未来・第４３６号

未来第４３６号目次（２０２６年４月１６日発行） 　１面　　トランプの戦争に追随する高市倒せ 　　　　　軍事大国化・自衛隊派兵許すな 　　　　　「戦争反対・九条守れ」の大運動を 　　　　　三里塚強制収用粉砕 　　　　　神戸空港の特定空港指定許すな 　２面　　３・２５ 国会前に２万４０００人 　　　　　壮大な人々の力で高市倒そう 　　　　　自衛隊をイランに送るな 　　　　　３・２９土地の日 　ガザ緊急アクション 　　　　　 　３面　　３・１９日米首脳会談を批判する 　　　　　トランプ追随は戦争と「亡国」の道 　　　　　 　４面　　セックスワーク論批判（上） 　　　　　買春禁止法を制定せよ 　　　　　売春防止法を廃止せよ 　　　　　岡田恵子 　５面　　映画評 　　　　　『湯徳章−私は誰なのか−』 　　　　　監督：黄銘正、連�髴ｨ　台湾　２０２４年 　６面　　〈投 稿〉 　　　　　たたかうイラン民衆と連帯し、アメリカ帝国主義とイスラエルによるイランへの侵略戦争に反対しよう 　　　　　佐藤隆 　　　　　４・５講演会　東京 　７面　　〈投稿〉 　　　　　「ミナト神戸を戦争に使うな」 　　　　　３・１５布施祐仁講演会に参加して 　　　　　兵庫県　山下なな 　８面　　第３次（？）大阪都構想 　　　　　対話集会が破産 　　　　　４月５日 　　　　　三里塚３・２９闘争高揚 　　　　　拡張用地の強制収用阻止へ 　　　　　辺野古ブルーアクション 　　　　　今、問われる日本の闘い

トランプの戦争に追随する高市倒せ
軍事大国化・自衛隊派兵許すな
「戦争反対・九条守れ」の大運動を

「戦争反対・九条守れ」をかかげ、４月８日全国１３７カ所で決起。１周４００mの大阪ヨドバシビルは２０００人に囲まれた（詳報次号）

米帝・トランプのイラン侵略戦争・殺戮

米帝・トランプとイスラエル・ネタニヤフがイラン侵略戦争を開始してから１か月半。帝国主義の石油強奪戦争の本質を隠さず、最新殺りく兵器で「石器時代」に戻すトランプを許してはならない。
この歴史を画する暴挙に対して、イラン・ムスリム人民は決死の反撃に立っている。国連憲章・国際法や国際世論を無視する侵略戦争に対して、本来アメリカと一体のＮＡＴＯ北大西洋条約機構のスペイン・フランス・イギリスなどの諸国は米軍基地の使用を拒否している。極右ポピュリスト・メローニのイタリアですら同じだ。アメリカ全土では「王は要らない」と数百万のデモが起こり、中間選挙を前にトランプ支持率は低下の一方だ。
そもそも戦争目的・戦争方法もデタラメで、トランプの言動は朝令暮改・「空気を吸うように平気でウソをつく」。トランプは議会にも共和党にも側近・軍幹部にも諮らず、大統領・外務・軍指揮官も兼ね、失敗に次ぐ失敗で、その言動は誰からも信用されない。ちょうど敗戦目前、東条英機が首相・陸軍大臣・参謀総長を兼任した戦争末期日本の姿と酷似する。トランプは爆撃で脅し、恫喝・屈伏を迫るが、もはや敗戦・退陣・戦争犯罪人としての処罰以外ない。

どこまでもトランプに追随する高市早苗

この裸の王様＝トランプを日米会談で「平和と繁栄をもたらす」とほめそやしたのが高市早苗だ。高市は日米会談で自衛隊派兵を目論んでいたが、官邸参与＝今井尚哉に反対され大喧嘩になり、今井を更迭出来ず、辞職をわめいたと雑誌『選択』が報じている。会談ではトランプが高市に「国内法に従って」と譲歩したとされるが、派兵で自衛隊員に死者が出れば、高市政権だけでなく自民党・支配階級もすっ飛ぶと派兵を諦めたのが真相だ。
これに対しトランプは「ホルムズ海峡に行き、自国の力で石油を取れ」と言い、ＮＡＴＯ諸国と違い高市は八方塞がりだ。石油価格安定のため４０００億を投入したが、５月末までと言われており、ガソリン価格が２００円を超すなら高市支持率は一気に下落する。５月にもナフサ＝医療機器の不足で医療崩壊が迫っている。各種物価は高騰し、成立した予算は早くも補正が言われている。総選挙圧勝までと違い、すべてが悪循環だ。

