市民

警察に守られ乱暴狼藉をくりかえす右翼

京都事件弁護団声明
２０２６年１０月５日

本日１０月５日、大阪高等裁判所第６刑事部は、企業閉鎖における解決金要求などが恐喝にあたるなどとして４つの事件（京都事件）で起訴されていた関生支部の武前委員長・湯川現委員長の控訴審判決において、検察官の控訴を棄却した。全事件について無罪を言い渡した２０２５年２月２６日の一審京都地裁判決が維持された。
４つの事件とは、ベスト・ライナー事件（企業閉鎖に伴う解決金要求が恐喝）、近畿生コン事件（企業倒産の際の工場占拠に関する費用要求が恐喝）、加茂生コン第１事件（就労証明書交付要求が強要未遂）、同第２事件（企業閉鎖に伴うプラント解体やミキサー車１台譲渡要求が強要未遂・恐喝未遂）である。
一審判決は、加茂生コン第１事件について会社事務所で抗議等した組合員の具体的な言動について共謀が認められないことを理由とした以外、すべて、生コン産業の実態、京都地区における生コン業界の状況、関生支部の活動、関生支部と協同組合との交渉経緯や協調関係等を適確に踏まえた上で、被告人らに脅迫に当たる実行行為そのものがないとした。
検察官は、これを不服として控訴していたが、本日の大阪高裁判決は「ストライキをはじめとする争議行為は、その性質上、労働組合が使用者に一定の圧力をかけ、その主張を貫徹することを目的とする行為であって、業務の正常な運営を阻害することはもともと当然に予定されており、仮に、京都協組の理事らが、関生支部からストライキを受けることを恐れ、それを避けるために関生支部からの要求を全て受け入れざるを得ないと考えていたとしても、そのことから直ちに関生支部による要求行為の全てが脅迫に該当するとは解し難い」との一審判決を相当とし、また「京都協組の理事らにとって、アウト業者の廉売による生コン価格の下落やシェアの減少等の問題は深刻な懸案事項であり、本件当時、京都協組は、生コン販売価格の値戻しのため、関生支部との協調路線を取っており」、「京都協組に及ぼす影響の大きさ、事態の切迫性、当時のＫと被告人湯川との関係性等に照らせば、Ｋにおいて、被告人湯川に協力を求めることは考え得る」などと判示して、検察官の主張をことごとく斥けた。
京都事件は、大阪・大津・和歌山・京都で１８次のべ８９人が逮捕された一連の弾圧の最後に位置し、検察官は懲役１０年を求刑していた。本日の判決は、検察官が被告人２人を起訴したこと自体がそもそも誤りであったこととともに、この弾圧が検察と警察による大規模な労働組合つぶしにほかならなかったことをあらためて示すものである。
検察官が上告しないことは当然のこととして、誤った起訴に至った経過と理由についての検証と猛省を強く求める。
以上

３面

政府が情報の「抑止・収集・発信」（上）
全社会の動向を掌握する独裁政府

訴える永嶋弁護士（中央）

１０月３日、「情報の『抑止・収集・発信』で社会はどう変わるのか?」 と題する学習講習会が大阪市内でひらかれ７０人が参加した。
永嶋靖久弁護士が講演し、動きはじめた国家情報局〜外国代理人登録・外国干渉罪、盗聴拡大、自衛隊情報隊〜の危険性について、詳細な解説をおこなった。
この日の会場からの発言者など総じて、「早急に、これに備えること。なぜなら、現在の国会は、十分な審議をはたせぬまま、政府の上程する案件を議決し、法制化する」事態の危機感に満ちていた。
プログラムの裏表紙には、「スパイ防止へ初会合――有識者会議　情報戦略議論も」という毎日新聞記事（９・２９付）が紹介されている。書き出しは「政府は２８日、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。今後月１回程度開催し、高市早苗首相が重視するスパイ防止関連法案や、インテリジェンス政策の指針「国家情報戦略」策定に向けた議論を担う。・・・・・・会議では、まず、外国勢力による日本への不当な干渉に刑罰を科す「外国干渉防止法案のありかたが議論される方向だ。国内でロビー活動をする外国政府関係者らに登録を義務付ける「外国代理人登録制度」の制度設計や、どのような干渉を刑罰の対象にするかなどが焦点。政府は、同法案を２０２７年の通常国会で成立させることを目指している。政府が２７年１月までにまとめる方針の国家情報戦略や、外国への諜報能力を強化する「対外情報庁」（仮称）の設置などにも有識者会議は関与。・・・・・・自民党が７月にまとめた提言には、安全保障目的で外国の情報機関への通信傍受を可能とする「対外情報収集法」（仮称）の検討も盛り込まれており、今後有識者会議でも議論される見通しだ。【原諒馬】」

７０人が会場をうめた（１０月３日　大阪市）

これはプログラムの裏表紙に刷り込まれており、字面ではわからぬ言葉を永嶋さんは、映像を交えて解説した。「なにこれからのことではないかと油断は禁物」というふうに、かつての治安維持法が、時間の推移とともに、漠然とした理念が、ついに刑罰の書き込みに至る過程を示した。木原官房長官のＦＮＮプライムオンライン単独インビュー８月１８日で「真面目に生活している国民への監視が強まるという懸念は全く当たらない」という言葉を実際の近代史に照らし合わせてみる。
「治安維持法制定時（１９２５年　若槻内務大臣の言葉）あいまいな解釈をゆるさないようにして言論文章の自由を尊重する」「１９２８年　治安維持法改正時（泉二新熊政府委員の答弁）左翼運動のすべてを弾圧することになりはせぬかとおっしゃるけれども、そうはならない」「外国に利益を与える目的で治安を害すべき事項を流布した者は無期または一年以上の懲役と定めた国防保安法制定時１９４１年田中隆吉陸軍少将答弁　国民全般が自粛自戒していればひっかかることはない」「真面目に生活している国民」とは誰か？　「一般市民が監視される」から問題なのか、と追及しなければならない。
ここから情報防衛力（情報軍事力）の３本柱「情報の抑止　提言第一の柱」悪意ある活動をおもいとどまらせる　「情報の収集（提言第２の柱）　脅威を把握する　「情報の発信（提言第３の柱「監督」、しかし、今の国会が何を監督できるのか）　２０２６年３月　陸自情報作戦隊、海自情報作戦集団を新編　今後の方向性　（安保３文書改定　有識者会議への防衛省提出資料から）
こうして、すべてわかりにくい言葉の丁寧な解説が続きます。（以下次号）

