未来第４４１号目次（２０２６年７月２日発行） 　１〜２面　　沖縄を再び戦場にするな！ 　　　　　高市内閣の全反動粉砕しよう 　３面　　シリーズ�@ 　　　　　深まる核戦争の危機 　　　　　NPT再検討会議　決裂 　４面　　２８００人が舞鶴軍港を包囲（下） 　　　　　全国の反基地団体が集う 　５面　　海自阪神基地隊サマーフェスタ弾劾 　　　　　「にほんばれ」は沖縄へミサイルを運ぶな 　６面　　講演会『スパイ防止法』を知り考える 　　　　　戦争は政府のウソから始まる 　　　　　映画紹介『オールド・オーク』 　　　　　監督：ケン・ローチ　２０２３年　　　　 　７面　　通信KOSUGI（２０） 　　　　　辺野古の海を土砂で埋めるな！ 　　　　　首都圏連絡会の６月アクションに参加 　　　　　副首都と都構想（上）　 　　　　　「都」はついてても全然関係ない　　　　 　８面　　沖縄日誌 　　　　　玉木デニー知事「平和教育を」 　　　　　 　　　　　投稿 　　　　　再審法、今が正念場 　　　　　ノーモア冤罪　梅田アクション 　　　　　６月１３日 　　　　　夏期カンパのお願い

１〜２面

沖縄を再び戦場にするな！
高市内閣の全反動粉砕しよう

「ミサイルを持ちかえれ」会場入口付近で高市参加を弾劾する沖縄の人々（６月２３日　糸満市）

ハンストの立ち上がった具志堅隆松さんら（６月２３日　糸満市）

高市が追悼式出席
激しい弾劾の声
６月２３日　沖縄

中傷動画はじめ各種疑惑には答弁拒否、数を力に高市政権の強権発動が止まらない。６月２３日、「慰霊の日」沖縄で、高市は「ミサイルを持ちかえれ」の横断幕と、全戦没者追悼式会場での「戦争反対・９条守れ」のヤジ、公園内では「遺骨収集」のハンストに迎えられた。高市はこれらの怒りの声を「聞こえなかった」と無視した。後半国会では立法事実のない国旗損壊罪、男系男子継承を織り込む皇室典範改訂など、独裁と戦争の道を走ろうとしている。５・３１舞鶴２８００人、６・７大阪反原発１１００人の決起と、６・２３沖縄の怒り、国会前と全国を結ぶ憲法守れの闘いが結合する時、改憲と独裁の道を断てる。今がその時だ。

６・７反原発で高揚

６月７日、「原発のない明日を！ 全国集会inおおさか」（主催：老朽原発うごかすな！実行委員会）が、大阪市内うつぼ公園で開催され朝から降り続く雨のなか１１００人が参加した。主催は、老朽原発うごかすな！ 実行委員会。
全国でさまざまな反原発運動がおこなわれている。これらの団体・個人がこの集会に賛同し、関西以外からも多くの人がバスをしたてて駆けつけた。また、台湾、フィリピン、韓国から、連帯のメッセージがよせられた。
集会は２本柱で構成されている。�@「浜岡原発データ捏造事件を弾劾する」、�A「原発を動かすための乾式貯蔵をゆるさない」。
�@について、井戸謙一さん（弁護士）が講演した。井戸さんは「浜岡原発データ不正問題は、原子力規制委のあり方に反省をせまっている。裁判所は、原子力規制委にたいする信頼を前提にして判決を書いてきた。このことによって、原発差し止め訴訟のながれを変えられる」と述べた（講演要旨別掲）。
�Aについて、若狭現地から石地優さん（原子力発電に反対する福井県民会議）が講演した。石地さんは「原発反対町長を誕生させなくても、住民投票で勝たなくても、裁判で勝利しなくても、乾式貯蔵施設さえ稼働させなければ、原発は止められる。今後、福井県知事は乾式貯蔵問題にどう対応するのか、これに注目してもらいたい」と語った（講演要旨別掲）。
この２つの闘いを突破口にして、原発を全廃し、資本主義にかわる「新しい社会」を実現する。それは生産力の拡大を求めず、地域分散による自然エネルギーのみで成り立つ社会だ。この集会は、この現実性を強調した。
基調のふたつの提起にそって、全国の反原発住民団体の代表が、それぞれのテーマでアピールした。

〈�@のテーマ〉

★山本雅彦さん（オール福井反原発連絡会）
山本さんは「関西電力に原発を運転する資格はない」と訴えた。美浜原発には活断層が存在する。関電はこれを「活断層ではない」と言っている。山本さんは「浜岡原発と同じような不正が、ここでもおこなわれているのではないか。第３者機関による調査が必要だ」と述べた。

★武藤總さん（老朽原発４０年廃炉訴訟市民の会・事務局次長／愛知）
原子力規制委は１次データを検証しないで、電力会社まかせの審査をおこなっている。「老朽原発４０年廃炉訴訟」において、市民・弁護団はこの実態を暴露してきた。武藤さんは「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ、ノー・ウォー。浜岡原発を止める。すべての原発を止める」と訴えた。

★舘脇章宏さん（みやぎ脱原発・風の会事務局長）／ボイス・メッセージ
舘脇さんは、対テロ施設（特重施設）の問題を述べた。原子力規制委は設置猶予期限（５年の猶予期限を設定）の起点を「営業運転開始時」に変更した。舘脇さんは「これは特重施設ができていなくても、女川原発（２号機）を稼働できるようにするため。原子力規制委は電力会社の要求にそっており、これでは規制にならない。規制委は浜岡原発でデータの不正を見抜けなかった。見抜こうともしなかった。これと同じ構造なのだ」と訴えた。

〈�Aのテーマ〉

★向原祥隆さん（ストップ川内原発！ ３・１１鹿児島実行委員会共同代表）／ボイス・メッセージ
川内原発では、九州電力は乾式貯蔵施設の建設を言い出している。それは原発内プールがもうすぐ満杯になるからだ。塩田康一・鹿児島県知事は「最終処分場になることを拒否する」と言ってきた。だから、知事は乾式貯蔵施設について、かんたんに同意できない。向原さんは「核のゴミ捨て場はごめんだ。乾式貯蔵施設の建設を阻止する。原発のない世界をつくろう」と訴えた。

★中道雅史さん（核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会事務局長／青森）／ボイス・メッセージ
中道さんは「六ケ所再処理工場の運転開始について、２８回目の延長は確実になっている」と述べた。このなかで、宮下宗一郎・青森県知事は「今年度分について、むつ中間貯蔵施設に搬入を認めない」と表明している。中道さんは「使用済み核燃料が青森県に搬入されようとしているなかで、青森県知事は��はやく再処理工場を稼働させよ�≠ﾆ言っているにすぎない」と喝破した。

福島現地から

黒田節子さん（原発いらね！ ふくしま女と仲間たち）は、福島の現状を次のように訴えた。「福島では、放射線線量が以前よりも高くなっているところもある。除染効果は限られている。いっぽうで、ハイテクの牧場工場が浪江町にできた。イノベーション・コースト構想が太平洋岸で推進されている。福島原発事故は人災だ。ノーモア・フクシマ」。
また、労働組合から、次の３団体が発言した。〈平和フォーラム関西ブロック〉、〈全国労働組合総連合（全労連）近畿ブロック〉、〈おおさかユニオンネットワーク〉。
最後に、「集会宣言」を採択。その後、集会参加者は難波までデモをおこなった。デモの隊列は雨の御堂筋を南下し「原発のないあしたをつくろう」と、市民に呼びかけた。

