未来・第４４５号

未来第４４５号目次（２０２６年９月５日発行） 　１面　　安保・沖縄・改憲阻止　高市独裁と対決 　　　　　９月沖縄県知事選 絶対勝利 　　　　　軍事大国化と闘う反戦・反基地闘争を 　２面　　具志堅隆松さんの話を聴く会 　　　　　「全国が戦争に」をとめる 　　　　　８・１４東京 　　　　　 　３面　　沖縄日誌７月　オスプレイが恒常的に 　　　　　平和学習の萎縮はダメ 　　　　　弾薬庫増設　工事強行から１年 　　　　　祝園分屯地前で抗議行動 　　　　　８・１８　京都府精華町 　　　　　 　　　　　　　　　　 　４面　　首長で拒否しているのは玉城知事だけ 　　　　　特定利用空港問題学習会 　　　　　８・１５ 神戸 　　　　　騒音・基地化と闘う大阪空港周辺住民 　　　　　豊中市民が連続的に決起 　５面　　高市内閣の改憲・戦争攻撃と闘おう 　　　　　市民の力で社会を変えよう！ 　　　　　連続市民講座 第14期講座案内 　６面　　〈寄 稿〉 　　　　　９９％が１％に勝利するために 　　　　　〈統一戦線〉と〈地域社会〉について考える�A 　　　　排外主義・分断を許すな 　　　　　永住許可制限するガイドライン 　７面　　通信KOSUGI（２２） 　　　　　平和の灯を！ヤスクニの闇へ 　　　　　キャンドル行動 　　　　　乾式貯蔵ＮＯの声を福井県に 　　　　　住民が緊急要請行動 　８面　　大阪市廃止をとめよう市民ネット 　　　　　維新政治を終わらせよう 　　　　　８・１７大阪市 　　　　　カンパのお願い

安保・沖縄・改憲阻止　高市独裁と対決
９月沖縄県知事選 絶対勝利
軍事大国化と闘う反戦・反基地闘争を

玉城デニー応援集会でリレーアピールのあと、檄布が具志堅隆松さん（中央）に渡された（８月２３日　大阪市）

沖縄コンベンションセンターに２０００人を超す人々が玉城デニー知事の応援にかけつけた（８月２２日　宜野湾市）

高市政権の暴走が止まらない。通常国会での数々の悪法強行で支持率は急落。「寝てない」アピールも「食品消費税１％」も支持率回復に効果なし。９月内閣改造ではさらに国防・独裁の高市色を強める。盟友・麻生は「やり残した仕事は一つ」と憲法改悪へ意欲満々。９月からの日米豪軍事演習には最新実戦兵器を次々投入。
労働者・市民は、生活苦と戦争の足音をひしひしと感じ、その怒りを高市政権に向け始めている。その頂点が沖縄県知事選だ。危機に立つ高市は「できることは何でもする」と、福岡県議会のように金権政治を満展開する。自衛隊基地３００カ所以上、米軍基地７６カ所の上に、特定利用空港港湾は１００カ所に迫り、全土基地化を猛然と進め、生活よりも軍事がさらに強まる。関西の新３空港・２港湾指定に決起が始まった。９月沖縄県知事選勝利をもぎ取り、全国の反戦・反基地・憲法改悪反対と生活防衛の闘いで高市独裁打倒へ。

関西・全国で沖縄を闘う
玉城デニー知事応援集会inおおさか
８月２３日

８月２３日、「玉城デニー知事応援集会inおおさか」が、大阪市内でひらかれ、２５０人が参加した。
冒頭、集会実行委員会の西川さんがあいさつ。「９月１３日の沖縄知事選挙では、玉城デニーさんは政党からの推せんを受けていない。県民党で臨む。不幸な３月の海難事故、また米軍の性犯罪の中で、高市政権は沖縄を戦争の最前線にしようとしている。辺野古新基地反対プラス２期８年の実績で臨む。誰一人取り残さないという立場だ。高市と反対のことをやっている。
玉城知事を大阪から応援する意味は何か。本土が沖縄に基地を押し付けている、世界でウクライナ、イランなど戦争の中、政府は基地反対の沖縄住民投票結果を尊重しない。単に沖縄ガンバレではない。関西・全土で沖縄のことを考える。現地への応援も行ってほしい」と述べた。
次に、「デニー知事の動画」として、公開された琉球新報の９月沖縄知事選立候補予定者の座談会の一部がスクリーンで上映された。

「終わらない戦後処理と新たな戦前」

具志堅隆松さんが「終わらない戦後処理と新たな戦前」と題して講演した。
遺骨ボランティアについて。遺骨収集もまだ終わっていない、国がやらないので市民がやっている。 戦後処理の遺骨収集が終わっていないのに、新たな戦前が来ている。
宮古島、八重山諸島は九州へ避難するそうです。「避難したら帰ってくることができるのか？」に、返事がない。一カ月だけ費用を国が出す。あとはない。とんでもない。全然知らないところへ行って、一カ月だけ生活の面倒見る。これ、受け入れられますか。
沖縄本島は屋内避難。沖縄本島は宮古・与那国よりも安全か？そうではない。基地ばっかり。危ないのに１３５万人が海超えて本土へ行くのは無理。沖縄本島には飛行場は１本、軍民共用空港だ。自衛隊のＦ１５が４０機いる。先週の日曜日、シンポ「那覇空港は危ない」をやった。那覇空港は出発するとき、北風に向かって４百メートル上へ行くと、すぐに水平飛行しなければならない。嘉手納米軍機のじゃまにならないように、それを低空飛行させて、嘉手納空港すぎてから急上昇する。
那覇空港では自衛隊機が訓練している。シンポの二日後、自衛隊機が着陸時に足折って、危険。スクランブル発進でミサイル装着しているから危ない。危険と同居させられている。
那覇空港を民間空港にしたい。自衛隊を撤去したい。自衛隊は沖縄から出ていって、米軍も出ていってほしい。那覇で街頭宣伝やっている。「自衛隊はミサイル持って出て行ってくれ」「自衛隊員が死ぬことは戦争に入ること。皆さんの家族も戦争に巻き込まれる」と。発火点は自衛隊が中国へミサイル発射すること。
一般の人の質問で、「替わりに中国軍が入ってこないか」というのがあったが、どこで教えたのか。マスコミの「嫌中報道」が教えている。
沖縄から自衛隊がいなくなったら中国は入ってくるのか？
一昨年、上海で「グローバルサウス・アカデミー・フォーラム」があった。そこで両岸問題というパネル。台湾・沖縄・日本本土・韓国・中国の５つの地域で「台湾有事」を考えようということだった。
私は、「二度と戦争に巻き込まれたくない。沖縄から米軍は出ていってほしい」といった。「沖縄が非軍事化しても中国は沖縄に軍事関与しないと表明できるか」と質問した。分不相応だが、ウチナンチュウにとって生存に関わるから聞かせてくれ、と。
フォーラム終了後、交歓会でやることになった。がっかりしたが、フタを開けると国際会議だった。
中国は「中国で沖縄に進出するのは軍からも学者からも一度も聞いたことがない」と。もし、自衛隊と米軍が攻撃してきたら反撃はありうると。今度は沖縄知事にこんなことを聞いてほしい。
県民の中で、県民投票で琉球列島非軍事化、平和緩衝地帯をつくることを模索したい。
もし、琉球列島が非軍事化したら、中・米にとって、中国は有利になる。
沖縄を戦場にさせない。琉球列島を非軍事化したい。ＣＳＩＳ（アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」）でもはっきり言っている。中国の「台湾進攻」があれば、日本の協力がなければ止めることはできない、と。
ということは、自衛隊が協力しなければ、戦争にはならない。