志葉玲さん講演　ウクライナ・レバノン
都合のいいときだけ利用の日本

９月２６日、都内で「第２０８回市民憲法講座　ウクライナとレバノンの戦場を取材して」がひらかれ、ジャーナリストの志葉玲さんが講演した。主催は、許すな！憲法改悪・市民連絡会。講演の概要を紹介する。

ウクライナについて

「高市総理のロシア批難は口先だけ。今年５月末には政財界の錚々たる面々がロシアを訪問している。原油輸入はウクライナでの戦費になる。（ウクライナ現地のインタビューで）『開戦時に…』と言うと『２０１４年か２０２２年か』と問われる。イランがロシアと組むのはどうよ、とは思うがイランの側には（イスラエル・米との関係という）『理由』がある。
日本政府は都合のよい時だけウクライナを利用する。（直近の訪問で）ハルキウ―クラマトルスク間の移動は（攻め込まれていること・ドローンによる戦術の変化で）神経を使った。児童たちはオンラインの学校で学んでいたが『地下学校』が開校した。ロシア軍は児童を誘拐してロシア人として教育している。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチンに逮捕状を出しているのがこの容疑。１８歳になると徴兵がある（ロシア軍兵士としてウクライナとの戦争に駆り出される）。人権機関にインタビューすると、２万人を超える子どもがロシアに誘拐されているという。
（占領地住民同士のロシア側当局への）金目当ての（抵抗分子だとする）通報がある。被疑者になると必ず拷問がある。拷問による死亡や自死があり、収容所敷地内に墓地がある。ウクライナとロシアとの捕虜交換でも民間人は後回しにされる。女性たちがインタビューで語ってくれたが、ここでは語れないような被害を受けている。被害者で逃れてきた人が救援機関を立ち上げている。」

レバノンについて

「ヒズボラはイスラエルの占領に対して抗う人々の組織で、（軍事組織であり）政党でもある。イスラエルが救急車を狙い撃ちする（国際法違反）。２３歳の若者が、危険だからやめるよう皆に忠告されても人助けがしたくて救急車に乗務して攻撃されて亡くなった。被害に遭った救急車を（レバノン側が）並べて海外メディアに見せている。
（イスラエルが）インフラを攻撃して（レバノン南部に）人が住めないようにしている。ヒズボラを（侵攻の）理由にしているが領土的野心もある。米から毎年３５億ドルの軍事支援がある。『私たちはＭａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡに殺されている』と現地の人は訴えている。
現地で仲介・通訳をやってくれる人から最初に『中国人を名乗るように』と言われた。高市のせいで日本人のイメージが下がっている。日本の戦後復興は憧れられていたがイラク戦争支持、安倍政権のイスラエル接近でイメージが悪化した。結局日本人と名乗ってインタビューした。
日本の安全保障政策が問われている。憲法の前文には日本だけが平和ならよいのではないと書いてある。その通りの外交をやっているのか。（米の）イスラエルへの武器援助こそが国際人道法違反で処罰の対象」（Ｔ・Ｍ）

４面

呉・日鉄跡地の軍事利用
戦艦大和の夢追う高市政権

防衛省HPより

８月２８日、広島県呉市にある日鉄呉製鉄所（正式名称は日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区）の跡地（約１４０ha）について、防衛省は日本製鉄と売買契約を結んだ。また、９月１日、防衛省は跡地の「整備計画」の詳細を発表し、民間企業の公募をはじめている。こうして、日鉄呉製鉄所跡地は、ふたたび軍事基地に変わろうとしている。
防衛省は、この日鉄跡地に「多機能な複合防衛拠点」をつくる。自衛隊の戦略が南西シフトをしている。２０２５年３月、海自呉基地に海上輸送群が新たに編成された。呉港とその周辺は、このための兵站基地に変貌していく。
日鉄呉製鉄所跡地は、海上自衛隊呉基地の南に隣接しており、近くには造船所もある。防衛省にとって、この跡地は軍事基地として絶好の立地条件なのだ。　

（１）日鉄呉製鉄所をめぐる、この間の動き

日本製鉄呉製鉄所の跡地問題をめぐる、この間の動きを簡単にみておこう。
２０２０年２月、日本製鉄は「呉製鉄所を閉鎖する」と発表した。２１年９月、高炉の火が消えた。２３年９月、製鉄所の全設備が停止した。これによって、下請け企業をふくむ約３０００人の労働者が職場を失った。
２０２４年３月、防衛省は一括購入の意向を広島県と呉市に伝えた。いっぽう、２０２５年２月に、広島県は産業用地として活用案を発表する。こうしたなかで、２０２５年７月、防衛省と日本製鉄は、売買契約の基本的事項に合意した。２０２６年８月２８日、両者は売買契約をおこなった。日鉄呉製鉄所跡地をめぐる交渉は、防衛省の主導ですすんでいった。
高炉をすべて解体するのに、約１０年を要する。契約によれば、日鉄はブロック別に解体していき、防衛省に土地を引き渡す。こうして、防衛省は取得した土地に設備を建設していく。
呉市の新原芳明市長は、契約締結に賛成している。その理由に、新原市長は、市内事業者の受注機会や雇用の拡大、防衛関連の観光客の増加、人口の増加などをあげている。
呉周辺の市民は、「軍事拠点は、最初にミサイル攻撃される」、「戦争には使わせない」と、反対運動にたちあがっている。防衛省の動きを知り、２０２４年４月に「日鉄跡地問題を考える会」が結成された。２０２４年４月に呉市中央公園で集会をおこない、デモをおこなった。２０２５年１２月にも、集会をおこなっている。

（２）「多機能な複合防衛拠点」の詳細

防衛省の「整備計画」によれば、呉製鉄所跡地は大きく３つのエリアに分けられている。それは軍事機能エリア、産業機能エリア、防災・市民交流エリア。これらが12のゾーンに区分されている。