戦争反対・改憲阻止の１００万決起を

高市を今襲っているのは、日本人民の反戦決起だ。マスコミは反中国・排外主義をあおり総選挙で高市を勝たせ、野党の不振・壊滅的危機で、反戦闘争・憲法闘争の終焉をあおった。しかし３・１９日米会談を機に「反戦・護憲」運動が一気に拡大。
それはなによりもイランへの自衛隊派兵＝参戦への危機感だ。２０２２年安保３文書以降、この国は予算・施設・兵器において「専守防衛」をうち破る軍事大国に変貌しつつある。沖縄を先頭に西日本各地で、空港・港湾の軍事使用が指定され、１０００キロの射程を持つ敵基地攻撃のミサイルが配備されている。弾薬庫が増設され、武器・弾薬・ミサイルが貯蔵されていく。ＧＤＰ比２％＝１０兆円規模の軍事予算が２０兆円に増え、米軍ミサイル＝トマホークの大量購入が進む。三菱・川重などの軍需産業の株価は爆上がりだ。今回のイラン戦争が示したように、各地の施設には、先に攻撃すれば反撃のミサイルやドローンが飛んでくるのだ。
さらにすでに日本は、スペイン・イタリアでは拒否された米軍基地の自由使用を許している。沖縄・佐世保から強襲揚陸艦と海兵隊がペルシャ湾近くに錨泊している。三沢のＦ１６、岩国のＦ３５Ｂ、横須賀のイージス艦なども展開している。このイラン人民殺戮と、参戦国化を許してはならない。

三里塚強制収用・スパイ防止法など反動攻勢強める高市を打倒しよう

外に向かっての侵略戦争、内への弾圧・差別・分断は、帝国主義の常とう手段だ。高市３１６議席のもとであらゆる反動法案が目白押しで、行政・自治体も反動攻撃を強めている。総選挙惨敗・野党の体たらくの中で、この流れを変えるのは巨万人民の決起だけだ。日米会談で日本人民が気がついた憲法＝平和主義・主権在民・基本的人権の重要性を今こそフル稼働させよう。
反戦・反基地・反原発、沖縄連帯・排外主義反対・国際連帯、生活防衛の旗を高く掲げ、大阪では３度目の都構想を吹き飛ばそう。５・３１舞鶴闘争、６・７反原発闘争での数千人決起を実現しよう。あらゆる闘いが連携し、「戦争反対・高市打倒」を闘い取ろう。

三里塚強制収用粉砕
神戸空港の特定空港指定許すな

芝山町内をデモ行進（３月２９日）

第二の開港粉砕を掲げた３・２９三里塚現地闘争は千葉県山武郡芝山町現地に４００人の結集でかちとられた。翌日成田空港会社は、第３滑走路予定地の買収のめどが立たないと運用延期を表明したが、４月１日には未買収地の強制収用が朝日新聞１面トップなどで報じられた。
６０年を超える成田闘争では農民の決死の闘いの上に、運輸大臣・江藤隆美が謝罪し今後は「強制収容はしない」と表明がなされた。しかし高市内閣は、空港拡張のためにこれを反故にし、再び暴力的な強制収用を狙っている。絶対に許せるものではない。
同時に、東西軍事空港反対として闘われた神戸空港に対しても、「特定利用空港」指定が狙われている。今や沖縄・九州・西日本各地の空港が戦争動員基地になろうとしている。今こそ成田空港拡張＝軍事空港粉砕、神戸空港特定空港化反対をかかげ４〜６月総決起しよう。（８面に記事）

２面

３・２５ 国会前に２万４０００人
壮大な人々の力で高市倒そう

雨の中、国会正門前に集まった人々（３月２５日　東京）

平和憲法を守る緊急行動

「今日の緊急アクション、２万４千人を超える方が国会前に集まりました。ライブの視聴は延べ６万人を超えました。参加したみなさん、本当にありがとうございました。これからも、ともに声をあげていきましょう」との報告が集会の最後であったが、翌日に「中継を見た人は７万人」と訂正された。
この日、合わせて実に約９万４千人の市民が参加したのだった。
３月２５日、１９時３０分からの「平和憲法を守るための緊急アクション」は、かなりの雨の中だったが、確かにものすごい人の列だった。
久しぶりに国会正門前での万余の市民の波。霞ヶ関、国会議事堂前、永田町駅から国会前につながる歩道にペンライトの波が続いた。
イラン侵略戦争に突入した米トランプとイスラエル、そして改憲から戦争への道を走ろうとする高市政権に対する市民の大きな危機感であろう。総がかり実行委の菱山南帆子さんは「平和憲法は日本の侵略戦争の反省からあるものです。もう繰り返さない世界への誓いです。絶対に変えさせちゃいけないし、戦争に加担してもダメです。憲法９条は被害だけでなく加害の歴史も繰り返さないという世界に向けた誓い。戦争の道に歩もうとしているいまの日本を止めるために、憲法９条を活かす時です。民衆・市民の力を信じて韓国にならって『光の革命』を起こしましょう」といつもの切れの良いスピーチだった。
若いコーラー、さわやかにテンポも良く、「高市総理は憲法守れ」「自民も維新も憲法さわるな」「戦争反対、９条守れ」と繰り返していた。
そのわずか６日前、３月１９日には国会前での、２０１５年戦争法以来、定例の「１９日行動」があった。この行動で「法律家６団体連絡会」の大江京子さんが、「高市首相は、昨年の所信表明演説で、憲法改正について、私が首相として在任している間に国会による発議を実現していく」と述べ、自民と維新の連立合意書では、緊急事態条項と憲法９条の改憲が入っているとして、具体的に改憲阻止を強く訴えていた。
この「１９日行動」に国会前としては初めて１万１千人が集ったことと、当日の２５日、朝から大雨が続いていたこともあって、参加人数を心配したのだったが、開始１時間前で、もう多くの市民が列をなしていた。「心配は無駄だった。これはすごい数になる」と直感した。