浜岡データねつ造事件を脱原発の突破口に
井戸謙一さん（弁護士）

高市早苗政権は原発の最大限利用にかじを切り、「２０４０年代までに最大５基を建て替える」と言っています。そのイデオロギーは３つあります。１つは、「原発必要神話」です。２つ目が、「新原発安全神話」です。３つめが、「被曝安全神話」です。
この集会に、福島から避難された方も来ています。避難者は経済的にも精神的にも、肉体的にも苦労しています。家族がバラバラになったケースも珍しくありません。しかし、政府は「必要もないのに避難したから、それは自己責任だ」というのです。
福島の子どもたちから４００人を超える甲状腺がん患者が発生しています。その原因は「原発事故による放射線被曝」です。しかし、政府はこのことを頑として認めないわけです。「政府に責任はない」と言っています。
しかし、原発をめぐる事態は、政府や原子力ムラの思うようにすすみません。それが浜岡原発データ不正問題です。基準地震動は、その地域で想定されうる最大の地震動です。電力会社は、各原発ごとに基準地震動を決めています。
特定の活断層が動いた時に、原発の敷地がどれだけ揺れるか。電力会社はモデル計算によって基準地震動を算出しています。全国の地震データを集め、その平均値を採用する。中部電力は、この方法を採用しました。
中部電力は「ランダムに選んだ２０の地震波の平均を採用した」と原子力規制委に報告しています。しかし、都合のいい平均波を先に決めて、それが平均になるように、残りの１９波を選んでいました。あるいは、２０波の組み合わせを多数つくり、そのなかから最も都合のいい組み合わせを選んで提出していました。２０１２〜３年から、中部電力はこの不正を繰り返していました。　
原子力規制委は「ねつ造であり、前代未聞の事案」といっています。現在、浜岡原発（３・４号機）の審査はストップしています。不許可になる可能性も示唆されています。不正をした中部電力は、きびしく責められるべきです。　
しかし、それ以上に深刻なのは次の点です。原子力規制委員会が、この不正を見抜くことができずに、（中部電力が策定した）基準地震動について「妥当である」という判断をくだしていたことです。今回、（中部電力の）内部告発によって不正が判明しました。内部告発がなければ、不正は明らかにならなかったのです。
原子力規制委は、どうしてデータ不正に気づかなかったのでしょうか。それは１次データの選択や評価の妥当性を審査でチェックしていないからです。そもそも見ていないわけです。原子力規制委は１次データの提出を求めず、１次データの解析結果だけを要求しています。
もはや原子力規制委の適合性判断に高い価値を与えることはできません。他の電力会社も同様の不正をしている可能性は十分にあります。他の原発についても、第３者機関を設置して検証する必要があります。
裁判所の判断は、原子力規制委にたいする厚い信頼を前提にしています。浜岡原発データ不正問題は、裁判所に判断枠組みの変容を迫るものです。これは、原発差し止め訴訟の流れを変える可能性もあります。
２０１４〜２０２２年までに、原告住民の勝訴判決が８件も出ています。判決の背景には、福島原発事故の生々しい記憶と、もう原発はいらないという市民の感覚がありました。今日、原発をなくす運動に逆風が吹いているようにみえますが、「原発に未来はない」ことは明らかです。六ケ所の再処理工場は稼働できません。使用済み核燃料の行き場がなくなっています。原発の建設費用はうなぎのぼりで、再生エネルギーはどんどん安くなっています。
日本政府は追い込まれて、方針転換がおこなわれるでしょう。どれだけ早く実現させるか、ここが重要です。原発をなくすのは市民運動の力です。能登半島の珠洲をはじめ、たくさんの地域で、原発の立地を阻止してきました。これはすべて市民運動の力でした。 私たちは原発訴訟も闘ってきました。裁判判決によって、原発廃炉は実現できていません。しかし、原発訴訟は重要な役割を果たしてきました。裁判によって原発問題を広く社会に知らしめ、その運動体が情報の集約と発信の舞台ともなり、裁判闘争は市民運動の結節点となってきました。
福島原発事故から１５年が経過し、再稼働した原発は１５基です。１５基もの再稼働を許したともいえるし、１５基しか再稼働を許さなかったともいえます。戦争のなかで、原発が攻撃される事態にまでなりました。いつ大事故が起きてもおかしくありません。訴訟の場で、市民運動の場で、うまずたゆまず粘り強く運動を続けていきましょう。このことを皆さんに訴えて、私の話を終わりたいと思います。

乾式貯蔵を止めて、原発を止める
石地優さん（福井県若狭町住民／原子力発電に反対する福井県民会議・事務局長）

２０２２年６月の最高裁判決以降、住民側が負け続けています。この５月２８日に、私も原告になっている大飯原発訴訟（関西電力大飯原発３・４号機について、国の設置許可取り消しを求めた行政訴訟）の控訴審判決がありました。
控訴審判決は、「パラメータを保守的に設定することで、バラツキの考慮はできる」と述べています。電力会社の意向にそった判決で、これは原告にとっては納得できない判決でした。
これから本論に入ります。乾式貯蔵施設の建設を止めれば、なぜ原発が止まるかっていうことです。使用済み燃料の貯蔵場所がなくなれば、電力会社といえども国といえども、原発の運転はおこなえません。使用済み核燃料貯蔵プール（原発内にある）がいっぱいになれば、原発はかならず止まります。
原発反対の町長を誕生させなくても、住民投票で勝たなくても、原発裁判で勝利しなくても、乾式貯蔵施設さえ稼働させなければ、原発はかならず止まります。きょう皆さんにいちばん伝えたかったことは、このことなのです。
福井県のなかに、使用済み核燃料は４６００トンたまっています。これは関電の原発と日本原電の原発（敦賀）の総量で、このうち関電の分量は３９７０トンになります。貯蔵率（あとどれだけで満杯になるか）は８９・２％（電事連の発表）になってます。あと数年で、原発内プールは満杯になります。こういう状況にあります。
関西電力は、使用済み燃料対策、いわゆる「ロードマップ」を福井県に提示しています。関電は、このなかで�@六ケ所再処理工場に搬出、�A中間貯蔵施設に搬出、�Bフランスで再処理してもらう、�C乾式貯蔵施設をつくって、ここに貯蔵する、この４つの案を示しています。前の３つに実現性はありません。関電が期待しているのは、�Cの「乾式貯蔵施設をつくる」案です。
福井県知事は、今まで「使用済み核燃料は県外に移動する」と言ってきました。だから、「乾式貯蔵施設をつくれ」とは言えなかったのです。「ロードマップ」がでることによって、福井県はこれを言えるようになったのです。ここのところをしっかり理解してください。
乾式貯蔵施設を阻止するために、われわれは何をしたらいいのでしょうか。六ケ所再処理工場や中間貯蔵施設ができたら、使用済み核燃料の行き先ができます。これをさせない。これが前提条件になります。
みなさんご存じのように六ケ所再処理工場は２７回も延期しており、まだ完成していません。このままでは、使用済み核燃料は福井県にずっと置きっぱなしになる。福井県民はこんな不安をかかえています。
福井県知事は原発を稼働させたいのです。これによって生じる使用済み核燃料は県外に搬出したい。この相反する矛盾を抱えています。関電は乾式貯蔵施設の「事前了解願い」を福井県に提出しています。これをどうするか。福井県は判断を迫られています。福井県知事は「（六ケ所再処理工場の）安全審査が終わったら判断する」と言っています。６月８日に、日本原燃は詳細設計の説明を終わります。ここが大きな注目点になっています。
六ケ所再処理工場で何が起きているのか。中間貯蔵施設の建設で何が起きているのか。使用済み核燃料問題で何が起きているのか。これらの事実をしっかり県民に伝えていきたい。
最後に、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃のなかで、湾岸諸国の原油が日本に入ってこなくなりました。財界は「原発をもっと再稼働せよ」と言い出しています。原子力発電は平和状態というのが必要条件です。戦争になれば、原発は狙われます。それはウクライナの戦争、イランの核施設攻撃をみても証明されています。
日本は軍備拡張をしており、「戦争する国」に向かってます。政府が原発の最大限活用というのであれば、まず平和外交に努力するべきです。高市早苗政権は軍備拡張をしつつ、原発も増やす政策をとっています。戦争準備状態のなかで、原発を稼働させる。これは最悪の選択です。この認識を多くの人にひろめていきたいと思っています。みなさん、よろしくお願いします。