軍事機能エリア

軍事機能エリアが「多機能な複合防衛拠点」の中核施設になる。自衛隊の隊舎、物資の集約所、艦艇の港湾機能などが計画されている。
防衛省によれば、このエリア（図中の番号を参照）は次のように説明している。�B庁舎等（自衛隊の隊舎・庁舎を建設）、�C物資集積・保管（艦船積載物資を集積・保管）、�D燃料タンク（艦船を運用するための燃料）、�G補給整備（艦船の維持整備をおこなう）、�H火薬庫（数棟程度）、�I情報通信（情報通信機能）、�J防災拠点（船舶・ヘリの物資輸送）、�L岸壁（船舶運用基盤であり、補給と物資集積をおこなう）
防衛省は、港湾機能（図中の�L）を重視している。海底をしゅんせつして、岸壁は大型艦船が接岸できるように整備される。すでに、海自呉基地には，海上輸送群が存在している。ここで製造した兵器や集積した物資は、南西諸島に運ばれる。また、大規模弾薬庫が大麗女島に造られている。防衛省は、ここに弾薬庫を増設する方針だ。

産業機能エリア

産業機能エリアの用地は約２０ha。ここに兵器の製造、無人機（ドローン）の生産、兵器の維持・整備、研究開発などの施設がつくられる。
このエリアについて、防衛省は次のように説明している。�@民間企業誘致（武器生産と技術基盤をになう企業を誘致する）、�A無人機製造整備（無人機、ドローン等の製造、整備、試験をおこなう）。
すでに、９月１日から防衛省は企業の募集を始めた。募集要項によれば、防衛省は誘致企業を軍需産業に限定。防衛省は無人機やドローンの企業誘致を想定しており、ここで製造と研究開発をおこなう。

防災・市民交流エリア

防災・市民交流エリアには、グランドや体育館が造られる。有事になれば、ヘリポートや避難所などに活用される。ここは、あくまでも軍事施設の一環なのだ。
このエリアは次のとおり。�E運動場（屋外運動施設）、�F将来構想（進捗に応じて検討する）、�K作業ヤード・緑地帯（コンテナ置き場、駐車場など）。

（３）呉港周辺は兵站基地に

呉港は、かつて海軍の街だった。１８８９年、ここに呉鎮守府がおかれた。１９０３年、呉海軍工廠がつくられ、アジアに軍事侵略していった。戦艦「大和」は、ここで造られた。
敗戦後、１９５０年に「旧軍港市転換法」（旧軍港都市を平和産業港湾都市へ転換することを目的とした特別法）が制定され、「平和」産業の街に変わった。こうして、日本は高度成長に入っていく。１９８０年以降、日本企業はアジアに進出していき、日本国内の製造業は衰退していった。今日、新自由主義がたちゆかなくなるなかで、呉港周辺はふたたび軍事基地の街に変わろうとしている。
経済成長は軍事と一体であった。高度成長期においても、日本資本主義はアジアに経済侵略をおこなった。資本主義体制のもとで、軍需と民需はコインの表と裏の関係に過ぎない。戦前はコインの「表」、戦後の高度成長期はコインの「裏」、高市政権のもとで、ふたたびコインは「表」に変わった。ここで、「新たな戦前」という言葉がぴったりあてはまる。われわれは、この事実をしっかり確認しておこう。

（４）戦争に突き進む高市政権

自衛隊は中国を仮想敵国において、２０１６年から南西諸島シフトをすすめている。２０２２年１２月、岸田文雄政権が「安保３文書」を閣議決定した。これ以降、毎年１兆円規模で軍事予算が増加されている。軍事予算は２０２２年度までＧＤＰ比で１％以下だったのが、２０２６年度にＧＤＰ比で２％になった。防衛省は「継戦能力をつける」といって、兵器を買い込んでいる。
２０２５年に発足した高市早苗政権は、軍需産業を成長戦略にとりいれている。経済安全保障強化法における「１７の戦略分野」は、軍事関連分野ばかりだ。高市政権は国家資本主義を採用して、国家資金を軍需産業に投入している。没落した製造業を取り戻すために、国家主導で軍事国家に変わっていく。こうして、資本家たちは生き延びようとしている。
呉の街の歴史は、日本資本主義の変転をみごとに著わしている。呉は軍需産業と自衛隊の兵站基地に変わる。日鉄呉製鉄所跡地は軍事基地に使わせてはならない。地元だけではなく、全国で反対運動をおこしていこう。
高市政権は、戦争への道を突き進んでいる。この時代が高市という人物をつくりだし、高市が首相にまつりあげられた。
日本人民は侵略戦争に反対し、平和に生きることを求めている。人びとは高市首相とともに歩むことを拒否している。われわれは国家のために命を捧げたり、命を奪われることはきっぱりことわる。侵略戦争につきすすむ高市政権を打倒しよう。

５面

１０・２５豊中集会・デモへ
夜間飛行、軍事利用許さない

豊中市南部から地上スレスレで着陸態勢に入る航空機

大阪国際（伊丹）空港の特定利用という名の軍事利用が空港周辺住民のなかで大きな問題になり始めている。大阪空港は１９８０年代まで騒音公害を巡り激しい闘いが起こり、夜間（午前７時までと午後９時以降）の飛行差し止めが勝ち取られてきた。昼間は３７０便の離発着に制限された。ここに新たに自衛隊機が離発着すると、自衛隊機枠を作り超過密で接触事故の原因になりかねない。それを避けると早朝・夜間の飛行となる。軍用機の飛行は騒音というより爆音で、ガード下くらいの音となる。
特定空港と言う訳のわからない名前で、平時から大阪空港を自衛隊が自由使用し、有事には、軍民共用空港となり攻撃目標となる。現に沖縄の那覇空港は自衛隊との軍民共用空港でたびた事故が起こっている。
当初は鈍かった運動が７月に入り、次々と始まった。市民は議会・首長との交渉だけでなく、新関空会社との直接交渉、さらに自治体議員の代表が中央省庁との交渉にも乗り出し、全国一律の木で鼻をくくったような答弁を覆し始めた。豊中では１００カ所街宣を合言葉にすでに８０回を超す街宣を実施。９月２８日、雨の中、阪急「服部天神」駅前に、池田・川西・宝塚の市民も加え９０人近くが集まり街宣・署名取り。１０月５日集約の署名は５０００筆近くなり、１０月９日の沖西ネット対政府交渉の際に提出される。
周辺自治体では池田・川西・伊丹・尼崎で集会がおこなわれ、今後１０月１７日には宝塚集会、１０月２１日は芦屋反戦集会。更に大阪市北部（淀川区など）、箕面市、吹田市でも市民の決起が始まった。
２６年１２月がタイムリミットと言われる中で、これらの力を一つにして、より大きな運動・市民の決起で特定利用という名の軍事使用を阻止しよう。豊中の市民団体が呼びかける１０月２５日の集会・デモに多数集まり、軍事利用反対の声を大阪空港周辺住民に広げていこう。（Ｔ）