２０〜４０代の市民が主催

高市内閣のあらゆる反動攻勢に一気に怒りがふきだした（３月２５日　東京）

この日の主催は〈ＷＥ　ＷＡＮＴ　ＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ〉、ジェンダー平等や気候変動についての運動をしてきた２０〜４０代の市民たちで、昨年１１月に高市首相が「台湾有事が存立危機事態になりうる」と国会で答弁したときに、それの撤回を求めて署名活動や抗議集会をおこなってきたグループだ。「ＷＷＯＦは、アメリカとイスラエルによるイランへの武力攻撃に抗議します。いかなる理由があっても武力で他国の主権を脅かすことは許されません。イラン国内での人権弾圧は容認できませんが、だからといって軍事介入し戦争を始めていいわけではありません。また、ＷＷＯＦは日本政府が国際法・国連憲章に照らしてアメリカとイスラエルの行動を非難し、攻撃の中止を訴えるとともに、各国が交渉による平和的解決に取り組むよう要求すべきだと考えます。平和憲法を持つ国として、国際社会において平和をつくる役割をいますぐ果たすことを求めます」とのスピーチだった。
１時間余りの集会で、短いスピーチが続いたが、沖縄出身の方、「先日大学を卒業しました。憲法のゼミにいましたが、憲法を選んだのは、国の最高法規である憲法が沖縄では尊重されていないのではないかと思ったからです。沖縄では憲法の上に日米安保条約や地位協定があります。改憲で憲法を守るというのではなくて沖縄に憲法を適用させてほしい。そして改憲されて日本が戦争になった時、まっさきに狙われるのは沖縄です。また私たち沖縄県民は、沖縄戦という悲惨な体験をしたにもかかわらずまた『日本を守るための最前線』に立たされているのです。私たちは誰かを傷つける加害者にもなりたくありませんが、アメリカのイラン攻撃で、沖縄駐留の海兵隊が中東に向かっています。私たちの沖縄にいた米軍がすでに加害者になっているかも知れません。沖縄を再び戦場にはさせたくありません」とのスピーチが心に残った。
ＷＷＯＦのＸには　「人生初めてのデモ！　ペンライト無しだけれど帰りも駅着くまでＮｏ　ｗａｒ　を掲げて歩いた。行ってよかった。私ひとり行ったとて…が、そのひとりが大切なんだと身に沁みた。みんなそれぞれ色々ある中、時間を使って戦争を止めにきている。感謝のきもちが一杯。戦争絶対させない。」とあった。

自衛隊をイランに送るな
３・２９土地の日 　ガザ緊急アクション

パレスチナ連帯をかかげ御堂筋をデモ（３月２９日　大阪）

３月２９日、「自衛隊を中東に送るな、イラン侵略弾劾　３・２９パレスチナ『土地の日』連帯集会」が大阪市内でひらかれ２３５人が参加した。主催は、関西ガザ緊急アクション。
１９７６年３月３０日、イスラエルによる土地接収に抗議したゼネストがおこなわれた。この時、パレスチナ人６人が射殺され、約百人が負傷した。この事件をきっかけに、パレスチナ「土地の日」として、世界各地で「難民の帰還を求める」行動がおこなわれている。この日、侵略戦争に反対し、植民地主義に反対する行動が、日本各地で取りくまれた。 集会では、役重善洋さんが主催者あいさつをおこなった。役重さんは、「土地の日」の意義と、現在のガザの状況を述べた。また、「ガザでは、すでに死者が７万人を超えている。イスラエルの攻撃のなかで、パレスチナ人の民族自決権がかき消されている。イスラエルの攻撃と闘っているパレスチナの人たち、トランプの侵略攻撃と闘っているベネズエラ民衆と連帯していこう」と述べた。
大宮有博さん（関西学院大学教員）は「宗教右派のシオニストは『聖書』に書かれていることはすべて正しいものとして、イスラエルの行為を正当化する。かれらは��イスラエルは無限に自衛する権利がある�≠ﾆ言っている。この勢力との闘いなのだ」と述べた。