広い会場をうめつくす００人近くの参加者（８月２３日　大阪市）

遺骨収集から反戦平和運動へ

私は遺骨収集が出発点だが、マスコミから質問受けた。「どうして反戦・平和運動に変わったのか？」と。
これは当然だ。どうして殺されたか。沖縄戦を避けることはできなかったのか。日本軍が来た時、守ってくれると思ったが、米軍より日本軍のほうが怖かった。
当時、戦争反対を口にしたら、大変なことになった。当時は疑問点を口することはできなかった。今はできる。「ノー・モア沖縄戦」だ。
このことはとっても大事。当時、戦争止められなかったのは意思表示できなかったから。今は、憲法に書いてある。「日本は戦争しない」と書いてある。憲法にそって声を上げる。一緒に声をあげましょう。

長く沖縄を自己の課題としてきた７人がリレートーク（８月２３日　大阪市）

写真を使った説明

講演の後半では、遺骨収集はどういうものであるかを、写真を使って説明した。沖縄戦当時、現場は最大の激戦地で４５年６月１２日から１８日までの１週間で２千人の米兵が戦死。日本軍はもっと多数が戦死。「鉄の暴風」というのはオーバーな表現ではないこと。激戦地となった那覇市の区域で（今は繁華街近く）、役所と交渉の結果、雇用創出事業として国からの委託事業として、都市開発が始まる中、限られた期間の中で１７２体の遺骨を収集したこと。遺骨収集作業をおこなう様子と、不発弾の発見や遺骨や砲弾の破片などを逐一説明して、当時の状況を想像して述べた。
まとめとして、戦後処理は終わっていない。戦前になろうとしていることに気が付いてほしい。絶対戦争をおこしてはいけない。私たちが主権者だからと締めくくった。

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講演の後、牧志徳さんの音楽、つづいて各団体・個人からリレートーク。発言は木村

島ことばをまじえた語りと三線演奏で参加者をひきつけた牧氏徳さん（８月２３日　大阪市）

豊中市議・山下茨木市議・服部元衆院議員・神戸行動の高崎さん・神戸港の会の和泉さん・上林弁護士・Ｓｗｉｎｇ ＭＡＳＡさんら、いずれも大阪兵庫で長く沖縄を闘ってきた人々。
全国の自治体で、特定利用空港・港湾指定に唯一反対したのが沖縄県（デニー知事）だったこと、２０２２年安保３文書以降、特定利用空港・港湾指定があり、５７空港・港湾が指定され、４０あまりが候補になっていること、日本全土が総軍事要塞化されようとしていることを弾劾し、たたかうとの発言があった。　
最後に大阪行動の大森正子さんらから、檄布を具志堅さんに託して集会を終了した。

２面

具志堅隆松さんの話を聴く会
「全国が戦争に」をとめる
８・１４ 東京

東京・関東の沖縄を闘う人々を前に「命どぅ宝」を語る具志堅さん（８月１４　東京日）

８月１４日、東京・文京区民センターで「具志堅隆松さんの話を聴く会〈ノーモア沖縄戦　ノーモア戦争〉」がひらかれ多くの市民が集まった。呼びかけは、あつまれ辺野古＠関東、沖縄の戦いに連帯する関東の会、「語やびら沖縄」もあい練馬、平和をつくり出す宗教者ネット、辺野古土砂搬出反対！ 首都圏グループ。
以下、具志堅さんの講演を紹介する。

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私は肩書きをいくつも持っている。一つは沖縄戦の遺骨収集をおこなう、〈ガマフヤー〉代表。もう一つは〈ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会〉共同代表。２８歳の時から遺骨収集をやっている。国に要望してきたことはほとんどかなった。遺骨収集を国がやるようになった。２０１６年に（戦没者の遺骨収集の推進に関する）法律ができた。見つかった遺骨のＤＮＡ鑑定も（できないと言われていたが近年の技術の進歩で）やるようになった。兵士の認識票（※遺骨と一緒にあれば人物特定できる）１３枚が１カ所からまとまって出てくるケースが３例あった。（敵軍に把握されないために）分隊長が部下のものをまとめて持っていたということ。認識票に名前が刻まれるのは将校以上。ＤＮＡ鑑定を２００９年にやったケースで、千葉の部隊所属の遺骨のことを千葉の共同通信配信ニュースに載せてもらったらその日のうちに（親族かもしれないという）連絡が来た。

靖国神社前で具志堅隆松さんがハンスト（６月１５日　東京）

（以前）防衛省が沖縄本島南部の土砂を使うと言い出した（※遺骨がまだまだ埋まっている）。（現在防衛省は）南部の土砂はまだ使われていない、と言っている。使用を止めているのは皆さんの運動。採石業者が南部の土砂を売り込んだらしいが「世論があるからだめ」と言われているらしい。（有事の住民避難計画について）避難させてほしいのではなくて戦争をやらないでほしい。それで〈ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会〉を作って共同代表になった。台湾海峡有事に備えて、全国で１３０棟の弾薬庫を作るという。自衛隊が「有事の国の防衛」のものから他国を攻める軍隊に変わろうとしている。「戦争をしないから自衛隊に入った」という人をたくさん知っている。（せめて）自衛隊は「専守防衛」の部隊に戻るべき。〈ガマフヤー〉は戦後処理が終わってないから、〈ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会〉は国が戦争をやろうとしているからやっている。全国が戦場になる。今日、カーチス・ルメイ（大戦で東京大空襲を指揮した当時の米陸軍の航空軍所属少将、後に空軍大将）の叙勲取り消しのことで政府交渉をやってきた。「自衛隊の皆さんはミサイルを持って出て行ってください。あなたたちに死んでほしくないから」と言いたい。厚労省の失業対策事業で遺骨収集（※本土からも日雇い労働者が参加）をやった。遺骨と一緒に（当時の）五銭玉が出てきた。千人針（※出征する兵士の武運を願って街中で道行く女性に一針ずつ糸を縫い込んでもらって兵士が身に着ける）の布に縫い付けてあったもの。「四銭」＝「死線」を超えるという意味で、生きて帰ってほしいという願いのため。ある参加者は「人生に絶望して自殺するために沖縄に来た。遺骨収集をやっていて、人間は死んだらこうなるんだ、生きて帰りたかったんだ、返してあげたい」と自殺を思いとどまったと言っていた。（Ｍ）

３面

沖縄日誌７月　オスプレイが恒常的に
平和学習の萎縮はダメ

７月４日　名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で「第５６回県民大行動」が開催され、県内各地から市民６百人が参加。３月の辺野古沖の転覆事故から中止していた「県民大行動」を４カ月ぶりに開催した。集会の冒頭、転覆事故で亡くなった女子高校生や抗議船の船長に黙とうが捧げられた。福元勇司事務局長は、亡くなった高校生の遺族について「いまだ直接お会いして謝罪ができていないことを重く受け止めている」とした上で、「今回の事故を理由に、未来を担う若者たちの平和学習が委縮したり、自粛に追い込まれたりすることがあってはならない」と述べた。参加者は「辺野古新基地建設ＮＯ」のプラカードを掲げ、工事の中止を求めた。

５日　玉城デニー知事は、４日キャンプ・シュワブゲート前で抗議集会が再開されたことを受け「法令を順守しながら、平和への思い、辺野古反対への思いを示してもらいたい」と取材に応じた。