１０・２特定利用空港問題 尼崎集会
尼崎・園田から新たな闘い

空港直近の園田地区で集会（１０月２日　尼崎市）

１０月２日、大阪国際（伊丹）空港周辺１０市の中で、社会運動・市民運動の先進地と言われながら、市長も運動も「特定利用」空港指定問題に反応が遅かった尼崎市で、大阪空港の軍事利用反対の集会が開かれた。呼びかけ人は空港直近の尼崎市園田地区に住む弘川よしえ弁護士・酒井浩二尼崎地区労議長や、佐野たくみ尼崎市議など超党派の９人。講師はこの間、豊中・伊丹・川西・池田で学習会をおこなってきた中山徹奈良女子大名誉教授。
集会は中山さんの講演を軸に、質疑応答・意見表明が活発におこなわれた。中山さんは７０分間、安保法制から始まり、沖縄南西シフト、全土基地化の実態を説明し、その上で大阪空港の特定利用問題について詳しく説明した。特に大阪空港は大都市圏のど真ん中にあり、騒音問題で８０年代中期まではげしい闘い・訴訟が闘われ、早朝・夜間の飛行が差し止められてきたことを解説。周辺自治体は当初１１市（のちに維新大阪市政が離脱）の自治体が連携し国との交渉にあたり協定を結んできた。その中に尼崎市も入っている。特定利用空港に指定され、軍用機が離発着すれば当然にもその影響を受ける。その事を措定した運動が必要と結んだ。
講演を受け、質疑・意見表明が。司会の佐野市議は当初から空港周辺の市議でつくる議員ネットに参加しており、まだ議員歴１年ながらこの間の運動をリード。近隣運動体からは伊丹市の元市議・川上八郎さんが「伊丹空港の歴史」なども解説。豊中の木村市議からはこの間の中央省庁との交渉経過も説明しながら、運動の力を強めるため１０月２５日に大きな集会をやると提起。参加は８０人。尼崎での新たな闘いが始まった。（Ｍ） （３つめ）

３空港・３港湾の特定利用許すな（下）
神戸の会　全国交流集会へのレポート

神戸市役所から見える人工島ポートアイランドと、その奥にある神戸空港

１０・１０全国交流集会への「神戸の会」報告から転載
　昨年１０月２１日成立の高市内閣は、大軍拡路線を進め、「次世代エネルギーの潜水艦保持」に首相・小泉防衛相が言及した。核武装へ向けての原子力潜水艦の建造である。潜水艦製造技術は日本が世界最高水準と言われており、その製造工場は神戸港内の三菱重工と川崎重工の造船所にある。この２社が１年交代で潜水艦を建造している。となると原潜は神戸港で建造される。昨年１０月１３日には海上自衛隊の練習艦３隻が神戸港内の人工島＝ポートアイランドに入港。かくて神戸港は阪神基地隊と潜水艦製造工場と海自艦寄港可能な空バースが大量にあり、一大軍事拠点になる可能性が極めて高いことを確認。この点について１２月１４日に討論会。ここには大阪・京都からも参加者があり、関西の一大補給拠点・神戸港が確認された。
１２月の討論会を受けて神戸港の軍事使用に反対する本格的学習会が、今年３月１５日に布施祐仁さんを講師に企画された。しかしおりしも高市内閣の解散・総選挙。会関係者も全力で総選挙を闘ったが、野党は全国的に惨敗。兵庫では立憲・共産含め国会議員はゼロになった。また２月２９日には米軍がイラン戦争を開始。世界をさらに戦争が覆い、日本の軍事化が叫ぶ声が大きくなった。
このような困難を超えて３・１５講演集会は１４５人の参加で、米軍・自衛隊の世界戦略・全土基地化の動きを知り、改めて神戸の闘いの重要さを認識したが、それと同じく「特定利用」空港に神戸空港が指定の情報が伝わってきた。神戸港という東西１５キロ、南北８キロの海域にある、海上自衛隊基地、潜水艦製造工場、各種修理工場、その上に神戸空港まで軍事利用されることに驚きと怒りが広がった。５月３日の憲法集会には、署名チラシも配布し息の長い活動を開始した。

　５月３１日にはトマホーク配備反対を掲げた舞鶴ヒューマンチェーンに、沖縄から横須賀まで全国の反基地闘争団体が舞鶴に２８００人結集。神戸の会からは事務局の松田が「『火垂るの墓』を繰り返さない」と発言した。また６月５日には、レゾリュート・ドラゴン演習を終えた輸送艦「にほんばれ」と強襲揚陸艦「くにさき」の一般公開が阪神基地隊でおこなわれ６０００人が参加したが、入場終了まで抗議・説得行動をおこなった。さらに８月23日には沖縄県知事選勝利のための集会が大阪で２５０人の参加で開かれ、沖西ネット共同代表・具志堅隆松さんの講演を聞き、それに応える発言を「神戸の会」などがした。

　関西の３空港・３港湾の「特定利用」指定に対し、７月から大阪国際空港（伊丹）軍事利用反対の闘いが、空港周辺各地で始まった。元々空港騒音に苦しめられてきた住民の声を反映し、周辺の１０市首長からも懸念が表明され、大きな闘いになろうとしている。神戸でも８月１５日に特定利用問題と非核神戸方式について、改めて粟原神戸市議の報告を聞き、９月１３日には『南西諸島の軍事化』（地平社）の著者・池尾靖志さんの講演集会が開催された。「神戸の海と空を戦争に使うな！」のスローガンを掲げ、９月神戸市議会での論戦と運動の広がりを作るためだ。また講師からは阪神基地隊が新たな輸送群に指定され、呉と並ぶ一大輸送拠点になることへ警鐘が鳴らされた。８・１５には９０人近く、９・13には１６５人が参加。９月１５日からの神戸市議会には会関係の７人が口頭陳述をした（他団体も含め１１人が口述、１４本の陳情書）。口述では非核神戸方式制定時の神戸市議の娘さんの「父母の遺骨は遺言に沿い神戸港に散骨。父母の眠るお墓を戦争で汚さないで」の訴えには市会議員たちが聞き入った。
?関西の闘いは、祝園と言う名前すら知らない段階から、急速に拡大していった。「南西シフト」から始まった軍事基地強化に対して、沖縄・九州が一段落するや、関西が次の焦点となった。本格的基地がなかった大阪周辺での軍拡反対・反基地の闘いが求められている。神戸の会は、祝園＝舞鶴(京都)〜大阪〜神戸を結ぶ基地反対ネットワークの一翼で闘う。お互いを知り、つながって全国軍事要塞化を止めていこう。