乾式貯蔵NOを訴える

関電の闇
オール福井反原発連絡会・山本雅彦

関西電力という企業に、原発を運転する資格が本当にあるのかを問いたい。関電はこれまで「安全最優先」を繰り返し口にしてきました。しかし、その実態はどうでしょうか。
まず、原発の安全性の根幹に関わる活断層問題です。
美浜原発や高速増殖炉「もんじゅ」の周辺には、白木〜丹生断層をはじめ、多くの断層が存在しています。有識者会合の渡辺満久東洋大学教授らは、美浜原発敷地内の破砕帯や海底断層について、「新しい時代に活動した可能性がある」と指摘してきました。また、渡辺氏らは、美浜原発北方の新たな活断層の存在や、南方海底の断層の可能性についても指摘しています。
さらに、原子力規制委員会発足当時に活断層調査を担当した島崎邦彦元委員長代理は、美浜原発敷地内破砕帯と白木〜丹生断層との関係について、「十分なデータがなく、追加調査が必要だ」と明言しました。しかし、関電はこうした専門家の警告を真摯に受け止めることなく、活断層ではないと主張し続けてきました。
ここで私たちは、先に井戸謙一弁護士が話された、浜岡原発の基準地震動策定でのデータ捏造問題も指摘しなければなりません。
関電は、自ら調査し、自ら評価し、自ら「問題なし」と結論づけています。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。島崎邦彦氏が追加調査の必要性を指摘し、渡辺満久氏らが新たな断層や海底断層の存在を指摘しているにもかかわらず、その警告は十分に反映されず、事実上無視されてきました。
浜岡原発で発覚したデータ捏造と同様の不正が、関電の活断層評価でおこなわれていないと、いったい誰が保証できるのでしょうか。その疑念を払拭できるだけの説明を、関電はいまだおこなっていません。
だからこそ、基準地震動に係る活断層問題については関電任せではなく、規制当局あるいは独立した第三者機関による徹底した再調査と検証が必要なのです。
原発は一度重大事故を起こせば、取り返しのつかない被害をもたらします。本来であれば、少しでも疑問があれば徹底的に調査するのが当然です。しかし関電は、安全側に立つのではなく、原発を動かす側に立って判断してきました。こうした体質は、地質問題だけではありません。
２００４年、美浜原発３号機で二次系配管が破断し、高温高圧の蒸気が噴き出して５人の尊い命が奪われました。国内原発史上最悪の労働災害です。事故後の調査で明らかになったのは、事故を起こした配管が運転開始以来、一度も点検されていなかったという驚くべき事実でした。しかも、海外で同様の事故が発生し、死者まで出ていたにもかかわらず、十分な対策は取られませんでした。
今年５月に発生した美浜３号機の蒸気漏れ事故では、タービン閉止キャップに直径約８ミリの穴が開き、最も薄い部分の肉厚が約１ミリにまで減少していたことが判明しました。しかも、その部位は約５０年間、交換も補修もおこなわれていませんでした。
また近年、水漏れ事故、機器故障、火災事故なども相次いでいます。そのたびに「安全上問題ない」と説明します。しかし、事故や故障が繰り返される事実そのものが、老朽化と管理体制の限界を示しています。
さらに忘れてはならないのが、原発マネーをめぐる金権腐敗事件です。
関電の経営幹部らが高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたことが明らかになりました。その受領額は３億円を超えると報じられました。
これは単なる個人の不祥事ではありません。原発をめぐる巨額の利権構造と、電力会社の閉鎖的な企業体質を象徴する事件でした。
活断層問題では専門家の警告を軽視する。老朽原発では点検不足や事故を繰り返す。労働者の命を奪った事故の教訓も十分に生かされない。さらに金権腐敗事件まで引き起こす。 これらは偶然の出来事ではありません。
原発の運転継続と利益を優先し、安全や住民の命を後回しにしてきた企業体質の表れではないでしょうか。
福島第一原発事故から１５年以上が経過しました。しかし、事故の被害はいまも続いています。その教訓は、「絶対安全はない」ということでした。にもかかわらず、関電は老朽原発を60年を超えて動かし、新たな原発建設まで進めようとしています。
私たちは、このような企業に地域の未来を託すことはできません。
関電は、原発新増設計画を直ちに中止し、老朽原発の廃炉を進めるべきです。そして国は、原発依存から脱却し、再生可能エネルギーへの転換を進めるべきです。
住民の命と暮らしを守るために、そして未来の世代に危険を押し付けないために、今こそ私たちは声を上げ続けようではありませんか。

終日雨の中、浜岡と乾式の２本柱で集会（６月７日　大阪市）

デモに出る第２グループ。京都・兵庫など（６月７日　大阪市）

３面

シリーズ�@
深まる核戦争の危機
NPT再検討会議　決裂

ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議は５月２２日「成果文書」を採択できずに閉会した。１９７０年に発効したＮＰＴは「核不拡散、核軍縮、原子力の平和利用」を三本柱として掲げていたが、米英仏ロ中という第二次世界大戦戦勝国が核兵器を独占し、他国には持たせないというものだった。しかし核保有国のインド、パキスタン、イスラエルは参加せず、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮と記す）は脱退した。「核軍縮形骸化」が言われてきたが、原則として５年に１回開催される再検討会議は２０１５年、２０２２年に続き３回連続で決裂した。

米、ロ、中三つ巴

トランプ政権は１月の国家防衛戦略で「核兵器の近代化」を掲げより小型でより使いやすいものの開発を進め、核兵器の実験を進めている。その一方で「イラン核合意」から離脱し、イスラエルとともにイラン攻撃を繰り返している。
ロシアはウクライナへの侵攻を続け、新型核開発と配備を表明し、使用を示唆している。
レーガンとゴルバチョフによって結ばれた中距離核戦力全廃条約もトランプによって破棄された。米ロ両国間に残されていた新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）もこの２月に失効した。中国も交えて三つ巴の核軍拡競争開始という情勢だ。

歯止めのない世界

欧州でも核武装の増強が進められている。欧州最大の核保有国フランスは、核弾頭を増やし、その数を非公開とする方針だ。マクロン大統領は「前方抑止」と称して「同盟国が攻撃を受けた場合、核兵器使用も視野に入れる」と言う。英国は核弾頭保有数上限をかつての１８０発から２６０発とし、現在２２５発保有している。それも新型への更新を進めている。フィンランドは自国への核持ち込みを全面的に禁じてきた法律を変えようとしている。
中国も北朝鮮も核弾頭を増やし続けている。ＮＰＴ非加盟で核兵器を保有するインドとパキスタンは、互いに核弾頭を増やしながら、軍事衝突を繰り返している。パレスチナでジェノサイドを強行し、イランを攻撃し、レバノンなど中東破壊を続けるイスラエルは９０発の核弾頭を保有すると推定されている。
「ロシアがＡＩに『ウクライナで戦況を切り開くためにどうすべきか』と質問したら、『核兵器を使え』と答えるだろう」ということがまことしやかに言われる。核兵器をめぐる世界情勢はかつてなく危険になっている。
反戦、反核のたたかいがこれまでにまして喫緊の課題となっている。（堀井健二）