９日　陸自Ｖ２２オスプレイが沖縄県内に恒常的に展開することが明らかになった。陸自オスプレイは木更津駐屯地に暫定配備され、２０２５年８月に佐賀駐屯地に全１７機が移駐された。陸自オスプレイが県内に飛来したのは、２３年１０月石垣空港に初展開。今年６月に米軍普天間飛行場と宮古空港に初展開した。新たな計画では、那覇空港に隣接する航空自衛隊那覇基地、石垣空港、宮古空港を使用する。陸自オスプレイの訓練が常態化すれば県民の反発は必至だ。
１３日　名護市辺野古の新基地建設をめぐり、辺野古周辺の住民が国を相手に起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川美津子裁判長）は原告の住民４人のうち３人に、裁判を起こす資格「原告適格」があると認めた。３人に対する国側の上告を棄却し、一審に審理を差し戻した二審判決が確定した。残り１人は認めなかった。裁判官５人全員一致の意見。今後那覇地裁で実体審理に入る。判決後、住民側は「入り口論に終止符が打たれ、実体審理をすべきとの判断が示されたことは、極めて大きな意義がある」と声明を発表。

１６日　３月の辺野古沖の転覆事故から４カ月となったこの日、ヘリ基地反対協のメンバー１４人が瀬嵩の浜を訪れ慰霊した。この間、反対協に迷惑メール２千件が送られている。

２２日　沖縄防衛局が、２０１６年７月２２日、東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド建設を強行してから１０年になる。高江には全国から抗議の座り込みに多くの人が駆け付けた。同年12月に６カ所のヘリパッドは完成。現在ヘリパッドは米軍機が頻繁に利用（２５年９月自衛隊もヘリパッドを使用）し、昼夜を問わず米軍機の騒音が常態化。住民の生活に深刻な影響を与えている。

３０日　３月の辺野古沖の転覆事故で亡くなった女子高校生の遺族が都内で初めて記者会見した。遺族は同志社国際高校の校長ら４人とヘリ基地反対協の共同代表ら７人の計１１人を刑事告発している。遺族は、学校関係者や同協議会の幹部について、「誰も捜査しないまま終わってしまうのではという不安があった」と述べ、告発に至った経緯を説明した。

３１日　辺野古沖の転覆事故で、学校法人同志社が設置した第三者委員会の調査報告がおこなわれた。報告書は安全管理体制の不備や意識の欠如などを事故の原因として挙げ、法人と学校を厳しく批判した。（杉山）

弾薬庫増設　工事強行から１年
祝園分屯地前で抗議行動
８・１８　京都府精華町

呉羽真弓さんを先頭に工事１周年を弾劾（８月１８日　祝園分屯地北門前）

ミサイル弾薬庫の増設工事が全国でおこなわれている。京都府にある陸上自衛隊祝園分屯地では、１４棟の弾薬庫が増設される。住民の反対を押し切って、昨年から分屯地内で、弾薬庫の増設工事がはじまった。
工事開始から１年目をむかえた８月１８日、祝園分屯地の北門前で抗議集会と申し入れがおこなわれた。主催は〈京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク（ほうそのネット）〉。京都、奈良、大阪から１１０人の住民が参加した。
住民のひとりは「新たに配備される長距離ミサイルは、中国の都市に向けられている。かつて日本は中国を侵略した。わたしたちは再び加害者にも被害者にもなりたくない。ミサイル弾薬庫建設に反対していく」とアピールした。
この日、資材運搬車やコンクリート・ミキサー車など工事業者の車両が北門のゲートから頻繁に出入りしていた。しかし、住民はここでどんな工事がおこなわれているのか、その内容はいっさい説明されていない。工事内容が機密にされたまま、弾薬庫の増設工事だけが進められている。住民は置き去りにされている。
〈ほうそのネット〉は、さる６月１２日、近畿中部防衛局に署名を提出し、弾薬庫の説明を求めている。しかし、交渉は１５分程度の立ち話でおわり、要求は聞き入れられなかった。精華町と京田辺市に対しても住民による意見交換の場を求めているが、いまだ返事がない状態だ。

ほうそのネットが申入れ

今回の行動でも、呉羽真弓さん（ほうそのネット）が申し入れをおこなった。
申し入れの内容は以下のとおり。�@工事内容の説明を求める、�A経過報告と説明を求める、�B長射程ミサイルが保管されるのかどうか、明確に答えてもらいたい、�Cはたして住民の安全・安心は担保されるのかどうか、くわしい説明を求める。
呉羽さんは「住民はミサイルと共存できない。工事の中止を求める。主権者として納得のいく答えを求めます」と強く申し入れた。
石油高と円安による物価高が続いており、庶民は生活に苦しんでいる。高市早苗政権は、これを放置して軍事予算をさらに増やそうとしている。この間、軍事費は約５兆４千億円（２０２２年度）から１年ごとに増額され、２０２６年度には１０兆円を突破しようとしている。また、高市政権は「非核３原則」をなくそうとたくらんでおり、「戦争する国」に邁進している。この国の主権者として、このまま放置しておく事はできない。
ミサイル弾薬庫は最初に攻撃の対象にされる。住民はミサイル弾薬庫と共存できない。政府に戦争をおこさせてはならない。反戦をかかげて、主権者として行動していきたい。（Ｔ）

祝園分屯地北門前で工事１周年を弾劾し、抗議行動（８月１８日　京都府精華町）

４面

首長で拒否しているのは玉城知事だけ
特定利用空港問題学習会
８・１５ 神戸

席・レジュメが足りなくなる９０人が参加。粟原市議の報告に聞き入った（８月１５日　神戸市）

お盆の真っ只中ではあったが、８月１５日神戸市中央区文化センターで「特定利用空港問題学習会」が、神戸港の軍事利用を許さない会と憲法を生かす会ひょうごネットの共催で開かれ、会場あふれ資料が足りなくなる９０人が集まった。
主催者は９月議会が攻防点なので「特定利用」問題についてしっかり学習をしようと、集会の意義を語った。

　

年内に確定し予算化する方向

講師の粟原富夫神戸市会議員は、以下のとおり問題提起した。
国の説明によれば自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港を円滑に利用できるようインフラ管理者との間で「円滑な利用に関する取り組み」を設けることで有事のものでない。平素から円滑な自衛隊の人員物資輸送などにも資するよう、「特定利用空港港湾」と自衛隊の駐屯地とのアクセス向上に向けて道路ネットワークの整備を図る。
今年の３月３０日に、神戸空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹空港）、堺泉北港、姫路港が指定に向けて、神戸市や大阪府、兵庫県、関西エアポートなどインフラ管理者に、国土交通省・防衛省などから説明が行われた。まだ正式な要請は国からないが、１２月上旬に確認書を交わし、２７年３月予算案に盛り込むことが説明された。
特定利用空港港湾の問題点とは、平時の利用で有事のためでないとの説明はうそです。２３年１２月には関係閣僚会議で「総合的な防衛体制の強化に資する取り組みについて」という方針が確認されている。
すなわち「特定利用」とは、国家安全保障戦略上にある制度で、有事のためのルールつくりであることは明確だ。台湾有事を想定して、台湾に近い南西諸島の空港港湾の選定から始まり、南西諸島では自衛隊基地建設とともに、空港港湾の自衛隊利用が可能なインフラ整備が進んできた。神戸空港が選定を受け入れることになれば、平時から自衛隊の戦闘機・輸送機の離発着、弾道ミサイルへの対処などの訓練やスクランブルの受け入れなどが想定される。
９月議会の特別委員会と本会議で神戸市長に質していくので、市民の側も行動を起こしてほしい。