６面

〈寄稿〉
９９％が１％に勝利するために
〈統一戦線〉と〈地域社会〉について考える（最終回）

最後に、私たちにとって〈地域社会〉の持つ意味について考えてみよう。
私たちは働いて得た収入で、食料や衣類などを手に入れて生活している。休養し、家族との団らんを楽しみ、仲間たちとスポーツやレジャーに興じたりして、労働力の再生産に努める。これらはすべて〈地域社会〉においておこなわれているのである。
環境保護や福祉・介護・教育・防災をはじめ、生活上の全ての問題が矛盾を深め、〈地域社会〉のなかで解決が迫られている。
労働者や農民・零細商工業者・被差別部落民・「障害者」・在日外国人などが日常生活のなかで接触し交流を深めることができるのも、〈地域社会〉をおいて外にはない。
私たちは今まで、こうした〈地域社会〉にたいして、どこまで積極的にかかわってきただろうか。
ひるがえって、自民党の支配が数十年にわたって続いてきたのは、一体なぜだろうか。その大きな要因のひとつは、彼らが〈地域社会〉において多くの人たちを取り込み、支持基盤が地域に深く根付いているからである。
例えば、私が住む静岡市内には、何十ものラジオ体操のグループが存在し、ひとり年間２千円の会費を徴収している。ラジオ体操にそんなに費用がかかるはずがない。世話役たちの飲み代や、自民党議員の後援会に流れているのではないかと推測する。選挙が近づくと必ず自民党の議員がラジオ体操の会場に姿を現わして挨拶し、協力を呼びかけている。
クリーニング店やタコ焼き屋のオッサンなどが自民党議員の後援会に入って、一生懸命に走り回っているのは、なぜなのだろうか。交通違反のもらい下げとか息子や娘の進学・就職の面倒をみてもらい、あわよくば利権のおこぼれにありつこうという実利的な意図もあるだろう。しかし、それだけではない。大勢の人の前で、議員から日頃の活躍ぶりを認めて持ち上げられることで充足感を満たされるからである。
このような〈地域社会〉の在り様をニコポン政治と見下しているだけでは、自民党支配の牙城を揺がすことは到底おぼつかない。
自民党の後援会員も含めて〈地域社会〉の住人たちは、さまざまな問題を抱えて悩んでいる。すべての人たちが無意識のうちに潜在的な欲求を持っていて、その解決を求めている。
私たちは、「せめてこれだけは」という彼らの切実な声に、誠実に耳を傾けて、顕在的な要求にまとめ上げ、その実現に向かって共に行動することが重要である。
今年になってから、各地の地方選挙で自民党候補の落選が相次いでいる。反人民的な高市政権の支配が、〈地域社会〉においてほころび始めていると言えよう。
私たちはこの機をとらえて、〈地域社会〉のなかに階級的コミュニティーを形成すべき絶好のチャンスを迎えているのでる。
〈地域社会〉のなかで、生活支援や法律相談、協同の家事・保育・教育・介護などに取り組むシステムをつくることは、さまざまな困難はあっても、決して不可能なことではない。
〈地域社会〉に生活防衛の砦を築き上げることは、社会主義社会を実現するための基盤づくりである。言い換えれば、こうした活動をサボって社会主義・共産主義を唱えることは��絵に描いた餅�≠ﾉすぎず、無責任そのものである。
レーニンが百年以上も前に指摘した帝国主義の腐朽性が、いま〈地域社会〉のいたるところで膿を出し傷口を広げている。
主体的にそうした階級的コミュニティーづくりに取り組んで、〈地域社会〉を掌握すること、それこそがまさに、９９％が１％に勝利する道であることを強く訴えたいと思う。
すでに、部分的・萌芽的ではあるが、階級的コミュニティーづくりは、全国各地で試みられている。私たちは明確に意識的に、これらの実績に学びつつ横に結び前進していこうではないか。
（今回連載した拙稿にたいして、読者のみなさんのご感想を、お聞かせいただくことを期待いたします）。大庭伸介

〈投稿〉
狭山市民の会運動の報告
再審実現のため粘り強く

DVD上映と感想会（８月２２日　尼崎市）

８月２２日、〈狭山事件の再審を求める尼崎市民の会〉は、結成集会を尼崎市内で開きました。８月は、１９７７年８月９日　狭山差別裁判の上告棄却から４９年目の恨みの夏です。
私たち狭山事件の再審を求める尼崎市民の会は、期せずして活動３年目にして、皆様のご協力のもと、この日、正式結成の日を迎えました。
８月２３日大阪市内での、沖縄知事選挙応援の大集会の前日とあって、参加者こそ多くはありませんでしたが、それでも２４人の方達が集まってくれました。感謝申し上げます。 石川一雄さんが不当逮捕された２３日を忘れずに怒りの日として、狭山事件を知らせ、再審開始を実現することを目指して、署名活動をおこなう狭山デーを毎月３年間やり続けました。ＡさんＢさんＣさんＤさんＥさんＦさんＧさんＨさんはじめ、駅頭でのビラ撒きを多くの会員さんたちが協力してくださいました。
この３６カ月の継続の結果、会則をつくり、年会費を頂き、共同代表制の民主的な市民の会を発足する事ができました。共同代表や顧問になってくださったお二人には、事務局として本当にありがたいなと思います。色々と教えていただきながら、共に冤罪を晴らす日まで闘い抜くことを誓い合いたいと思います。