パレスチナからのメッセージ

奈良の参加者から、駐日パレスチナ大使ワリード・シアムさんのアピールが読みあげられた。このメッセージは、奈良の連帯行動に送られたもの。
「今日、パレスチナの人々は大きな困難に直面しています。しかし破壊、強制移住、喪失に直面してもなお、彼らは自らの土地のオリーブの木のように根を張り、しっかりと立ち続けています。その強さは状況から生まれるものではなく、確信から生まれるものです。すなわち、自由は特権ではなく権利であるという確信、人間性は抑圧に打ち勝たなければならないという確信、そしてどれほど長く抑え込まれようとも真実の声は必ず世界へと届くという確信です」「パレスチナの人々を代表して、皆様に感謝いたします。皆様の連帯は、この集まりをはるかに超えて届く光であり、いつの日か正義と平和が実現するという希望を強めてくれます。パレスチナが自由になるその日まで、私たちは共にこの歩みを続けていきます。心からの感謝と連帯を込めて」
集会後、御堂筋を南下して難波までデモをおこなった。春の日差しのなかで、デモ隊は「パレスチナに自由を」「パレスチナに平和を」とコールする。御堂筋を歩く中で、デモの隊列は増えていった。

３面

３・１９日米首脳会談を批判する
トランプ追随は戦争と「亡国」の道

３月１９日（日本時間２０日）、日米首脳会談が米国でおこなわれた。これは高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の政権のもとで、２回目の会談になる。昨年10月にトランプが日本を訪問した。それから半年もたたない。今回の高市首相の訪米は、どうしてこの３月でなければならなかったのだろうか。
昨年１１月、高市は「台湾が攻撃された場合に、日本は存立危機事態になる」旨の発言をした。この高市発言は、日本の対中政策を示している。いっぽう、トランプ政権は中国との関税交渉において、中国側からレアメタルの輸出削減を持ち出されて、関税引き下げにやすやすと合意した。今日、米国は中国からのレアアース輸入なしに、先端技術産業や軍需産業が成り立たなくなっている。このように、米国製造業はすっかり衰退してしまっているのだ。

日本政府の思惑

日米会議でも露見した「アメリカべったり」の戦争加担に「NO！　WAR」の声（３月２５日　東京）

そもそも、トランプはこの３月末に中国を訪問する予定であった（イラン侵略戦争で、１カ月ほど延期）。トランプが訪中する前に、日本政府としては日米会談をしておきたかった。米国を日本側に引き寄せておくために、対中国政策に関する日米間の認識をすり合わせておきたかったのだ。
２月２８日、米国とイスラエルはイランへの軍事攻撃をはじめた。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、世界中で原油価格が高騰した。３月１４日、トランプは関係国に「ホルムズ海峡の安全確保のために軍艦を派遣することを望む」とＳＮＳに投稿した。人々の関心は、この点に集まった。高市もこれを無視することはできなかった。
日米会談冒頭あいさつのなかで、高市は会議の目的として３点を述べた。１つは、「イランの核兵器開発、ホルムズ海峡の封鎖に反対し、米国とともに行動する」ことを約束。
２点目は「インド太平洋の安全保障環境も大変きびしい。日米がともに強く豊かになるために、話し合いをしたい」。３点目は「強い経済を作るために、経済成長について話し合いたい」と述べている。
こうして、本来の目的はほとんど煮詰められなかった。トランプは「習近平国家主席との会談では日本の素晴らしさについて話すつもりだ」（日米会談後の記者会見）と述べているが、この程度の確認なのだ。共同声明も出すことができなかった。この点で、今回の会談は日本帝国主義にとって「なんら成果はなかった」と言える。

ホルムズ海峡に派遣

日米会談に先立つ冒頭のあいさつで、高市は次のようにトランプをもちあげた。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ）だけだと思う。諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」と。なんと、高市はトランプのイラン侵略戦争に賛成し、協力すると言ってのけた。
トランプは会談後の記者会見で「日本は十分に取り組んでいると思う。ＮＡＴＯとは違う」「日本が役割を果たすことを期待する」と述べている。日本政府は「停戦後に掃海艇を派遣すること」を奥の手として考えていた。このトランプの発言を考えれば、公表されていない部分のなかでは、高市はホルムズ海峡問題で何らかの約束をおこなった可能性がある。

対米投資をアピール

ホルムズ海峡問題での追及をすり抜けるために、日本政府は対米投資を持ち出した。これはトランプへの「ごますり外交」であって、一部の大企業が利潤を得るだけで、大部分の人民には何のメリットもない。昨年７月の関税交渉の際に日本側がのまされたものだ。
総額５５００億ドル（８７兆円）の対米投資をおこなう。昨年１０月におこなわれた高市・トランプ首脳会談のときに、ファクトシートが出されている。これによれば、原発（大型原子炉ＡＰ１０００、小型モジュール炉）建設のために、ウェスティングハウスとＧＥベルノバ日立の２社に２千億ドルを提供することになっている。その第１弾（５・７兆円）は２月に出された。今回、その第２弾のプロジェクト（11兆円）を打ち出した。
ここで、次世代原発「小型モジュール炉」建設、「レアアース」開発、そして「兵器購入」問題についてみておこう。