豊中の木村市議が発言

豊中の木村市議がかけつけ、大阪空港周辺自治体の議員の闘いを報告

続いて、大阪国際空港（伊丹空港）の特定利用空港指定問題に取り組んでいる、木村真・豊中市会議員が運動の報告。当初は動きが鈍かったが、都市部のど真ん中にある伊丹空港が指定され軍用機が離発着すると、これまでの夜間飛行を制限してきた伊丹空港とは全く違った様相になる。７月から空港周辺の自治体議員ネットワークを作り、街頭宣伝活動などに取り組んでいる。騒音の直接被害を受ける豊中では１００回の街頭宣伝をおこない広く市民に知らせ、絶対に阻止する決意を述べた。
講演後の質疑では、特定利用空港指定を拒否した県は全国のどこかにあるのかとの質問に、粟原市議は「唯一沖縄県の玉城デニー知事がいる」と答えた。この点からも９月沖縄県知事選で、玉城知事を押し上げなければならないと思った。
最後に９月神戸市会に向けた取り組みや、９月１３日（日）開催の「神戸の海と空を戦争に使うな！ 池尾靖志さん講演集会」（14時、神戸市教育会館）の成功を確認し合い終了した。（大北健三）

騒音・基地化と闘う大阪空港周辺住民
豊中市民が連続的に決起

委員会を終えアピールする議員と市民ら５０人（８月２５日　豊中市役所前）

高市政権の軍事大国化・全土基地化が全国の空港・港湾を襲っている。それは、自衛隊基地は全国に３００カ所、米軍基地は７６カ所。その上に特定利用港湾空港が１００カ所に迫る。既に九州・沖縄では基地整備が終了し、日米合同演習が毎月のように繰り返され、そこではタイフォンなど最新鋭の武器が使用される。空港・港湾の特定利用は、これまで大きな軍事施設がなかった関西でも、大阪国際空港・神戸空港・関西国際空港と姫路港・堺泉北港が指定とされ、最終的には神戸港（既に輸送艦母港や潜水艦造船所がある）の一大補給基地化が狙われている。
この中で今最大の攻防点が大阪国際空港。周辺に２６０万人が済むこの地域（１０市）では、各市で集会・街頭宣伝がおこなわれ９月議会攻防が始まっている。とりわけ空港の玄関口で、着陸時の騒音被害を最も受ける豊中市では、７月集会以降急速に危機感が広がり、１００回に及ぶ街宣が取り組まれている。市民の怒りは住民組織に「絶対反対」の名をつけるほどで、豊中市役所・市議会、新関西空港会社に申し入れをおこない、９月３日には２回目の豊中駅前集会が開かれる。

空港問題調査特別委員会

この中で８月２５日午前には豊中市（空港課）に対して、国交省、防衛省、内閣官房が参加して「特定利用空港」についてオンラインでの説明会がなされ、市議会「空港問題調査特別委員会」メンバーも参加し、質疑応答がなされた。他の市議は傍聴のみ、市民は傍聴もできず。
12時前から、豊中市役所前に猛烈な暑さのなか５０人がアピール行動。チラシ配布や署名活動、マイクやプラカなどで、「大阪国際空港の軍事利用反対！」「国は市民に説明せよ！」などとアピール。１２時過ぎには、空港問題調査特別委員の木村真市議が説明会の内容について報告した。
�@特定利用について、国は自治体に説明するが地域住民には、自治体が説明すること。
�A特定利用は有事のために指定するのではないと繰り返すが、第三国への自衛隊派遣などは有事ではない（から大阪国際空港を使う）。
�B大阪国際空港は市街地にあり、住宅地の間近で飛行している。また、騒音対策などの歴史があるが、大阪国際空港を特別に扱うことはなく、全国一律。
�C訓練など詳細はまったく決まっていない。などの説明がおこなわれたとの事。木村市議は明確に戦争を意識した動きだと感じたと報告した。続いて、参加した佐々木市議、傍聴した市議からも報告が。
午後１時からは空港問題調査特別委員会の様子を別室にてオンライン視聴。
豊中市では、国交省には毎年要望書を提出、その中に「軍事利用しないでください」の一文も入れてきた。今回は、さらに、特定利用についての説明を求める内容を追加。地域住民への説明会では、国から説明員を出すこと、住民の意思を最大限尊重するなどの文言も追加。さらに新たに、木村市議から防衛省と内閣官房への要望書提出が提案された。いずれも豊中市議会議長名での要望書として提出される。

各地で集会

大阪国際空港周辺では各市で街宣・キャラバンがおこなわれ、８月３０日には伊丹集会、９月１３日には川西で、９月末には尼崎市でも集会予定。１０市協の市長も反対・慎重表明が多く、近隣の自治体議員、周辺住民が一体となって声を上げていくことが求められている。１０月９日には沖縄・西日本ネットワークの政府交渉、１０日には全国連帯交流集会がおこなわれる。全国の戦争に反対する市民・住民の力を総結集し、各地の空港・港湾の軍事使用を阻止していこう。

５面

高市内閣の改憲・戦争攻撃と闘おう
市民の力で社会を変えよう！
連続市民講座 第１４期講座案内

第１４期連続市民講座の案内・チラシを紹介する
今年１月高市首相による解散・総選挙で自民党が圧倒的勝利をおさめ、リベラル系の政党は壊滅的敗北を喫しました。７月末までの国会では、物価高にあえぐ市民生活は無視され、他方で国旗損壊罪や皇室典範の改悪、副首都法、国家情報局設置など、生活と無縁の国の形を変える法律が次々制定され、憲法改悪への布石も打たれています。
そんな中、第１４期を迎えた連続市民講座は、高市政権と立ち向かう土台作りのための講座を９月から５回開催します。神戸・阪神間で、喫緊の課題で市民が学ぶべきテーマを、講師ともども学び深めます。ぜひともご参加ください。講座費用は１回８００円。

第一講座（神戸市）
「神戸の海と空を戦争に使うな」
講師：池尾靖志さん（立命館大講師・『南西諸島の軍事化（地平社）』の著者）
とき：９月１３日（日）午後２時　　
ところ：神戸市教育会館大ホール（ＪＲ・阪神「元町」北５分）
主　催：神戸港の軍事使用を許さない会　に賛同・参加

神戸魚崎浜にある「海上自衛隊阪神基地隊」は輸送艦「にほんばれ」の母港です。港内にある三菱・川重の造船所は日本で唯一潜水艦が造れ、原子力潜水艦建造も狙われています。また神戸空港の特定利用空港指定を神戸市が容認すれば、神戸の海と空が戦争に直結します。非核神戸方式５０年の平和の港を無にする攻撃を、「国防は国の専権事項」を批判してきた池尾さんが暴きます。

第二講座（西宮市）
「人生をかけて９条を守る」
講師：古賀 誠さん（元自民党幹事長・元運輸大臣）
とき：９月２６日（土）午後２時　　
ところ：西宮市勤労会館（ＪＲ「西宮」南西5分・阪神「西宮」東８分）