４面

２８００人が舞鶴軍港を包囲（下）
全国の反基地団体が集う

ヒューマンチェーン東半分。右側は妨害の右翼の車列（５月３１日　舞鶴市内）

リレートーク（承前）

永井友昭さん（米軍基地建設を憂う宇川有志の会）
Ｘバンドレーダー基地ができて１０年、危険このうえない。基地の境界フェンスが、はみ出しており、防衛省に抗議した。米軍の工事がそれ自体で侵略行為だ。米高官は、京丹後市米軍Ｘバンドレーダ―基地の意義に関して、「これは、ＫＩＬＬ　ＣＨＡＩＮ（殺戮の連鎖）の出発点である」と語った。レーダー基地が受信したデータ読み取りに従って、米軍〜自衛隊と出動指示命令が出、トマホークが祝園から搬出される。
法律の範囲と高市さんは言ったが、それは、憲法が、９条が支えている。
エネルギー資源の９５％を海外に頼り、食料自給率はきわめて低い。これでは戦争などできるわけがない。我々を反日国家転覆をたくらむ極左暴力集団という者がいるが、日の丸よりも星条旗に従っている連中に比べて、我々こそ真の愛国者なのだ。今年１２月１３日には、京丹後で「いらんちゃフェスタ」をやります。

梶川 憲さん（憲法守り・いかす京都共同センター・共同代表）
今朝舞鶴を知ろうと来てみたところ、イージス艦をはじめ艦船は姿を消しています。自衛官もいない。昨夜のうちに、湾の奥の方へ隠れたもよう。私たちの税金で作ったものを国民のわたしたちに見せないなど、おかしいではないか。京都丸ごと戦争の拠点にさせてはならないと思います。
祝園から京都を縦断、北の舞鶴でトマホークを積み込み運ぶ。ここはかつては、交易の中心にしようとしていたところ。
トランプのイラン戦争はくらし生業を破壊すると、京建労が国交省に抗議に行ったところ「騒ぐな」と。この戦争に平静を装っていることが異常な事態なんです。労働力で生きてゆくことしかできない人々が戦争に駆り出されてきたことを繰り返してはならない、仕事の誇りにかけて、戦争に協力しない決意をもって、京都各地から全国へ、全世界へと働く仲間と広がる運動。皆さん一緒に頑張りましょう！

関本長三郎さん（舞鶴戦争・空襲メッセージ編さん委員会代表）
８０年前の７月２９日Ｂ２９による原爆模擬弾が投下されました。翌日、太平洋上、４隻の軍艦と２３０機の攻撃機が南から西からおそいかかり、軍艦をことごとく沈めた日。
そして、きょうこの日（５・３１）、３千人になんなんとする人々が、軍艦を通せんぼした。自衛官はいない。（彼らは）隠れるしかない。自衛隊を金縛りにした。不思議な経験を地元へ帰って、話してください。「たのもしくなってきたのね」にこたえて微笑み交わしてください。平和な戦争、平和の象徴的運動になるんじゃないかと。さらに新たな経験を。
この舞鶴は１２５年間、４大鎮守軍港のひとつでした（あとは、呉、佐世保、横須賀）。そして、海軍火薬廠もありました。それと海軍工廠と７千人の学徒が動員されていた。現代の生存者３４９人からの聞き取りを４分冊の記録にまとめました。今日の集会のもう一つの会場、総合文化会館にあります。平和の夏を再び元気な体で会えるように、皆さん残された時間がんばりましょう。

コーディネーター、池田年宏さん（大分敷戸弾薬庫問題を考える住民ネットワーク）
まずギター弾き語り。「♪平和を作り出そう、ミサイルはいりません・・・Ｐｅａｃｅ，Ｐｅａｃｅ，Ｐｅａｃｅ　Ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｅ・・・戦争止めよう！　平和、今から、ここから！」
「あなたの地元は？　舞鶴も地元じゃ！　日本全国全部地元。みんなで戦争を止めてゆきましょう！」

清水早子さん（ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会・共同代表）
去年の８月６日、陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊長が市民を恫喝しました。許可のいらない場所で許可をとれと恫喝された。それがこの私です。私は静かに語りかけていただけ。被害者の私を加害者にする攻撃です。当時の中谷防衛大臣は嘘をくりかえし隊長をかばいました。威圧し恫喝したことへの誠意ある謝罪と発言の撤回を要請しています。これを見逃せば、全国で自衛隊員が市民を威圧恫喝する事態が発生しかねません。
戦中、宮古島で３万人の日本兵が飢餓で亡くなった。台風がくれば、スーパーには食べ物がなくなる。スーパーの前をミサイルを積んだ車両が通り、死体収容の袋の準備まで防衛庁と葬儀屋さんがしている。波状的に戦争準備がされ６月２５日には、オスプレイがやってくる。沖縄を戦場に、宮古島を出撃拠点にしたくありません。
６月９日、比嘉隊長を「強要罪」で刑事告発した裁判の第一回口頭弁論です。ともにたたかいましょう！

新田秀樹さん（沖縄・西日本ネットワーク）
呉には、自衛隊の総監部があり、トマホークを配備する計画がある。呉と岩国は、４０�qの距離で、米海兵隊の航空基地が岩国にある。空母「かが」やＦ３５Ｂ垂直離着陸型ステルス戦闘機が配備され、空母など共同運用の訓練をするとされている。２０２５年３月、石破政権が自衛隊海上輸送群を創設。また、日鉄工場跡地を防衛省が買い取り、自衛隊施設を建設する。こうして、平和の都、広島・呉・岩国が一体になり、戦争の拠点にならぬように全国の人たちとともに闘わねばならない。１０月には、沖西ネット東京大会があり、全国の課題が話し合われる。ぜひ参加願いたい。

山本みはぎさん（沖縄・西日本ネットワーク）
愛知県には、三菱の小牧北工場、小牧南工場とあり、北工場では、国産長射程ミサイルの製造、南では、イギリス・イタリアと共同開発の次期戦闘機が製造されており、熊本・健軍駐屯地や静岡・富士駐屯地、京都・祝園、大分・敷戸などに保管、配備されることになる。武器の製造、保管、配備のもとから絶たねばならないの声をあげてください。
９月には、殺傷兵器の輸出が全面解除され、フィリピンなどに次期戦闘機が輸出される。他国の人を殺す武器が製造、保管、輸出され、実戦で使用されることになる。
池田年宏さん（再登場）
大分・日出台演習場（西日本最大）では、４月２１日８時３９分、敷戸の弾薬庫から運ばれた砲弾が、戦車内で暴発し、４５歳、３１歳、３０歳の３人の男性自衛官が死亡、２１歳の女性操縦士が重傷を負った。もはや加害者としての自分がしみじみ思われる。