「冤罪を作り出す『取り調べ』狭山事件の場合」ＤＶＤ上映と感想会

２０１０年に証拠開示された狭山事件の取り調べ録音テープをもとに石川さんが受けた取り調べを再現したドラマのＤＶＤ。虚偽の自白がいかにしてつくられたか、脅迫状を書いたという自白の強要―取り調べテープが明らかにした石川さんの無実を映像化した内容でした。「警察は誰よりも石川さんの無実を知っていたからこそ、こんな姑息なやり方ででっち上げたと思う、本当に許せない」「今の世の中、国の都合で、誰もが冤罪の被害者になるかわからない、他人ごとではなく、しっかり自分事として闘わなければ」と。「共犯説から単独犯説に変わったとは今まで知らなかった」との感想。少し難しい面もありましたが、一緒になって学習していきたいとの機運が高まっていると感じました。

Ａさん先頭に再審法改正の取り組みをやり抜く

〈無実の人を救おう！連絡会〉と連携して進めてきた、再審法改正に向けた署名活動。
今年６月末、全国から集まった第１次、第２次分の請願署名数は約１０万筆。地方議会の約１割に当たる１８５の自治体で意見書が可決され国会に提出。
７月の国会では、検察の顔色を窺った改正内容になってしまったので、新たな改訂版署名を継続していきたい。「全面的な証拠開示」と「検察の不服申し立て（抗告）全面禁止」をより具体的に突き付ける署名内容にパワーアップして取り組んでいきましょうとの特別報告がありました。尼崎を代表して国会や狭山現地の再審法改正の行動に家族ぐるみで取り組んでいただいた会員さんに感謝です。
終わりに、共同代表が「今日をスタートに狭山を知り、石川さんの無罪をかちとるために、市民の会運動を広げていきましょう」と勇気ある言葉で締めくくりました。
まだまだ手探り、手作り感満載の状態ですが、昨年無念の死を遂げられた石川一雄さんの闘いに応え、お連れ合いの早智子さんを支える一心でここまで辿り着けました。
まさにこれからが正念場です。
早智子さん自身が、悲しみを持ちつつも、司法に対して鬼の形相で、怒りを燃え上がらせ、必ずや再審を実現させると決意を新たにされました。私たち市民の会はこの夏の再審法改正を共に闘った自負を持って、法の不十分さを凌駕する勢いで再審を実現させるために闘います。
後日の反省・打ち上げ会で、それぞれの生い立ちやぶっちゃけた意見交流ができたのがとても良かったです。長い闘いになりますが、胸襟を開く仲間づくり、信頼感をもって運動を続けてまいりましょう。
９月２３日の狭山再審・神戸集会に早智子さんと日野町事件の阪原さんがお見えになり、闘いの機運がさらに深まりました。
尼崎市民の会にお気軽にお問い合わせください。
高市内閣の司法制度や冤罪についての疑問や、意見をお聞かせください。差別や冤罪のない世の中！戦争や息苦しさのない世の中をめざして、行動していきましょう！
学習会を開きます。あなたのアイデアをお聞かせください。
石川一雄さんの無実を実感するために、狭山事件が部落差別に貫かれていること、警察の取り調べの強引さを知って下さい。憲法に認められた人権尊重の意義を学習しましょう。（以下略　小山俊彦）

７面

１０・７決起から３年
パレスチナ解放に向けて
津田保夫

ガザの歴史

各地でのさまざまな取り組みの上に、大阪駅前でのスタンディング（９月１２日）

２０２３年１０月７日、パレスチナ解放勢力が「アルアクサの洪水作戦」を敢行してから３年目をむかえる。「１０・７決起」はパレスチナ解放に向けたパレスチナ人民による渾身の闘いであった。これに恐怖したイスラエル首相ネタニヤフは、ガザに無差別攻撃・虐殺をくりかえしている。イスラエル軍によるガザ攻撃・占領は今日も継続している。
２０２３年１０月以降のパレスチナ人の死者は累計で７万５千人（２０２６年２月２０日現在）を超えている。ガザ住民にとって、「停戦合意」（２０２５年１月）は守られていない。ガザ住民はここで暮らし続けることによって、イスラエル軍と闘い、イスラエルの占領政策に抗議している。
欧州キリスト教社会のなかには、２０世紀になってもユダヤ人差別が残っていた。ロシアをふくむ欧州諸国は、この「ユダヤ人問題」を解決するのではなく、パレスチナにユダヤ人を追放することによって、この問題の処理をおこなってきた。
１９４０〜４４年まで、ナチスはユダヤ人を強制収容所に送って「ユダヤ人問題の最終的解決」をおこなった。第２次世界大戦が終了した時、強制収容所にいたユダヤ人は解放される。しかし、帰還するべき土地や家屋はすでになくなっていた。またしても、欧州諸国はこのユダヤ人をパレスチナに追放した。
１９４７年１１月、パレスチナ分割の国連安保理決議（決議１８１号）が採択された。こうして、世界は国連という名のもとに、イスラエルの国家建設を承認した。シオニストはパレスチナ人を追い出していく。こうして、１９４８年５月に、イスラエルが建国された。
１９６７年、イスラエルは第３次中東戦争に勝利し、パレスチナ（ヨルダン川西岸地区、ガザ地区）を占領した。これ以降、パレスチナはずっとイスラエルの「占領地」におかれている。イスラエルは軍事的に占領しているのであり、その正当性はない。パレスチナ問題を考えるとき、この歴史過程に怒りがわきおこる。

映画「ヒンド・ラジャブの声」

映画「ヒンド・ラジャブの声」（監督：カウテール・ベン・ハニア）が公開されている。
ヒンド・ラジャブとは、数え年で６歳になる少女の名前だ。この映画は、２０２４年１月２９日にガザでおきた事件をそのまま再現している。
この日、ラジャブは親族の車にのって、イスラエル軍の攻撃から避難していた。この車がイスラエル軍の戦車によって砲撃される。ラジャブ以外はみんな殺されてしまった。ガザの赤新月社に連絡があり、ラジャブと携帯電話がつながった。赤新月社のスタッフは彼女を救出するために、全力で交信をつづける。映画では、ラジャブの声がそのまま使われている。ラジャブとの通話記録が赤新月社にのこっていたのだ。この声がリアリティを与える。
救急車を出動させれば、ラジャブのいる場所には８分で到着できる。しかし、赤新月社の救助隊はすぐに救急車を出せない。救急車がイスラエル軍から砲撃され、救急隊員が殺されてしまうからだ。イスラエル軍と「調整」をおこない、イスラエル軍から許可を得なければ救急車を出すことはできない。
やっと「調整」の許可をえて、救急隊は救助に向かう。ラジャブが乗っている車を見つけた時、救急車はイスラエル軍から砲撃を受ける。救急車との通信が途絶える。１２日後、封鎖が解かれてから、赤新月社のメンバーが現場に向かう。彼女の遺体と救急車の残骸が見つかった。２人の救急隊員の焼け焦げた遺体がのこっていた。
これと同じことが、今日もガザで起きている。ガザは占領地の中にあり、人命救助さえ自由にできない。これがガザの現実なのだ。