元自民党幹事長で運輸大臣などを歴任した古賀誠さんは有名な護憲論者。父親を太平洋戦争で失い、母の手一つで育てられた古賀さんは戦争を憎み、日本遺族会の会長も務め、現在も「９条を持つ憲法を人生をかけて守る」と公言しています。自民党員は全員が改憲論者かと言えばそうではありません。保守大物政治家が語る護憲論をこの機会にふれ、改憲反対の裾野を広げていきましょう。

第三講座（尼崎市）
「外国人差別の過熱化に抗する新しい共生社会」
講師：澤田晃宏さん（ジャーリスト）
とき：１０月１８日（日）午後２時　　
ところ：尼崎女性センター・トレピエ（阪急「武庫之荘」南4分）

人生の大半を「記者」として生きてきたが、最長期所属したのは『ＡＥＲＡ』編集部。そこは超高学歴社会。高校中退の澤田さんは、高卒就職者や海外からの出稼ぎ労働者を見つめて、２０２０年に『ルポ　技能実習生』（ちくま新書）を出版。以降はフリーランスとなり、取材と外国人労働者採用の実務にも携わる。昨今の現場の実情を知らない外国人排斥を厳しくいさめ、新しい共生社会を訴える。

第四講座（伊丹市）
原発依存・気候崩壊に挑む　人新世の「原発論」
講師：斎藤幸平さん（東大准教授）　加部歩人さん（弁護士）
とき：１１月２３日（月休）午後１時半　　
ところ：いたみホール・大ホール（阪急「伊丹」北３分、ＪＲ「伊丹」北西７分）
主催：さようなら原発１０００人集会実行委　に賛同・参加

マルクス『資本論』の研究者・経済思想家として『人新世の資本論』を著し、世界的なベストセラーとなった斎藤幸平。あれから５年。持続不可能な社会が酷暑・洪水・山火事として人類を襲う。原発推進・資源争奪から人類を救う道は計画経済・暗黒社会主義と『人新世の黙示録』で訴える。気鋭の弁護士・加部歩人は政府の「新原発」を激しく批判する短編動画を発信し、好評を博している。
＊前売り８００円　当日１０００円 　障がい者・避難者 半額　３５才以下・介助者無料　

第五講座（宝塚市）
「戦争を甘く見る空気」を批判する
講師：山崎雅弘さん（戦争史研究家）
とき：１２月１２日（土）午後２時　　
ところ：宝塚市西公民館セミナー室（阪急「小林」北東３分）

時代は１９３０年代・昭和初期とあまりにも酷似。経済不況、軍備拡張、反中国感情の扇動、責任回避の政治家・マスコミ。これを告発する書物が続々発刊されている。その中のひとり山崎雅弘さんは在野の戦争史研究家として次々と著作を刊行。最新刊の『戦争を甘く見る空気』（朝日新書）は７月30日初版発行ながらすでに３刷。山崎さんの長年の蓄積が今世の中に広まることが戦争を阻止する道なのか。

主催：市民の力で社会を変えよう！連続市民講座
問い合わせ：０９０ー５１３２ー００２８　小柳

実行委員　小柳久嗣（代表、元尼崎市議）　高原周治（小児科医）　丸尾まき（県議、尼崎）　津野公男（憲法を生かす会）　都築徳昭（前尼崎市議）　佐野たくみ（尼崎市議）　松田耕典（阪神社会運動センター）　丸山裕子（アイ女性会議）　長谷川洋子（元大学職員）　弘川よしえ（弁護士）　小西ひろのり（兵庫県議・西宮）　西定春（すばる福祉会）　折口恵子（現代を問う会）保田栄昭（元兵庫県議・伊丹）　川上八郎（元伊丹市議）　橋本成年（兵庫県議・宝塚）　北野聡子（宝塚市議）　大島淡紅子（宝塚市議）　和泉健一（会計、元兵教組宝塚支部）　天野隆（社民党宝塚支部）　北上あきひと（兵庫県議、川西・猪名川）　難波希美子（能勢町議）　順不同

６面

　〈寄 稿〉
９９％が１％に勝利するために
〈統一戦線〉と〈地域社会〉について考える�A

１９３０年代の初頭、労働者の組織率や争議件数・参加人数は、いずれも戦前のピークに達した。一方、「満州事変」の勃発を機に物価が急騰し、労働統制が強まって、労働災害が激増した。これに抗して闘われたストライキは、すべて敗北に終わったのである。
当時、労働戦線は右派の総同盟（５万３千人）と中間派の全労（４万２千人）に二分されていた。共産党系の全協は相次ぐ弾圧と持前のセクト主義のためにやせ細り、労働組合の態をなしていなかった。
総同盟も全労も、大工場が密集する大阪の港南地区（大阪市大正区）を全国的な拠点にしていた。しかし争議が相次ぐなかで、上級機関にアグラをかくダラ幹たちは、まともに指導しようとしなかったのである。
そうしたなかで、現場の幹部や活動家の間から、「同じ要求を掲げているのに、何で分かれているんや」という声が、ごく自然にわきあがってきた。
ちょうどそのころ、二人の共産主義者が同地区に登場した。そのひとり吉見光凡は共産党中央部が壊滅するなかで、党のオルグとして港南に移り住んできた。もうひとりの和田四三四は港南きってのインテリと目され、大阪金属労組港南支部連合会の書記を経て、港南消費組合を創設した人物である。
吉見は全協の再建ではなく、現に存在する労働組合の「自主化」を掲げ、上級機関のダラ幹とは関係なく、何事も職場の労働者が相談して自主的に闘っていく途を追求していくべきだと考えた。和田はこれに賛同して共産党に入り、二人は毎日のように相談を重ねて、綿密に対策を練ったのである。
１９３４年７月に闘われた総同盟傘下の大阪鉄工の争議には、全労加盟の組合が全力をあげて支援した。こうした行動の上に、総同盟系と全労系の数十人の幹部・活動家たちが、座談会形式の学習会を重ね、信頼関係を深めていったのである。
同年９月、戦前最大の室戸台風が関西地方を襲い、港南地区は一面の泥海と化した。和田は全国から寄せられた救援物資の自主配分を求める署名を集めるため、泥水をかきわけて奔走した。その姿は労働者の感動を呼び、和田への信頼は一気に高まったのである。
「自主化」の活動がすすんでいた工場では、ひとりの解雇者もださないことを経営者に誓約させた。休業中の賃金の全額支給、臨時手当や傷病手当の先払いも要求し、ダラ幹の制動をはねのけて、そのほとんどを実現した。
このような活動の上に１９３５年４月１日、１５工場の５千人近い労働者を結集して、「全日本の労働組合の単一結成」を目的とする〈全労・総同盟合同促進協議会〉（以下、合同促進協）を発足させた。この動きをようやく察知した上級機関のダラ幹が会場に駆けつけたが、見事にシャットアウトされた。
彼らは合同促進協を立ち上げるまで、ビラなどの印刷物を一切つくらず、もっぱらクチコミによる扇動・宣伝に頼った。職制やダラ幹、警察に気付かれることを防ぐためである。
合同促進協は全労・総同盟が全国的に一本化するまでは本部費を上納しないことを決め、凍結・保管した。そして全国の労働組合に労働戦線の全的統一を呼びかけ、数十人の代表団が上京して、全労・総同盟の幹部に統一を直接訴えたのである。
全的統一を求める動きは、瞬く間に燎原の火の如く広がっていった。とりわけ反ファッショを掲げる合法左派（東京交通労組など１万６千人）は、「港南に学ぶ会」をつくり積極的に参加してきた。
しかし最終的に、総同盟の最高幹部が合法左派の加入を頑として認めず、全労幹部が妥協したため、総同盟と全労のみの合併に終わってしまった。
だが全的統一を求める運動の爆発的高揚のなかで、全国的に労働組合の結成が相次ぎ、１９３６年、組織労働者の数は１万２千人も増加した。
こうした動きを背景にして、三重県を含む近畿一円のすべての労働組合や農民組合、水平社、無産政党を糾合して、無産政治戦線統一近畿地方懇談会が開かれた。ファシズム反対を掲げた「民衆戦線の樹立」の第一歩が踏みだされたのである。 工場街の一角から「普通の職工」たちが始めた運動がこのような成果を上げるに至ったのは、なぜだろうか。
彼らは初めて自分たちが決めた要求と闘い方で行動することによって、自らの運動であると身にしみて実感し、実践のなかで成長し自信を深めていったからである。
「大阪・港南の運動」はマルクス主義の真髄ともいうべき〈労働者階級自己解放〉の思想を、まさに地で行くものであったと思う。