近藤ゆり子さん（沖縄・西日本ネットワーク）
岐阜総がかり行動実行委員会事務局長を２０年以上勤めており、プラカード（「もの言う」自由を守る会）も古くなっていますが、捨てるわけにはいきません。この会は、２０１５年１２月発足。
そして２０２４年９月１３日名古屋高裁で、大垣警察市民監視違憲訴訟は完全勝利をかちとりました。市民監視をゆるさない訴訟で満額勝訴いたしました。みなさんとともに、今スパイ取締法が、戦争に向かってどんどんやられていますが、みなさんとともに、「もの言う」自由を守り続ける、言論封殺ゆるさない運動をこれからもしていきます。

木元茂夫さん（沖縄・西日本ネットワーク）
横浜港に近い磯子からきました。ＪＭＵ（Ｊａｐａｎ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｕｎｉｔｅｄ）工場があり、出雲、加賀の空母化をしている造船所があります。アメリカの１３隻は、中東、インド洋へ。原子力空母５隻は中東へ。米ミサイル駆逐艦ミリウスは、イランへトマホークを撃ちました。
３月１日から約１カ月、連日抗議行動。４月から５月バリカタン演習、フィリピン、レイテ島からルソン島へ６９５�qトマホークを。鹿児島、嘉手納へトマホークは配備される。

海北由希子さん（平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本　事務局長）
３月３１日ミサイル配備が始まった。健軍駐屯地のミサイルは撃つときに外へ出てゆくから、狙われることはないとうそをついている。現在配備されたのは、１２式とは違うミサイルの２５式。軍都熊本の人々は、喜んで盾になって死んでくれるなどといわれている。木原稔はここ出身だが、今後絶対に投票しない。野党と市民との共闘というが、全然、人がたりない。自民党の人にも、自民党に票をいれる人にも声をかけねばならない。
健軍基地のレーダーは、ジャミング（妨害電波）だけだったが、２６年、対空電子部隊が編成され、攻撃型になる。このことは、報道されないが、健軍と与那国に置く。報道の人は、よろしく。
自治体が国の下請けにならぬよう、私たちが、自治体にも声をかけるようにいたしましょう。

竹内康人さん（富士にミサイルはやめて！の会・静岡）
「♪ギター弾き語り〜今からここから夢が開く　希望を求める君の声が響く　暗闇の中　光を掲げ　ここから今からミサイルをなくす　長射程ミサイル　憲法違反　専守防衛ではない　平和共存でもない・・・『富士駐屯地には北富士と東富士の二カ所に演習場があり、１３０００�fもある。自衛隊と米軍と共有。開発実験隊が高速滑空弾や長射程ミサイルを試し、フェリーで舞鶴や健軍へ、ミサイルをばらまく拠点！』…一言どうぞ！」「富士にミサイルやめて！」

三上智恵さん（ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会　設立呼びかけ人）
台風のおかげで帰れなくなっております。この旗をご覧ください。ヘソ天で白旗をかかげて猫が訴えております。闘いません。従いません。協力するのもいや！ 少年護郷隊など研究しながら、正義のために家族のために、自分を捨ててなどの哲学にそまらず、命令に従う犬ではなく、猫のように…これは、ジーン・シャープが体系化していて１８２の非暴力戦略を唱えており、これは、ウクライナ・オレンジ革命やセルビアなどの変革に寄与しました。権力が強い力を持つのは、民衆が力をささげているからで、権力の実力ではありません。
辺野古の衝撃的事件には、なかなか元気になれませんが、安全管理と平和教育は、そもそも全く違う問題で、法的手続きを経ず制裁に及ぶのはリンチで、憲法違反です。沖縄の平和主義と民主主義は、沖縄の不屈の歴史です。平和運動の大切さ、この勇気を沖縄に持って帰ります。平和を語ってください。舞鶴にトマホークはいらない！

岸牧子さん（トマホークアクション２０２５）
トマホーク実物大６・５ｍのバナーを掲げて、横須賀の米軍基地前でゲート前スタンディングをした。横須賀から出航したイージス艦がイランを攻撃することに反対の意思をあらわすためだった。３月９日、ゲートを出入りする兵隊の車の中から、激励のサインをもらったり、写真を撮ってくれたり、ＮＯ　ＷＡＲの空気が満ちていた。
おかしくなったのは、１０・２８日米首脳会談から。原子力空母の艦上で、トランプ大統領が、政治に正義を問うのはナンセンスと平和憲法を無視して日本代表に言い、力でしか実現しない平和ならトランプさん、とぴょんぴょんと跳ね回りはしゃいだりする日本のリーダーのグロテスクさに民衆は、怒り心頭だった。
基地と平和を問う８団体が超党派で結成し、イラン攻撃反対署名は３万２１２８筆。防衛大臣小泉の足元につきつけた。横須賀は東京までわずか５０�q。憲法９条の国が、トマホークのような先制攻撃のためのミサイルを配備することは、おかしい。アメリカの指揮で、アメリカで「鳥海」という軍艦の共用訓練や、ミサイルの実射訓練を自衛隊はしている。アメリカの指揮のもとで動くことが察知される。東日本にも運動を拡大せねば。神奈川にも横須賀にも、軍転法（旧軍港市転換法）がありこれを信じて、憲法による平和でなければ、人々の生業も日常も善隣友好もありません。

森芳郎さん（呉地区平和委員会・事務局長）
朝５時半に車で、市会議員を含む４人で５時間、舞鶴にやってまいりました。呉は、旧日本軍では、４つの日本軍鎮守府のひとつでした。他は、横須賀、佐世保、そして舞鶴です。
呉では、二つの軍拡がおこっています。海上輸送群呉基地が発足し、司令部が呉に置かれます。南西諸島・沖縄などに、武器弾薬・ミサイルなど運ばれます。もう一つは、日本製鉄呉工場の跡地を防衛省が一括購入、自衛隊の施設・防衛拠点を創ろうとしています。現地では「軍転法」に従って、平和産業振興港湾都市に復帰するために反対運動をしています。呉基地ガイドブックを用意しています。ぜひ、ご笑覧ください。千円です。

５面

海自阪神基地隊サマーフェスタ弾劾
「にほんばれ」は沖縄へミサイルを運ぶな

神戸市東灘区魚崎にある海自阪神基地隊

輸送艦にほんばれが停泊中

レゾリュート・ドラゴン２６で、鹿児島・谷山港から、軍用車両（１２式地対艦ミサイル搭載）を奄美諸島まで運んだ輸送艦「にほんばれ」が母港・海上自衛隊阪神基地隊で公開される。７月５日のサマーフェスタには、強襲揚陸艦やそこに積まれる強襲揚陸艇や掃海艇も公開される。武器・弾薬の輸送、敵地への揚陸、さらには機雷の除去という、直接的にミサイルを発射したり大砲を撃つわけではないが、現代戦争の１局面を海自阪神基地隊が担っていることが分かる。つまり戦時になれば神戸港全体が一大補給拠点となる。３月、「てんりゅう」など３隻がポートアイランド入港、５月末の加西市での市中パレードなど、たてつづけの、７月５日のフェスタと称する武器展示に抗議しよう。また各種時間帯に会場内に入り、宣伝の狙いを見抜き、幼稚園児らを連れての見学などにも抗議しよう。１０時阪神基地隊正門前へ。