�@小型モジュール炉
原子力産業の要請を受けて、原発必要論が叫ばれている。この理由に「データセンターで大量の電力が必要になる」が付け加えられる。昨年５月、トランプは「２０５０年までに米国内の原発発電容量を現在の４倍に増やす」大統領令に署名している。
次世代原発のなかで、小型モジュール炉（ＳＭＲ）がよく取り上げられる。ＳＭＲは出力が小さい（３０万ｋＷ以下）だけで、エネルギーを取り出す原理は従来の原発と何ら変わりはない。だから、今までの原発よりも安全というわけではない。
ＧＥベルノバと日立製作所が組んで、テネシー州とアラバマ州でＳＭＲ建設（最大６・３兆円）を計画している。これが第２弾プロジェクトの中心をになっている。日本政府は将来的に原発輸出をもくろんでいる。

�Aレアアース問題
レアアース（希土類）は１７の元素の総称。レアアースは最先端科学技術にかかせない物質で、経済安全保障の戦略物質にもなっている。ネオジウムは磁石の材料、ユウロピウムやレルビウムはＬＥＤやディスプレイの発色材料に使われている。
中国がレアアースの国別埋蔵量で約５０％、生産量の約７０％をしめている。日本はレアアースの７０％を中国に依存している。
現在、米国と日本は中国に依存しない重要鉱物のサプライチェーンを構築しようとしている。レアアースが安定的に確保できなければ、先端技術産業や軍需産業は成り立たないからだ。
今年２月、日本政府は地球深部探査船「ちきゅう」をつかって、南鳥島の沖合６千ｍの海底からレアアース泥を引き上げた。技術上の問題、採算性の問題など、現時点で事業化できるかどうかは分かっていない。日本政府は、南鳥島沖でのレアアース泥の共同開発を米国に持ちかけている。

�B兵器の購入
今回の日米会談で、高市政権は以下のような安全保障上での協力を約束した。Ｆ35に搭載する中距離空対空ミサイル「アムラーム」の生産拡大、日米で共同開発した「ＳＭ３ブロック２Ａ」の生産を拡大することなど。高市政権は軍事大国化の狙いから、米国の兵器を積極的に買い入れている。

イラン侵略戦争に反対し、行動を

３・１９日米会談において、高市政権がトランプ政権と同じく、侵略帝国主義の仲間であることがますます明確になった。この帝国主義者どうしの談合を許してはならない。日本人民の回答は、高市政権の戦争政策にまっこうから反対することだ。
世界中でイラン侵略戦争に反対する反戦闘争がおこっている。日本国内でも、反戦運動がおきている。
イラン情勢は流動的だ。たとえ停戦になったとしても、掃海艇の派遣に反対するうねりを今から創りだしていこう。（寺田理）

４面

セックスワーク論批判（上）
買春禁止法を制定せよ
売春防止法を廃止せよ
岡田恵子

高市首相は昨年１１月、１９５６年に制定された現行の「売春防止法」の見直しを指示し、買春規制の強化の意思を示した。買春禁止法として新たな法律の制定を目指したものではない。
筆者は現行の売春禁止法がその名の通り「売る側」には罰則があるが、「買う側」には罰則がないことはあまりにも現代の人権意識に反しており、制定当時の売春をする女性を「道を誤った女性」とみなす一方、買春をする男性は「男ならば当然」とみなす法の根底にある差別意識を批判したい。売春防止法を買春禁止法として抜本的な見直しを要求するものである。世界で「北欧方式」と呼ばれる、売る側には一切の禁止条項がなく、買う側は禁止、罰金や教育の義務などを課す法律の制定を求める。
また、性売買問題は単純な罰則等で解決できるものではなく、真の解決は女性差別構造を変革することであり、女性が経済的・社会的に脆弱であることを変革し、現在売春をしている人の離脱を容易にし、かつ新しい人が売春に参入しないように性売買の入り口を小さくすることだと考えている。男性の「女性の身体は買うことができる」というすさまじい差別意識を批判し続ける社会を建設していきたいと思う。
２回に分けて性売買に関する各国の法律について検討したい。