排外主義・分断を許すな
永住許可制限するガイドライン

２０２６年８月４日、出入国在留管理庁（以下、入管庁）は、「永住許可に関するガイドライン」（以下、新ガイドライン）の改定案を公表した。
新ガイドラインは、永住許可の要件のうち独立生計要件について、日本人世帯の平均を上回る年収水準と、年金の受給見込み額がこの年収で厚生年金に３０年加入した場合に受け取れる額に達していることを原則として要求し、また国益要件について「積極的かつ具体的に日本国に利益をもたらす必要がある」等としている。

外国人労働者に永住の道を閉ざす

◇年収要件
新ガイドラインのいう「日本人世帯の平均を上回る年収」とは５７５万２千円（厚労省２０２５年国民生活基礎調査）である。
特定技能や技能実習などの在留資格で働く多くの外国人労働者のほとんどは最低賃金で働かされている。大阪の最低賃金は１０７７円であるが、これをベースにして計算すると税込みで１８万９５５２円／月（２２日×８時間×１０７７円）となり２０万円／月にも満たず、年収ベースでいえば２４０万円／年にも満たないのである。
つまり、新ガイドラインは日本に永住するための要件として、最低賃金で働く技能実習生や特定技能で働く外国人労働者の年収の２倍以上の年収を要求しているのであり、事実上、技能実習生や特定技能で働く多くの外国人労働者に永住の道を完全に閉ざしているのである。

◇年金要件
さらに新ガイドラインは「この年収（筆者注：５７５万２千円の年収、４８万円／月以上）で厚生年金に３０年加入した場合に受け取れる額に達していること」を要求している。
技能実習生や特定技能で働く外国人労働者の多くは日本の中小零細企業で働いている。中小零細企業の場合、厚生年金に加入要件を満たしていても加入させているところは少なく、その場合、労働者は厚生年金よりもはるかに低額の国民年金に加入せざるをえなくされている。
新ガイドラインは、年金加入をとりまく在日外国人労働者の劣悪な状態を放置し、外国人労働者に永住の道を一方的に閉ざしているのである。

永住権を取り消されたら二度と取り戻せない

これまでは「引き続き１０年以上在留」し、「独立生計を営む収入（目安：年収３百万円以上）」があり、「税金や公的年金・保険料の適正な納付」をしている等の要件を満たせば永住権が認められてきたため、永住者は９３万２０９０人と前年比で１万３９７４人増え続けている（入管庁２０２５年）。
しかし、来年４月から永住権取得要件のハードルが高くされると、永住権を取り消されたら二度と永住権を取り戻せなくなる。

雇用契約が終了すると帰国させる

入管法の改悪は一方で永住権のハードルを高くするだけでなく、他方では雇用契約が終了すると帰国させることを定めている。日本帝国主義は外国人労働者を不安定かつ劣悪な労働条件で働かせ、雇用契約が終了すると永住への道を閉ざし、帰国させるという搾取の限りを外国人労働者に強制しているのである。

高市政権による排外主義を押し返そう

高市政権は発足以来、小野田紀美を「外国人との秩序ある共生社会推進担当」大臣に任命し、排外主義をあおり、戦争への道を強めている。今回の入管法改悪や新ガイドラインなどによる外国人労働者への締めつけの強化は、日本社会や日本人労働者の生活をけっして良くはしない。
高市政権は日本社会の中にある排外主義への屈服に依拠し、それをあおり、拡大し、日本人労働者と外国人労働者の分断を強めていこうとしているのである。

分断ではなく、連帯の強化を

日本社会には今、外国人労働者が急増している。入管庁（２０２５年）によれば、技能実習生は４４万９４３２人、特定技能という在留資格で働く外国人労働者は３３万６１９６人、留学生は４３万５２０３人と外国人労働者・学生が急増している。コンビニなどで働くことが多い留学生を含めると１２２万人以上が日本で働いているのである。
入管法の改悪や新ガイドラインによる在日外国人・在日外国人労働者への締めつけの強化は日本社会、日本人労働者の問題そのものである。
われわれは高市政権による分断政策と闘い、在日外国人・在日外国人労働者と連帯してともに闘い、ともに生活を守り、戦争への道をおしかえしていこう。（三船二郎）

関東大震災１０３周年 韓国・朝鮮人犠牲者追悼式
と　き：９月５日（土）午後３時　
ところ：荒川河川敷 木根川橋、下手（京成押上線八広駅　下車徒歩７分）
主催：関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会　他

７面

通信KOSUGI（２２）
平和の灯を！ヤスクニの闇へ
キャンドル行動

キャンドル行動

８月１５日、高市首相は戦没者追悼式で発言し、「戦争の惨禍を二度と繰り返させない（「繰り返さない」ではなく、次の戦争では必ず勝つ）」と言い、靖国神社を遥拝した。また小泉防衛相らは靖国参拝を強行した。こんな政権を許すことはできない。
ヤスクニ！ ８月９日（日）は「平和の灯を！ヤスクニの闇へ　キャンドル行動」。
午後２時から４時間のシンポジウム、さらにデモで４５分と長丁場の行動だった。今年のテーマは「靖国の『英霊』−様々な『戦没者』、そのさまざまな死にざま」とあった。

台湾原住民の合祀

台湾の先住民は１７世紀以降、オランダ・スペイン・明・清・日本・そして中華民国の支配下に置かれてきた。１９８４年、戒厳令下で台湾先住民は〈台湾原住民権利促進会〉という運動組織を結成。「土地を返せ、名前を返せ」と要求。自らを「原住民」と名乗って「正名運動」を始め、自分たちを取り戻す運動を始めた。
第二次世界大戦中、台湾原住民は大日本帝国によって「高砂義勇隊」に組織され、フィリピン・ニューギニアなど激戦地に投入され、多くの原住民が「戦死」し、靖国神社に合祀された。無断のまま、「天皇のために戦死した英霊」とされたのだ。台湾原住民には死者は自宅で祀るという文化がある。「私たちの民族には神という意識はありません。あるのは祖先の霊という意識しかありません。」と証言した原住民のチワス・アリさんらは、２００３年に日本国・靖国神社・小泉首相を被告として訴訟をおこした。０５年大阪高裁で請求は棄却されたが、当然にも「首相の靖国参拝は憲法の政教分離原則に違反する」という判決でもあった。
２００６年に始まった毎年のこのキャンドル行動も２０年になった。２００１年に首相になった小泉純一郎がその年の８月１３日に首相として靖国神社に参拝し、毎年参拝の強行、そして小泉は有事法制を制定し、アフガニスタン・イラク戦争に自衛隊を派兵、これに対して、日本・琉球・韓国・台湾の市民が共同して実行委員会をつくって、ヤスクニ参拝反対の運動を起こしてきた。