（特定利用空港・港湾の指定に関する抗議および要請書）

大阪府知事　吉村洋文様
兵庫県知事　齋藤元彦様
和歌山県知事　宮�ｱ泉様
神戸市長　久元喜造様
新関西国際空港株式会社様

特定利用空港・港湾の指定に関する抗議および要請書

近畿における「特定利用空港・港湾」として、２０２５年４月に南紀白浜空港が指定され、昨年１０月にはF１５戦闘機によるタッチ・アンド・ゴー訓練が実施されました。続いて、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、堺泉北港、姫路港を指定に加える検討が進められているとの情報に接し、強い懸念を抱いております。
これらの空港・港湾は、住民の生活や産業活動を支える重要な社会基盤であると同時に、その利用のあり方は地域の安全、環境、そして平和に直結する重大な問題です。「特定利用空港・港湾」の指定は、自衛隊などが有事に使用することを前提に国が改修や整備を進めるものです。有事に加え、平時から自衛隊などが訓練や人員・物資の輸送などで軍事利用しやすくなります。
ジュネーブ条約では、「民間施設」への攻撃を禁じていますが、軍事利用されれば、保護対象から外され、攻撃の対象となります。民間空港・港湾を軍事利用することは、住民の不安を一層高めるものであり、到底看過できるものではありません。
住民の平和を守る立場に立ち、政府による南紀白浜空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、堺泉北港、姫路港の「特定利用空港・港湾」への指定に、和歌山県、大阪府、兵庫県、神戸市、新関西国際空港株式会社として同意しないことを強く求めます。
以上を踏まえ、下記の事項について強く要請いたします。

記
一、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、堺泉北港、姫路港の特定利用空港・港湾への指定に関する同意を拒否するとともに、南紀白浜空港への同意を撤回すること。

一、本件に関する詳細な情報を速やかに公開し、住民説明会や公聴会を開催し、住民の意見を広く反映させる機会を設けること。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 賛同団体　
全日本港湾労働組合関西地方本部　ほか29団体（労働組合、市民団体）
２０２６年６月２３日　現在30団体

連絡先
〒540-0038　大阪市中央区内淡路町１-３-１１シティコープ上町４０２号
市民共同オフィスSORA　しないさせない戦争協力関西ネットワーク
Mail：network@no-war.sakura.ne.jp
HP：https://no-war.sakura.ne.jp/network/

６面

講演会『スパイ防止法』を知り考える
戦争は政府のウソから始まる

６月１４日、西東京市内で、「講演会『スパイ防止法』を知り考える」がひらかれた。
主催は、ピースナウ西東京および西東京市公民館。
講演に先立って、１９９３年にビデオプレスが制作したビデオ『レーン・宮沢事件〜もうひとつの１２月８日』が上映された。スパイどころかむしろ職業軍人を志す愛国青年だった北大生・宮澤弘幸さんが、地域住民なら皆知っている話を北大の英語教師ハロルド・レーンさんとその妻ポーリンさんに話したことが軍機保護法違反とされ、３人とも検挙（真珠湾攻撃当日）、宮澤さんは拷問を受けても罪を認めず、実刑判決を受けて網走刑務所に収監され（敗戦前の６月、宮城刑務所に移監）、敗戦後１０月にようやく釈放されたが体力が回復することなく１９４７年２月に死亡した、ということなど何重もの理不尽が襲いかかったことが描かれていた。

海渡雄一弁護士が講演

以下、海渡雄一弁護士の講演要旨を紹介する。
日本の核保有を公言した総理補佐官・尾上定正氏は、２０２５年１２月に三菱電機・三菱重工・川崎重工を相次いで訪問している。航空自衛隊幹部を務めて退官、防衛大臣政策参与を経て内閣総理大臣補佐官に任命されたが、これは普通は政治家のポスト。高市総理は２０２２年４月１２日付けコラムで「古くからの飲み友達であり。同じ奈良県出身者でもある」と紹介している。自民党内・公明党内から更迭を求める声があるが更迭されていない。三社を訪問して何を話したのか。
戦争は政府のウソから始まる。２００３年のイラク戦争もイラクが大量破壊兵器を隠し持っているとして始められたが存在しなかった。
１９７１年のペンタゴン・ペーパーズ事件（ベトナム戦争の状況が厳しいことを示した記録がメディアに渡った）、これで反対の世論が高まった。これとウォーターゲート事件でベトナム戦争が終わったと言われる。
（１９３１年の柳条湖事件について）半藤一利氏によれば大阪朝日新聞は高原操編集局長の下で「この戦争はおかしいのではないか、謀略的な匂い、侵略的な匂いがする」と報道していた。結果として正しい報道をしていた。その時、在郷軍人会などが組織した激しい不買運動を受けて部数を減らす。奈良県下では一紙も売れなくなる。そして１０月１２日の役員会議で高原編集局長は次のように述べたことが憲兵調書に記録されている。朝日新聞内部の密告者が届けたのであろう。「今後の方針として、軍備の縮小を強調するのは従来のごとくなるも、国家重大の時に際し、日本国民として軍部を支持し、国論の統一を図るは当然のことにして、現在の軍部及び軍事行動に絶対批判を下さず、極力これを支持すべきこと」。大阪朝日の抵抗は１カ月もたなかった。
もう一つ、衝撃的な事実がＮＨＫの取材によって明らかになった。柳条湖事件が関東軍の謀略であることは全国紙の記者には政府からひそかに耳打ちされていたということである。このことは２０１１年にＮＨＫスペシャルで放映されている。
濫用しないと付帯決議で約束されていた軍機保護法は成立した途端に濫用されていった。
１９３７年の軍機保護法改正時には、在郷軍人の議員からさえ「うっかり話もできない、新聞や雑誌に書くこともできない」と批判され、衆院解散によって一旦廃案となったが近衛文麿内閣のもとで７月２５日に再提出され、７月３０日、貴族院本会議で可決。衆議院でも８月８日には可決。慎重な審議の姿勢を貫くことは日中戦争の戦線拡大の中で不可能となっていた。「軍事上の秘密なることを知りてこれを侵害する者のみに適用すべし」という付帯決議がついたが、その後の歴史はこのような気休めの付帯決議がほとんど役に立たなかったことを示している。
スパイ防止法制が目指しているものは、戦争政策への疑問を公言できないように封じ込めることである。

映画紹介『オールド・オーク』
監督：ケン・ローチ　２０２３年

イングランド北部の小さな町。かつて石炭産業がこの町をささえ、炭鉱労働者が居住していた。サッチャー政権のとき、新自由主義政策がとられるなかで、ここの炭鉱は廃業に追い込まれていった。こうして、労働者は町から去っていく。キリスト教会は格式ある建築様式を残している。しかし、商店街はすっかりさびれてしまった。地域共同の取り組みは、昔話になってしまった。
バランタインは、パブ「オールド・オーク」を経営している。バランタインは、かつて炭鉱で働いていた。親父は炭鉱爆発で亡くなっている。バランタインは炭鉱労働者一家だったのだ。炭鉱が閉鎖され、バランタインは仕事を失ってしまった。妻とは離婚した。息子との交流は、すでになくなっている。
パブの常連客は、元炭鉱労働者の仲間たちだ。ビールを飲みながら、かれらは社会に不平・不満をぶつけている。社会はすっかり生きづらくなってしまった。
２０１６年、この町にシリア難民の集団がやってくる。かれらは難民として、イングランドのこの町に避難してきた。救援物資をうけて、ひっそりと生活している。
２０１１年、シリアは反体制派と政府の内戦になっていた。イラク市民は、イスラム国（ＩＳ）による攻撃をうけつつ、政府軍による空爆もうけた。たくさんの命が失われていった。２０１５年頃から、シリア難民が欧米に逃げていった。
こういう事情を知らない地域住民は、シリア難民に不信感をいだいていく。住民は難民たちにヘイトスピーチをする。学校では難民の子どもにイジメもおきている。地域住民は排外主義におちいっていく。