�T売春者の決起・当事者運動

１９７５年フランスのリヨンにおいて売春者によるストライキ、教会占拠闘争が起こった。きっかけは警察による過酷な取り締まり・罰金・子ども引き離しなどに反対したものである。これに対して当時のマルクス主義フェミニズムは極めて肯定的であった。特にイタリアの「家事労働に賃金を」派は強い連帯、積極的支持を表明した。主婦の無償家事労働の中に性的奉仕が含まれ、この性的奉仕が市場化されて有償になったものが売春ととらえる考えからだった。１９７０年代欧米の女性は日本よりも専業主婦率が高く、女性たちは朝から晩まで働きまわり、夜は夫に性的奉仕までしても、自分が自由に使えるお金がない文無しだった。売春者たちは「私たちはすべての女性と同じ女性」と宣言し、マルクス主義フェミニストはこれにこたえ主婦、労働者、売春者に共通性を見出したのである。日本ではなかなか実現しなかったフェミニストと売春者の共闘が実現した数少ない例である。本来ならば日本においてもこのような共闘が実現すれば事態は違っていただろう。
主婦の無償家事労働と売春の連続性は１９７０年代の日本のリブ派の理論誌だった『女・エロス』にもたびたび登場し「主婦＝一人の男に奉仕する売春婦」論はあらゆる論文に共通した考え方だった。
そもそもマルクスは『経済学・哲学草稿』において「人間の人間に対する直接的で、自然的で、必然的な関係は、男性の女性に対する関係である。この関係において、人間の自然に対する関係は、ただちに彼の人間に対する関係として現れる。したがって、この関係から、人間がどの程度まで自然的な存在として人間化しているか、または人間の本質がどの程度まで自然的な本質となっているかが判断できる。また、この関係から、人類の全発展段階が判断できる」と男性の差別意識、女性差別体制を批判している。
労働者は労働力を売るが、性は人格と不可分であり、尊厳を持つその人そのものだ。だから性暴力は被害者の人格を傷つけるのであり、単なる傷害罪とは次元が違う罪なのである。金銭でそもそも性そのものを売買することはできないし、それでも無理に買春しようとするものは金という権力を行使する者、男という特権で女性を傷つけ、所有することを正当化する差別者だ。警察への申告のしやすさが性売買制度の「成功」の基準になることからわかるように、買春者は暴力をためらわない女性の身体への侵略者なのである。一般的な商取引やサービス業でそんな暴力があり得るだろうか？ 合法的結婚の中にある夫の暴力は警察への申告は法的にいくらでもできるが、それがＤＶへの防止になっているのか？ 暴力はそもそも男と女の権力勾配、男の誤った優越・特権意識が産むのである。
しかし現代においては一部左翼（右翼ではない！）において、売春を新自由主義的に「売春者本人の選択」ととらえる「セックスワーク論」が台頭してきたため、主要な当事者運動に対して少し評価が変わってきている。「セックスワーク論」は売春をあたかも容認するかのように見え、「性の商品化」を極限まで拡大しようとする新自由主義に対してはほとんど抵抗せず、買春を美化するかのような運動になってしまっている。もちろん当事者運動に過剰に介入し指示的な発言をすることは厳に慎まねばならない。しかし、当事者は「生存者バイアス」がしばしばかかる。生存者バイアスとは極端な例を挙げると、例えば飛行機事故を調査しようとしても、生き残った人の話しか聞けないので事故の内容が小さくなってしまう傾向のことである。つまり言いたいのは当事者とはすべての当事者を代表することはできないということだ。
後述するように世界に視点を移せば、性売買問題とは移民問題であり移民の生存戦略でもあることを忘れてはならない。帝国主義本国の私たちは被植民地諸国の女性たちが性売買に追い込まれている現実を無視してはならない。
いくつかの国々の性売買にかかわる法律の成功不成功をこれから後の章であげていきたいが、そもそもすべてを法で裁けるものではない。売春者本人の「同意」に歪みが本当にないのか？ 権力に「裁いてもらう」ことで性売買を無くすことはできないからである。

�Uセックスワーク論とは

今日フェミニズムどころか市民運動、国際的共産主義運動まであたかも踏み絵のごとく機能しているセックスワーク論に対する考えをまとめなければならないと考える。 新自由主義的セックスワーク論とはざっくり言えば、日本におけるセックスワーク派を代表しているＳＷＡＳＨの『セックスワークスタディーズ』によるとセックスワーカーとはだれか。
売春者、業者、ヒモ、女衒、ポン引きのすべてつまり、「労働者運動」と言いながら、労働者も資本も同じセックスワーカーである。

セックスワーク論とは何か

�@性売買はワークつまり労働であり、他のサービス業と何ら変わりはない。労働者としての権利（社会保険、雇用保険、年金）等を要求する。
�A一切の性売買は買春も含めて非犯罪化すべき。
�B売る人にとっては「自己選択によるエンパワー（元気づける）」、買う人は「大切な客」、業者やピンプ（ヒモや女衒）は「売る人への支援者」＝単なるビジネスマンと再定義する。
�C最大の問題は売春者に対するスティグマ＝負の刻印＝偏見・差別意識であり、それが無くなることが最後のゴール。
�D性売買を否定的に語る「性の商品化」について問題視しない
�E日本においての最大の問題＝ホスト問題はスルー。
�F強制売春・児童買春は許されない。性病、妊娠など安全義務は守られるべき。
といった主張だろうか。