自衛隊員「戦死者」はどうなる？

そして安倍首相が集団的自衛権行使容認から戦争法制定、岸田首相が安保３文書改定・敵基地攻撃能力保有となって、今、高市がさらに「その先！」に行こうとしている。
そうして「戦う軍隊化」されている自衛隊。課題として言われているのが、自衛隊員「戦死者」の「顕影施設」の必要性。すでに、靖国神社の宮司には元海上自衛隊幹部が就任し、「崇敬者」総代には陸上自衛隊の幹部が就いており、防衛大生も含めた自衛隊員の靖国神社への集団参拝が繰り返されている。
しかし、「戦死した自衛隊員を国家的追悼の施設として靖国神社に祀ろう」などという主張はまったくの無理筋。憲法２０条・８９条によって信教の自由と政教分離が定められている。宗教団体を辞めないと靖国神社が国の施設にはならないのは当然のことだ。

勝手に「合祀」された旧植民地の人々の怒り

許美善さん（左）と高橋哲哉さん

そして重大な問題は、朝鮮人・台湾人など過去に「日本人」とされて戦争に強制動員されたあげくに「戦死」した植民地の人々、そうした人々も、遺族にはまったく知らせず、この靖国神社に「合祀」してしまっていることだ。
そして「合祀を取り消して」という当然の遺族の訴えも無視。勝手に退けたまま。
この日も韓国人靖国合祀被害者の娘さんであるイ・ヒジャさんと支援する植民地歴史博物館のキム・ヨンファンさんが会場をまわって挨拶をしていた。

解決されていないヤスクニをめぐる多くの課題

こうしてヤスクニをめぐってさまざまな重要な課題が残されたまま、現在にいたっているのだ。
この日のシンポジウムでは、高橋哲哉さんが「靖国の『英霊』―さまざまな死にざま」、石原昌家さんが「日本軍に虐殺された被害住民が靖国神社に合祀されたカラクリ」、許美善さんが「朝鮮人ＢＣ級戦犯と靖国合祀―その不条理を問う」、中島光孝さんが「台湾原住民族靖国訴訟」について、それぞれ話した。
４時間の集会、韓日の若者も多く参加、デモでは若者が持つきらびやかな旗（ノボリではなく）が印象的だった。（神奈川・深津利樹）

乾式貯蔵ＮＯの声を福井県に
住民が緊急要請行動

抗議にかけつけた人々（左側）と県議会議会局次長ら（８月２５日　福井市）

（１）８月２５日、福井県知事に対して、乾式貯蔵施設について、福井、関西の住民が福井県が事前了解をしないように緊急要請をおこなった。
６月16日から開かれた県議会定例会では、乾式貯蔵施設が論議されたが、石田知事は、六ヶ所再処理工場の完成が遅れる可能性もあり、現時点では判断できないとして、判断を先送りした。ところが、９月３日からの県議会を待たず、８月２８日に全員協議会を開催し、同意を表明かと新聞報道されたため、福井県知事に対して、同意しないように求める緊急の要請行動が取り組まれた。参加した諸団体は「同意しない」ように強く訴えた。
立地３町長は高浜町長、美浜町長は、同意を表明、おおい町長は規制委員会の認可がでた時点で検討するとしている（高浜第二期、大飯原発の乾式貯蔵施設については、規制委員会で審査中）。
他方、青森県宮下知事は、２６年度の使用済み核燃料の受け入れを拒否し、六ヶ所再処理工場の実現性ある新工程を示すことを求めているが原燃はまだ示せていない。
６月になって、やっと設備説明を「終了」としたが、耐震工事が終わったのでもなく、ガラス固化体の問題が解決したのでもない。「２８回目の完成延期」は確実だといわれている。
そういう状況で、拙速に同意の判断を一方的に強行するのは許されない。福井県は同意するなの声を集中しよう。
（２）当日出された多数の要請書から、「ふるさとを守る高浜・おおいの会」の要請書をポイント的に見てみよう。
乾式貯蔵施設について、現時点での国および関電からの説明だけでは同意判断する状況にないとしたうえで、
�@六ヶ所再処理工場の竣工・完成の見通しについて
８月１８日の全員協議会において、資源エネルギー庁と関西電力から、使用済み核燃料県外搬出について説明があったことを述べた上で、関電は、六ヶ所再処理工場について、竣工・完成に「おおきな遅れはなく」、県外搬出ロードマップについて「搬出量に影響ない」、その速やかな搬出のために「敷地内乾式貯蔵施設に事前了解」を求めた。しかし、４５０ガルから７００ガルに見直された基準地震動の耐震工事だけを見ても多くの問題がある。アクティブ試験の結果、高濃度に汚染され、人が立ち入ることが制限されたレッドセルがあり、２８回目の延期は避けられない。
�A高レベル放射性廃液の処理について
廃液をガラス固化体にすることは、再処理の根幹をなす工程で、この問題を曖昧にして、再処理工場の竣工・完成とすることはできない。
�B乾式貯蔵の施設の安全性
高浜町、美浜町は、使用済み核燃料をプールで貯蔵するよりも乾式貯蔵のほうが安全だとして、同意したが、設置場所の安全性、容器の設置方法による転落などのリスクが議論されたが、問題が残ったまま。関電は、県外搬出をスムーズにおこなうためとしている。搬出・運搬を目的としているため薄く・軽量な構造。耐用年数も６０年としている。関電は外気温３３度Ｃと想定しているが、夏季には４０度Ｃを超えることがある。
�C原子力発電所の老朽化と安全管理について
５月には美浜３号機の高圧タービンから蒸気漏れが発生、８月大飯原発３号炉では、発電機のトラブルから緊急停止した。このような事態が相次いでいることは、安全管理上の問題であると断じている。
（３）いまこそ「原発を動かすための乾式貯蔵ＮＯ！」の大きな声を上げ、行動を起こさねばならない。
乾式貯蔵を許さなければ、全国の原発はあと数年で、とくに若狭にある７基の関電の原発ではプールが２〜３年で満杯になり、運転したくても動かすことができないのだ。
「１０・１８原発つづけるための乾式貯蔵ＮＯ！全国集会＠高浜」はその大きな出発点だ。 全力で結集しよう。（仰木明）

８面

大阪市廃止をとめよう市民ネット
維新政治を終わらせよう ８・１７大阪市

会場満杯，熱気あふれる集会（８月１７日　大阪）

８月１７日、大阪市内で「大阪市廃止をとめよう市民ネット　スタートアップ集会」が３５市民団体の賛同・協力で開催され、参加者は２百人を超え熱気溢れた。大阪維新が狙う３度目の「都構想」住民投票に反対し維新政治を終わらせる運動が本格的に開始された。主催は大阪市廃止をとめよう市民ネット。
梅田章二さん（弁護士）が主催者あいさつ。「住民投票中止、法定協を解散させるためのスタートアップ集会として開催していきたい。２回の住民投票で大阪市廃止ＮＯの意思表示をしている。これが民意。結果に従わなければならない」と発言した。
連帯あいさつとして、野々上愛大阪府議、井上ひろし大阪市議、大阪市をよくする会・中山直和事務局長、路上のラジオ・西谷文和さんが発言した。