ナクバ（大災厄）

１９４７年１１月に国連決議がおこなわれて以降、パレスチナに住むアラブ人とユダヤ人（シオニスト）との衝突がはげしくなっていく。イスラエル建国（１９４８年５月）の前後にも、シオニストによるパレスチナ人居住地域襲撃事件がおきている。パレスチナ人は民族の悲劇を記憶するために、これらの一連のできごとを「ナクバ」と呼んでいる。
この過程で、約７５万人のパレスチナ人が故郷を追われ、難民になっている。当時、パレスチナ人の人口は約１９０万人だった。約４０％の住民が難民になったことになる。
パレスチナ人が住む約５３０の村や町が地図から消えていった。ユダヤ人は、ここに入植地をつくった。また、パレスチナ人虐殺事件は７０件を超えており、約１万５千人以上のパレスチナ人が殺されている。
ナクバのなかでも、デイル・ヤシーン事件（１９４８年４月９日）がよく知られている。シオニストの武装組織がこの村を襲撃して、１００〜２５０人の住民を虐殺したのだ。この虐殺事件は、周辺のアラブ住民にパニックをひきおこした。住民は「次は自分の村が襲われるかもしれない」と恐怖におそわれ、一時的に避難するために村から出ていった。
アラブ人の村を襲撃し、アラブ人を追い出す計画が策定されていた。１９４８年３月頃、ユダヤ側の軍事組織が「プランＤ」という軍事計画を策定している。イラン・パペは「アラブ人の追放はこのプランで意図されていた」と述べている。イスラエルは「プランＤ」にもとづいて、虐殺事件を引き起こした。
パレスチナ人は、５月１４日を「ナクバの日」として虐殺事件を記憶している。いっぽう、ユダヤ人は５月１５日を「イスラエル建国の日」に制定している。１日違いで、２つの民族がまったく正反対の記念日をつくっている。この事実をしっかり認識しておきたい。

トランプの「パレスチナ復興計画」

２０２５年１１月、トランプ大統領は「ガザ紛争を終結させるための包括的計画」（２０項目）を発表した。監督・指導機関として「平和協議会」がつくられているが、議長にトランプが就任している。このことからもわかるように、これはガザ住民のための復興計画ではなく、米国のための復興計画なのだ。「トランプ経済発展計画」と称して、ガザに経済特区をつくって、世界中の金持ちのためにリゾート地をつくる計画なのだ。
この文書では、パレスチナ問題はパレスチナ人とイスラエル人の宗教的対立にあるとしている（第１８項目）。だから「パレスチナ人とイスラエル人の心の持ち方や物の見方を変えていく」ことで、この問題は解決できる、といっている。すでに述べたように、パレスチナ問題は宗教的な対立が原因ではない。トランプは基本的な認識を誤っており、けっしてパレスチナ人は受け入れない。
また、「イスラエルはガザの占領や併合はしない」（第１６項目）と書いているが、これは言葉だけ。イスラエル軍はガザから撤退しない。なによりも、イスラエルの戦争責任はいっさい追及されていない。トランプが「平和で繁栄をもたらす共存」を提唱しているだけであり、パレスチナ人が承認できるものではない。

パレスチナの解放

ナクバと同じことが、今もガザで繰り返されている。パレスチナ人は、これを「継続するナクバ」と呼んでいる。ナクバは過去のことではない。
イスラエルは軍事的に勝利することによって、イスラエル「領土」を拡大していった。第３次中東戦争（１９６７年）によって、ヨルダン川西岸地区とガザ地区は「占領地」にされた。２０２３年「１０・７決起」は、ハマースだけがおこなったのではない。パレスチナ人民の総意を示すものだった。
現在、ネタニヤフはイスラエルの領土を拡大し、「大イスラエル計画」を構想している。このたくらみを許してはならない。また、欧州諸国がユダヤ人をパレスチナに追放していった。このことにたいする責任は追及されなければならない。
パレスチナ人の要求は、パレスチナの土地に自由に住めることだ。最低限、このことは保障されなければならない。オスロ合意のような「２国家共存」は、パレスチナ人にとって承認できるものではない。
イスラエル国家（右派シオニスト国家）はいったん解体されるべきだろう。良心的ユダヤ人は、イスラエル国家を自ら解体するために行動しよう。困難な闘いではあるが、ここに解決の道がある。

８面

大阪市廃止をとめよう市民ネット　第１回全体交流会
大阪市廃止阻止へ運動強化を

いくつかの報告と活発な討論（１０月１日　大阪市）

１０月１日、大阪市内で「大阪市廃止をとめよう市民ネット 第１回全体交流会」がおこなわれ１０１人が参加。活動方針の提起、会場からの活動報告など意見が出され盛り上がった。代表あいさつを、梅田章二弁護士がおこなった後、幸田泉さん（フリージャーナリスト）が特別報告をおこなった。

特別報告　「大阪都構想３度目　法定協議会はどこまで進んでいるのか」

法定協議会の名称が１、２回目の住民投票の時は特別区設置という言葉が入っていたが、今回は特別区設置という言葉が消えて「副首都大阪にふさわしい大都市制度協議会」という名称。大阪市を廃止して特別区に分割することを「副首都」で覆い隠している。
今年６月から法定協議会が開かれ、１０月１日１０回目の法定協となるがまだ大事なことが決まっていない状況。１２月には特別区設置協定書案をとりまとめ総務大臣へ報告の予定。
過去２回の法定協は、賛成会派の維新と反対会派の公明・自民の闘いの場だったが、今回は維新以外の会派は３回目は認めないとし、参加していないので、サクサクと物事が決まっていく。反対会派がいなくても、委員２０人の内、維新は１３人で過半数を超えているので成立して進んでいく。大阪都構想は、大阪市の都市計画権限を大阪府に移し替えるものなので、利益が対立することもあるが、全体的に府に有利に進んでいる。