�V「スティグマ＝負の刻印」　批判は差別？

労働者としての権利要求運動ならば最大限の連帯が必要だろう。しかし新自由主義の「自己選択　自己責任」社会のもと、性売買は当事者の「選択」であると美化し、構造的問題を問題にしない。ゆえに現実的には、このように主張されている。
●性売買を否定的に語ることは売春者に対するスティグマを強化するので一切語るな。
●日本においては最大の問題＝ホスト問題について語るな
●性売買と性暴力を関連付けることはスティグマを強化するので一切語るな。
●性売買と女性の貧困を関連づけることはスティグマを強化するので控えめに。
●離脱要求・支援は「いずれ離脱しなければならない暗い職場」というスティグマを強化するので一切語るな。
● 業者やピンプ（ヒモや女衒）を批判することは不健全な業界というスティグマを強化するのでスルー。
●感染症や妊娠の危険は業界で防止教育や検査を怠らないようにしなければならないが、その危険性を強調するとスティグマになるので適度に。

そしてこれら彼らがスティグマと呼んでいるものを批判すると、これが差別だと激しく攻撃されるのである。例えば「性売買そのものを否定的に語る」ことは売春者を否定することになり、つまりは「差別」だというのだ。

�Wセックスワーク論はフェミニズムへの攻撃

これらの「スティグマ論」にはすでに名前がついている。第二波で「性の商品化」として激しく闘争した女性に対する性的搾取、抑圧だ。つまりセックスワーク論はフェミニズムの到達地平を否定するものであり、女性に対する攻撃なのだ。「性の商品化」と命名し女性を苦しめる可視化された抑圧を、「スティグマ」などと道徳律にすり替え、あたかもセックスワーク論反対派を古い性道徳にとらわれている・偏見にとらわれている論として攻撃することで、真の標的＝家父長制＝女性差別の廃絶運動を解体しようとする反動的運動である。また業者やピンプ（ヒモ・女衒）などの収奪者さえも当事者にこっそり性売買当事者に含め、性売買における女性の収奪体制を隠ぺいしようとしている。
この理論はそもそもの性売買の暴力性・構造的収奪体制を全く否定している。ホスト、女性の貧困、性暴力等によるＰＴＳＤ、およそ返済できない奨学金など多くの重圧が女性を性売買に追い込んでいる構造があるのに「本人の選択」論など通用しない。個人の選択に矮小化することは社会の変革を何も求めない＝資本主義の擁護・賛美である。セックスワーク論に賛成することは新自由主義を賛美することである。

�X非犯罪化の「成功例」ニュージーランド

文化で性的搾取を抑えた

性売買は「性の商品化ではない」ことになっているので、セックスワーク論のもと性売買を非犯罪化した国がいくつかある。代表例はニュージーランド。おおむね売春者は客による暴力等の被害を警察に申告しやすくなったと言われている。しかしこの国では男の買春に対するスティグマ（恥の刻印）が大きく、性売買需要が拡大・爆発しなかった。需要爆発を法ではなく文化で抑え込んだといわれている。「非犯罪化」と聞くと完全に何をやってもいいように聞こえるが、安全への罰則は厳しく運用されている。例えば未成年との性売買、暴力等は当然禁止。サック拒否は売る人・買う人ともに罰金、買春者はさらに不同意性交罪が成立する場合もある。本番強要は最大懲役14年である。日本は買春者に対しては非犯罪状態なのであり誤解がないようにしていただきたい。ニュージーランドのような非犯罪化を肯定する論調があるが、日本は買春者へは非犯罪化されており、さらには安全義務さえも守らなくてよい野放し状態だ。買春者に対してはニュージーランドのほうが法的に厳しいことを心していただきたい。
一方原住民への性売買は拡大し、原住民の暴力団がはびこる元を作ったといわれている。つまり、帝国主義本国の労働者男性たちは原住民女性の性を搾取することをやめなかった。

�Yスウェーデン人には成功した北欧方式

北欧においては売春者のみを非犯罪化し、買春者・業者・ピンプを犯罪化することで業界そのものの縮小を図っている。これは「北欧方式」と呼ばれ一定の成果を上げているが、女性の就労支援・福祉など性売買からの離脱支援とセットであることを忘れてはならない。住宅、医療的ケア、借金返済支援など手厚い支援がまずあったからこそ離脱を決意できたのである。北欧方式はスウェーデン人にとっては性売買離脱に貢献したといわれている。しかし移民法では性売買は「不正な生計手段」とみなされ、性売買に関する北欧方式とは別に移民政策により地下化した人たちがいる。
フランスにおいては逆に不法移民あぶり出しのために北欧方式を採用したのではないかといわれるほど移民売春者が森やＳＮＳに流れた。しかしあつい離脱支援を受けられたのも多くは移民だといわれている。
ここでもまたフランス人男性たちは帝国主義本国の労働者として移民女性の「歪んだ同意＝性的収奪」をやめなかった。フランス人の男性は買春者として罰せられることをおそれて性売買に関する法律が存在しないスペインなどに流れているそうだ。
このように買春禁止法という単なる法律で男性の性搾取・収奪が減るわけではない。