特別講演「住民投票・維新の手口を許すな！」

薬師院仁志さん（帝塚山学院大）が特別講演をおこない、明快に次のように話した。
◇「大阪市廃止、特別区、副首都」は否決済み
前回２０２０年の住民投票のとき、維新は「大阪府の中の政令指定都市か　副首都大阪４区になるか」（ポスター）ということを掲げて都構想住民投票をした。これで維新案は否決された。
住民投票というのは、１回目の住民投票の時、松井一郎が言ったのは、「究極の民主主義で決めて欲しい」だ。前回（２回目の住民投票）これでやったのだから全く同じこと。大阪市廃止、特別区、副首都も否決済み。住民投票したなら結果に従え。結果に従わない人に住民投票させられるいわれはない。この２点なんです。結果を守らない人に住民投票やれと言われても受け入れられない。副首都が今回新しいのではなく、前回も出している。すでに否決したではないか、ということを強く訴えて欲しい。これに異論をいう人はいない。保守も革新も乗れる。

◇大阪市の権限と財源をむしりとり、カジノをつくる
２０１１年１１月維新は大阪府知事・市長のダブル選に打って出て勝利し、橋下徹市長が誕生した。橋下は市長就任前の12月に大阪市の幹部に会っている。「カジノ誘致をめざす橋下徹次期市長が候補地として人工島・夢洲を検討していることがわかった」と報道された。橋下が何のために市長選に出たかわかりますね。２０１１年の時から明らかで今でも同じ。大阪市とか市町村は直接住民とかかわるから住民サービスをせなあかん。大阪府は直接住民とかかわらない。だから「大阪市の権限と財源をむしりとる」と言った。それを大阪府に吸い上げることで、その金でカジノをつくろうと。
結局住民投票にまで持っていく。２０１５年の住民投票に維新が言っていたことは「今回が大阪の問題を解決する『最後のチャンス』です。２度目の住民投票の予定はありません」。今回がラストチャンスと言って住民投票をおこない、維新はこの投票に政党助成金を何億円もつぎ込んだ。あの時すごかった。一般の人が街に出て反対と言った。シルバーカーを押しているお年寄りが反対の旗を持ったり、自分で作った手書きのビラをコンビニでコピーして配ったり。それもこれも各政党各市民団体が協力し合ったから。今回維新そのものを止める。前回、前々回の力があれば止められると思う。ここにいる市民団体が主力チームで呼びかける。共通の目的のためにまとまっていただきたい。
（２０１５年）５月１７日住民投票やって３カ月たっていない８月８日橋下最高顧問・大阪市長は「一度の否決が決定的に全てを結論づけるものではない」と発言。こういう人たちにもう一回やらされてたまるか。

◇住民投票の結果も法律も守らない維新
しかし２０２０年にもう１回住民投票をやった。二重行政が解消しなかったからと言って副首都を持ってきた。「副首都大阪４区になるか」でやったんです。これで再度、維新の「大阪市廃止の都構想」は否決された。もう決まりじゃないですか。だけど１１月１日投票の翌日２日に東とおる（当時、維新・参院議員）は「必ず３度目の挑戦をする時が来ます」とツイッターに書いている。彼らは住民投票の結果を尊重する気は全くない。目的は大阪市の権限と財源を吸い上げてカジノをつくる。否決されたらもう１回、否決されたらもう１回。何でもいいんです。自分たちのやりたいことを通すために住民投票という手段を使った。
あまり多くのことを出すんじゃなくて、これまで維新がやってきたことがおかしいやろと言っていくことが必要。彼らが配ったものを、今度はわれわれが配りましょうよ。
維新は法律を守れ。副首都法は、住民投票をやるのなら地方選挙と同じ日に投票するなという付帯決議がつけられた。吉村は法律ができた日に「統一地方選と同日に住民投票をおこなう」と発言し法律を守る気は全くない。そんな人たちに住民投票やらされるいわれはない。

行動提起

馬場徳夫さん（設立相談会事務局）が１４項目の行動提起をおこなった。〈大阪市廃止をとめよう市民ネット〉は、各団体・個人が３回目の「大阪市を廃止する大阪都構想」に反対するという１本の課題で連携し、広範な市民のネットワークの形成をめざして結成された団体である。その活動の主体は各賛同団体・個人の自主的な運動を基本として、相互の連携と運動交流を促進することを目的としている。そして、�@３度目の「大阪市廃止の住民投票」の中止と、法定協議会の解散を求める署名用紙が作られたので、８月から署名活動を開始する、�A９月１５日開会予定の大阪市会・定例会（９月議会）に向けて陳情書を集中すること、�B９月１５日１１時半から市役所前で、市会要請行動・周辺パレードなどをおこなう、などを提起した。

地域・団体から３人がアピール

大阪市住吉区の住民が「政令市が特別区になって豊かになるはずがない。豊かになると思っている人がいる。それちゃうでということを訴えていきたい」
大阪府民・吹田市の人は「大阪市が廃止され特別区になった場合、隣接する１０の市は住民投票なしで議会の議決だけで特別区になってしまう。特別区になると固定資産税と都市計画税が府に吸い上げられてしまう」
カジノ反対運動から〈夢洲カジノを止める府民の会〉代表は「夢洲カジノを止めるには、維新を倒すしかない。維新は大うそつきで、若者が副首都の住民投票だと騙されている。署名運動でこれから動かしていく」と発言した。

会場から８人が発言

ヘルパーの男性は「今日発言予定だったＡさんは車椅子の方で腕を痛めて参加できなかった。彼の代弁をしたい。彼は都構想に絶対反対です。東成区でやったタウンミーティングで声を上げた。都構想反対で何をやったらいいのか教えて欲しい。みんなと一緒にそれをやりたいと言っていた」と発言。
さらに「市営住宅に焦点を絞って訪問・署名取りを１１月までやりたい」、「ＳＮＳで発信しないと」などの発言があった。
澤賢一さん（大阪市・市民連合事務局長）がまとめとカンパの訴えをおこない「市民が主役の運動をつくるために一緒に力をあわせよう」と訴えて終了した。

（闘争案内）

国旗損壊罪と信仰・良心の自由
講演：古賀誠（元自民党幹事長）
とき：９月２５日（金）午後６時半　　
ところ：日本基督教団・東梅田教会
主催：君が代強制反対キリスト者の集い大阪実行委員会

記念の集い「子どもを被ばくから守る会」発足 〜なぜ、子どもたちは守られなかったのか〜
とき：９月２７日（日）午後１時45分〜４時45分
ところ：高槻市総合市民センター・クロスパル５Ｆ視聴覚室
主催：子どもを被ばくから守る会

戦争とめよう！沖縄西日本ネットワーク　全国連帯交流集会
とき：１０月１０日（土）午後１時半〜４時半　
ところ：星陵会館（千代田区永田町）
主催：戦争とめよう！沖縄西日本ネットワーク 協賛：許すな！憲法改悪・市民連絡会

変えよう世界と日本　とめよう戦争　１０・１１反戦集会
とき：１０月１１日（日）午後２時半　　
ところ：京都市円山公園音楽堂
主催：１０月国際反戦デー実行委員会

川内原発・乾式貯蔵施設問題 フェイスtoフェイス　九電と市民の公開討論会
九電側出席：出席要請中
市民側出席：木原壯林さん
とき：１０月１２日（月休）午後２時〜４時半
　 ところ：鹿児島市よかセンター８階多目的ホール（中央駅前イオン「キャンセビル」８階）
主催：ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会

（カンパのお願い）