区割りは、またも「４区案」

区割りはたった４０分で４区に決めた。２回目の住民投票とほとんど同じで、港区、住吉区、東成区の３行政区が移動しただけ。これは維新の議員のアンケート調査で決まったのだと思う。８区や１２区にすると議員を増やさざるをえなくなり議員報酬を下げることになるから。
２回目と変わったところは、特別区の仕事になっていた１５０件が大阪府の仕事になった。国家戦略特区、国際戦略総合特区、構造改革特区、姉妹都市交流、小中学校教員の採用、連続立体交差事業（淡路でおこなわれている大工事）などが、大阪府の仕事になった。

拠点まちづくりは府知事の権限が強まる

１０１人が参加し、多彩な運動を展開へ（１０月１日　大阪市）

拠点まちづくりは都市開発のこと。「都市再生緊急整備地域等」というのは国が指定する。４拠点（新大阪・うめきた・夢洲・大阪城東側）と大手前が該当する。大手前は副首都庁舎をつくるなど副首都として整備しようとしている。それ以外に、中之島、御堂筋、天王寺、阿倍野なども面積は広くないが拠点まちづくりに加えた。都市計画法では３ヘクタール以下は特別区の仕事に仕分けする。法定協では、３ヘクタール以下でも副首都整備にとって大事であるエリアについては府知事が決めるとし、面積に関係なく府が実施できるようにした。東京は都市計画法に則り３ヘクタール以下は基礎自治体が実施している。

財政調整と財産継承を決定

大阪市は、全部で１兆２００億円で行政を実施している。このうち３１０２億円が府に移転する。特別区は自主財源は３５５８億円。財政調整交付金は３５６６億円でこれを４特別区で分ける。ざっくりいうと、特別区は自分の税収は半分で、後の半分は財政調整交付金からもらわなければいけない。東京都の特別区だと、財政調整交付金を一番多くもらっている足立区でも自主財源が３分の２、財政調整交付金３分の１くらい。大阪府へ移転する３１０２億円は、大阪府が土地開発に使っていく。
財産は大阪市の財産を府が乗っ取る。大阪市の財産は１３兆円弱ある内、大阪府が３兆円取る。

極端に少ない特別区の議員定数

大阪市の市議は８１人だが来年７０人に減らす。特別区になったら特別区議会を設置する。議員は７０人を４で割る。１区の議員１３人（人口５３万人）、２区１７人（７１万人）、３区１８人（６８万人）、４区２２人（８８万人）で非常に少ない。東京だと江東区５５万人で議員４４人。議員数が３倍以上いる。一般市町村と比べても少ない。泉佐野市は人口１０万人で議員１８人。これで特別区議会を運営していけるのかと法定協でも言われている。

３度目大阪都構想の最大の問題はコスト

職員の増員、特別区庁舎整備、システム改修など大阪市４分割のコスト。１、２回目と違うのは、物価高、労働現場で働く人手不足。分割コストがドーンと効いてくる。
金食い虫になりそうなのが改修費。住民基本台帳とか税金の徴収とかに、大阪市は巨大システムを運用している。１、２回目の時はそのシステムを特別区の一部事務組合で運用するとなっていた。ところが３回目はそのシステムを分割するしかない。なぜなら今、国による標準準拠システムに各自治体のシステムを合わせるように変えていっているところ。コロナの時、給付金を配るのにシステムが違うので短期間に配ろうとしてできなかったことから、変えることになった。標準準拠システムに合わせる作業をやりながらシステムを４分割する作業が本当にできるかどうかわからない。改修に３１２億円かかるという試算は、２回目の時１５６億円と試算したものを２倍にしただけ。システム改修のとんでもない金額というのが３回目の都構想のキモ。
副首都になったら、国から５年間集中投資がおこなわれる。システム改修が５００憶、６００憶かかることになれば、副首都になっても集中投資のお金を食ってしまう。「副首都大阪にふさわしい大都市」になるための「大阪都構想」という名目になっているが、副首都の邪魔になる「大阪都構想」だということが今露呈している。
住民投票は僅差ではなく大差で反対多数多数にしよう。

「現状報告と今後の課題」を事務局・馬場徳夫さんが報告

これまで８万枚の「何回やんねん都構想」のチラシを印刷し、残り１・８万枚。「大阪市廃止の住民投票の中止を求める」署名は、１１月末までに３万筆を超えるよう努力する。ネット署名も準備中。維新は「都構想は大阪市廃止ではなく大阪市の再編と表現すべき」という陳情を集団的に同じような文書で出し（うち国会議員の秘書３人が判明）、いとも簡単に採択した。その前に維新府議の秘書が陳情を出し取り下げた。大都市法には「市町村を廃止」と書いてある。「廃止」を「再編」に変えることは法律違反。国会でも追及して欲しい。
市民ネットの統一行動として、１０月２４日（土）ＪＲ環状線全１９駅での一斉街宣・署名行動、１１月２９日（日）「都構想やめろ」市内パレードをおこなう。

ＳＮＳの活用について

冨田さんが「大阪市廃止をとめよう市民ネット」で検索すればホームページが閲覧できるので見たり書き込んだりするように訴えた。

外国人からも署名を

署名の外国語（１０カ国）解説を作ったことを、八木正行さんが報告。住民投票は外国人はできないという差別的な制度。しかし外国人も主権者だから、大阪に住む外国人から署名を集めていきたい。外国語解説を見せて署名をお願いして欲しい。

各団体・個人からの活動報告

１３人が発言した。街頭での署名活動や市営住宅でのチラシ配布、戸別訪問での署名取りなどを精力的におこなっている報告が多数。「クリニックのドクターは住所が変わることを一番嫌がる。住所登録を全部変えないといけない。住所が変わることは大きな事」という意見もあった。　
最後に、桜田照雄さんがカジノの問題を話し、冨田宏治さんは「大阪市廃止がアキレス腱であるが、大阪市がなくなることと副首都、大阪都構想を結びつける必要がある」という意見を出して終了した。