映画の問題提起

物語は、バランタインと若いシリア人女性・ヤラを中心に展開していく。最後のシーンでは、住民とシリア難民が共存し、ともに生きていくところで映画はおわる。しかし、これはひとつの物語であり、現実はこのようにうまくいくわけではない。
今日、イギリスでも「改革党」が排外主義をあおっている。日本においても、排外主義が深刻な社会問題になっている。以下、私はこの物語を事実として受け止め、「外国人と共生する社会」について考えてみたい。

地域的な 「社会主義」

この町の炭鉱労働者は資本とたたかい、ストライキをおこなって、「仕事の安全」と「生活の安心」を勝ち取っていた。労働組合が地域の団結をつくりだした。地域に協同組合がつくられ、お互いに助け合って生活していた。相互扶助の共同体が存在していた。「共に食べて、団結を！」。これがこの町のスローガンだった。
この町では、地域的な「社会主義」がつくりだされていた。しかし、新自由主義政策によって、共同体はつぶされてしまったが、この経験が住民のなかにあったから、シリア難民との共生が可能になった。
難民は宗教がちがい、生活習慣もことなっている。このような状況で、地域住民との交流がなければ、必然的に対立がおきてしまう。バランタインとマラ。このふたりは、深い悲しみを経験しており、お互いに相手の痛みをわかちあえる感性を持っていた。外国人との共生には、このエンパシーが必要なのだ。

外国人と共生する社会

外国人との共存は、日本においても切実な問題になっている。日本政府は、外国人をあきらかに差別している。だからこそ、地域住民と外国人の共生は切実になってくる。排除ではなく共生、この「社会主義」をもう一度取り戻していこう。

７面

通信KOSUGI（２０）
辺野古の海を土砂で埋めるな！
首都圏連絡会の６月アクションに参加

新宿デモに出発（６月１３日　東京）

６月アクション、新宿での共同行動でアピール ６月１３日、東京・新宿駅東口ひろばでの「進む琉球弧の軍事要塞化−『辺野古が唯一』はウソだ！　普天間基地は返還されない?　６月アクション共同行動」に参加した。
この日は５月３０日に始まった「６月アクション」の最終日としての集会とデモであった。
土曜の午後の新宿とあって、ものすごく多くの人々が行きかっていた。その中での集会とデモ、注目もいっぱいで、スマホで撮影している若い男女も多かった。
通行する市民が知ってほしい！「琉球弧の軍事要塞化と一体の辺野古新基地建設」のこと。長い滑走路の選定がおこなわれるまで「普天間基地は返還されない」と米国防総省の公文書に明記されていること。辺野古新基地とキャンプ・ハンセンとつなぐ拡張した道路の新設も返還条件とされていること。アメリカ政府は、「第１列島線」での兵力強化のため、海兵隊をグアム移転させず辺野古に留まらせ、普天間基地を大改修する計画をしていること。辺野古新基地も、大改修し拡張された辺野古弾薬庫と新基地に設置する軍港と一体となって、琉球弧の軍事要塞化の重要拠点になること。日本政府が「普天間の危険性除去には辺野古が唯一の選択肢」としているのは真っ赤なウソなのだ。
行きかう市民のなか、新宿駅前での集会、三線にあわせた踊りもあって楽しい集会であった。集会の最後に地域で６月アクションをやってきた３団体が選ばれて、神奈川の地からも発言をした。「与那国島で自衛隊誘致するかと問題となった２０１６年から始めたこの運動、ミニ上映会を４４回、そして毎月の署名運動を継続してやってきた」と報告して拍手をもらった。
終ってからの新宿駅を一周するコースでのデモも注目されていた。

沖縄の今、「平和をきずく市民のつどい」に出展

この「６月アクション」として、地域のイベントである「平和をきずく市民のつどい」（６月７日）、に参加した。そこの展示会場付近で、沖縄を訴え、６月アクションのリーフレットを多くの市民に配ることができた。
この「平和館」、１９８２年６月８日、政令都市としては全国で初めて「核兵器廃絶平和都市」を宣言し、それを記念してつくられたものだ。市内の団体はこの時期に「平和をきずく市民のつどい」を毎年続けてきて今年で４４回目になったのもの。平和館２階にも「戦争と平和」のコーナーがあり、中には「沖縄戦」、「女子勤労隊」、「慰安婦制度」なども展示されていて、沖縄で「慰安婦」であったペポンギさんも展示されている。
この日の「市民のつどい」、記念講演はジャーナリストの弓狩匡純さん。「過去に学び、未来を描く」と題して、戦争・被爆体験をいかに次代へ継承するか、との講演だった。「もし、この市に、広島に投下されたと同じ原爆が落ちたらとして説明することも大事だ」とのことでした。
私たちも団体アピールで登壇。パワーポイントを使って、「毎月の駅頭署名活動、相談会やミニ上映会をやってきたこと、琉球弧の軍事要塞化、辺野古埋め立ての強行」などをアピールした。
またパネル展示では、「またジュゴンに会いたい」、「美ら海を基地でこわすな」「射程距離１０００�qのミサイル配備」「宮古島はこうやって基地になった」などを展示して説明することができた。

１４５カ所もあった沖縄の慰安所

１４５箇所もあった沖縄の慰安所

１４５カ所もあった沖縄の慰安所そして、またとなりは、日本軍「慰安婦」問題を取り組んでいるメンバーの展示、ここも今回は「沖縄の『慰安婦』ペ・ポンギさん」、「１４５カ所もあった沖縄の慰安所」など、「慰安婦」問題から続く沖縄での性暴力問題も対話となっていた。確かに「慰安婦」問題は１９９１年に金学順さんが告発して世界的な問題になったが、沖縄の裴奉奇さんはそれよりずっと早く１９７５年に告白したのだった。
そしてまた、「沖縄に１４５カ所も慰安所があった」ことなど多くの方が知らずびっくりしている方も多かった。
いま大きくなる戦争への道、琉球弧の戦場化、そして続く性暴力、ヤマトとしての責任は重い。（神奈川・深津利樹）

副首都と都構想（上）　
「都」はついてても全然関係ない

６月１３日大阪市内で 「副首都と都構想　『都』はついてても全然関係ないんだって？学習会」があり参加した。主催は、カジノはいらん！ 住吉の会。会場は満杯で、馬場徳夫さん（大阪市・市民連合事務局）と木下功さん（フリージャーナリスト）の話を熱心に聞き入った。２人の講演を紹介する。

吉村知事・高市総理の「独裁」で進む「副首都構想」で包み隠した「大阪市廃止の都構想」
馬場徳夫さんの発言

講演する馬場徳夫さん（６月１３日　大阪市）

２０２０年の住民投票は市民１人１人がビラを撒き自主的に行動し、１週間でひっくり返した。都構想は、大阪市が特別区になったら、周辺の隣接都市も議会で決めたら住民投票なしで（分割する場合は住民投票をして）特別区に組み入れていくものだ。府民全体の運動にしよう。
３度目は、国の副首都法案に大阪都構想を包み込んで論点をずらし、大阪府を大阪都に名称変更することを名目に大阪府民投票に拡大して大阪市民の自主決定権を奪い、しかも統一自治体選挙と同日投票で市民の反対運動を規制するという暴挙をおこなう計画である。

維新だけの法定協

昨日（６月１２日）から法定協が始まった。ネットで見ていたが、自民・公明の議員は出席せず維新の府議・市議11人と吉村知事・横山市長の１３人（委員構成２０人）で、わずか２５分で終わってしまった。区割りは、３区案、８区案、東京と同じ１２区案、もっとひどいのは２４区案で現在の区をそのまま残して名前を変えるだけ。何も中身を考えていない。吉村知事は、区割りは皆で考えてくれ、私は大阪市を潰すだけだ、私は法務大臣か副首都大臣の方に行きますという感じだった。大阪市内で住民投票しても負けるだろうと吉村は考えているから、大阪府民の住民投票に拡大しようとしている。
市議団はがんばったが、この前（６月４日）、吉村知事が統一地方選と住民投票の同日選挙に賛成しなかったら、統一地方選で市議候補に維新の公認を出さないと言ったので、市議がびびって法定協設置に賛成してしまった。維新はこういう政党。２月にあった衆院選、守島さん（大阪２区）は維新で１１万票とっていたが、今回維新を抜けた。市議の高見さんが維新で出たら１１万票もとり、守島さんは４万票だった。維新は個人の実績ではなく維新という看板で当選している。

特別区になったら市町村以下に

大阪市は政令指定都市であり、都道府県並みの広範な事務権限と財源がある。福祉・保健・衛生、都市計画・土木・建設、教育・産業・消防等。都道府県を通さず行政処理がおこなえる。市町村税は、個人住民税、法人税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税などがある。
特別区になった場合、区民税、軽自動車税以外の７割は「都・府」が徴収し特別区に平等に配分するという。法人企業が多い区と少ない区で配分差が生まれる可能性がある。国からの地方交付税は特別区には交付されない。大阪府に交付される。 政令市・中核市の権限がなくなり、市町村以下となる。住民サービスは、各特別区で構成する「事務組合」でおこなうことになる。

副首都の狙いは２つ

１つは、副首都にしたら巨額の資金を国から引っ張ってこれる。２つめは、徹底的な規制緩和をする。労働の規制緩和など特区という形で企業のために緩和してしまう。夢洲も特区なんです。関西イノベーション国際戦略総合特区。夢洲に進出する企業には府市に納める地方税（法人事業税、法人市民税、固定資産税など）が最大５年間タダで、続く５年間は５０％になる。副首都になれば全体を特区にして企業の税金をタダにする。（つづく）

８面

沖縄日誌
玉木デニー知事「平和教育を」

６月１３日、「『辺野古　唯一』はウソだ！普天間基地を返せ６月アクション」の一環としての共同行動が新宿駅東口（旧アルタ前）でおこなわれ、アピール行動と新宿一周（大成建設本社を含む）に多くの市民が参加した。

５月３日　３月の辺野古沖の転覆事故から４９日となったこの日、ヘリ基地反対協は瀬嵩の浜を訪れ慰霊した。砂浜の上におかれた石の上に花を手向け、手を合わせた。
７日　那覇市の県民広場で、「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」など県内外の３８市民団体が「戦争準備に反対する集会」をひらいた。市民３００人が参加。与那国島、石垣島、宮古島の市民団体も参加し、ミサイル配備や住民避難計画が進められている現状への危機感を訴えた。与那国からは「医療など島の生活基盤が次々と閉鎖している」現状を訴えた。石垣からは「避難計画では家畜の避難や避難先での生活など具体策が提示されていない」と指摘した。宮古島からは自衛隊の住民への恫喝問題を取り上げ「人権が脅かされている」と訴えた。
同日　キャンプ・シュワブゲート前で、マイクや拡声器を使った抗議行動を再開した。市民は「哀悼の気持ちは変わらない、沖縄に住む人間として、戦争につながる新基地建設は絶対認めたくないという気持ちで立っている」と語った。
１５日　オール沖縄会議はキャンプ・シュワブゲート前で毎月第１土曜日の「県民大行動」を６月も中止すると発表。辺野古沖の転覆事故を受け４月と５月も中止している
同日、沖縄の日本復帰から５４年となったこの日、石垣市から「５・１５平和行進」が始まった。平和行進と行進後の集会に７０人が参加。
１６日　「復帰５４年・平和とくらしを守る県民大会」がＡｇｒｅドーム北谷で開かれ２０５０人が参加。大会前には「５・１５平和行進」が読谷村陸上競技場から嘉手納基地、普天間飛行場をめぐるルートに分かれおこなわれた。
大会では、辺野古沖の事故に対する哀悼の言葉が相次いで寄せられた。来賓の玉城デニー知事は、緊迫する世界情勢に触れ「対話による信頼関係の構築こそ実現されるべきだ」と述べた。
１７日　宮古島で「５・１５平和行進」がおこなわれ７０人が参加。「宮古島にミサイル、弾薬庫はいらない」などの旗を掲げながら行進した。
同日　日米共同の「陸上総隊演習」が宮古島、与那国島で始まった。南西地域での実施は初。石垣市では１８日から始まる。宮古島で米軍参加の訓練が行われるのは初。陸自宮古島駐屯地前では市民２０人が抗議の声を上げた。
１９日　名護市辺野古の漁港近くの「浜テント」の看板に落書きがされた。献花台にも落書きが見つかった。
２２日　文科省は辺野古沖の転覆事故で、同志社国際高校の学習は政治的中立性を定めた教育基本法14条に反すると指摘し、是正を求めた。１９４７年の法律の施行後、政治的中立性を巡り同法の違反を指摘したのは初めて。
玉城デニー知事は「思想信条にとらわれることなく公平公正に平和教育をおこなっていくべきだ」と見解を示した。県議会与党の山内末子さんは「文科省が圧力ともとれるような、平和教育のあり方について難を示すことこそが政治的ではないか」と批判した。
同日、国交省などは、死亡した船長を海上運送法違反容疑で中城海上保安部に刑事告発した。
２９日　玉城デニー知事は、今月選挙に向けた演説会の会場などに、爆破や知事の殺害をほのめかすメールが届いたことを受け、会見で「毅然と対応する」と述べた。また、文科省の見解に、事故への対応と平和教育の内容は区別して考える必要があるとの認識を示した。　　　　　（杉山）

投稿
再審法、今が正念場
ノーモア冤罪　梅田アクション
６月１３日

大学生たちを先頭に「変えよう再審法」（６月１３日）

尼崎市民の会がのぼりを持ち参加（６月１３日　大阪市）

いま国会で審議されている「再審法改正法案」をより良いものに修正するための世論喚起として、４・１４渋谷アクションに引き続き、６月１３日、大阪駅北のヨドバシカメラ前にて１１時から１２時までアピール行動が開催されました。行動にはのべ約百人が参加。〈狭山尼崎市民の会〉もスタッフ含め４人が参加しました。
泉大津コンビニ冤罪事件被害者のミュージシャン＝サンデューさんの熱い歌でオープン。
日弁連の鴨志田弁護士が、国会での状況を報告し、今後参議院での更なる修正を勝ち取りましょうと訴えた。
冤罪被害者から、袴田事件の袴田巌さんの姉秀子さん、福井女子中学生殺人冤罪事件の前川さん、滋賀日野町冤罪事件の再審を確定させた阪原弘さんの長男が発言。冤罪体験と救済のための再審改正法を勝ち取ろうとの強い訴えをおこなった。
泉房穂参議院議員は、「このかん超党派の議連で修正をさせてきた。参議院では証拠開示の制限を取っ払う等、政府案の残された不十分な点の修正を勝ち取ろう」と力強いアピール。
イノセンス・プロジェクト・ジャパンの若い学生メンバーがスタッフとして活躍し、大阪弁護士会のぬいぐるみリーガリューも場を盛り上げました。
再審法改正の機運は、沿道の人々の立ち止まっていく様子で感じました。各地で頑張って、７月１日の国会前行動に集約していきましょう。（小山一彦／弁護士会館での集会は次号）

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『未来』紙代　本号より一部３００円となります