�Z非犯罪化の失敗例ドイツ　性的搾取が爆発

一方で登録制だがほぼ非犯罪化＝合法化したドイツではどうか。２００２年、政府が鳴り物入りで新自由主義的セックスワーク論に基づく法体系を作り、産業として認める代わりに業者、売春者にきちんと税金を納めさせ社会的地位を向上させようとした。登録制にして「表の産業」にしようとしたが、登録者は全体の１０％ぐらいではないかと言われている。つまり９０％は地下、そのほとんどは移民だ。売春者の労働組合を結成し、労働者として業者と交渉できれば地位向上になるはずだと大手労働組合が組織化を試みたが２４年たっても組織率はきわめて小さい。これには業者がまず労働者化を拒否したことがある。「社会保険の負担が重い、搾取率の大きさが暴露されることを恐れる、解雇規制・最低賃金など一般労働者と労働実態が違いすぎること」などが理由だ。
そもそも売春者たちが身バレをおそれて労働者化を希望しなかったことが大きいと言われている。健康保険証などの行政書類で性売買に従事していたことが露呈することをおそれて希望しない人が多いらしい。（つづく）

〈参照文献〉

★性売買廃止派　森田成也　『マルクス主義　フェミニズム　セックスワーク論』　２０２１年　慶応義塾大学出版
★性売買廃止派　キャスリン・バリー『セクシャリティの性売買　世界に広がる女性搾取』　原著１９９５年　日本語訳２０２４年　人文書院　井上太一訳
★セックスワーク派から廃止派へ　シンパク・ジニョン『性売買のブラックホール』　原著２０２０年　日本語訳２０２２年　ころから株式会社　　金富子監訳
★韓国における性売買当事者・離脱者の語り　当事者ネットワーク　ムンチ著　日本語訳２０２３年　梨の木舎　萩原恵美訳
★日本における女性支援団体への攻撃　『Colabo攻撃　暴走するネット社会とミソジニー』　２０２６年　地平社　仁藤夢乃編著
★セックスワーク派　SWASH編　『セックスワークスタディーズ』　２０１８年　日本評論社

５面

映画評
『湯徳章−私は誰なのか−』
監督：黄銘正、連�髴ｨ　台湾　２０２４年

映画タイトルの「湯徳章」は、華語（中国語）読みで「タン・ダー・ツァン」ではなく、台湾語読みで「トゥン・テッ・チョン」となっている。原題は「尋我湯徳章」であり、「湯徳章をさがして」というような意味あいだ。
台南市内には「湯徳章記念公園」があり「湯徳章通り」があり「湯徳章記念館」がある。ロータリーには彼の胸像も建てられている。市街は日本植民地時代につくられた。中心部に円形のローターリーがあり、ここから四方八方に道路が伸びている。
このロータリーがつくられたころ（１９１１年）、円の中心に児玉源太郎（台湾総督）の像が設置されており、ここは「大正公園」と名づけられていた。
１９４５年、日本の統治が終わるとともに、孫文の像にかわり、公園名は「民生緑園」になった。台湾の民主化が進むなかで、１９９６年に公園名は「湯徳章記念公園」になった。また、２０１４年に孫文像が撤去され、現代芸術のオブジェに変わった。
このように、台湾の歴史の変遷とともに、像の主が変わっていき、公園名は３回も変更している。

湯徳章とは

湯徳章は台南市で生まれた（１９０７年）。父親は日本人（新居徳蔵、旧姓は坂井）で母親（湯玉）は台湾人であった。１９１１年に林保の養子になり、「林徳章」を名のった。
１９２５年、台南師範学校を退学処分になっている。彼は正義感が強く、教員と喧嘩をしたようだ。このころ、父の苗字を使って「新居徳章」と名乗っていた。その後、彼は警察官になり、警部補まで昇進している。
１９３６年、日本に住む叔父の養子になり「坂井徳章」を名のる。１９３９年、警察官を辞職。翌年、日本にわたる。苦学して、専門入学検定試験、高等文官予備試験に合格し、１９４１年高等文官司法科、４３年高等文官行政科に合格。１９４４年、台湾にもどり、台南市で弁護士をはじめる。
１９４５年、「湯徳章」にあらためる。１９４７年、「２・２８事件」に巻き込まれ、逮捕され、民生緑園のなかで公開死刑に処せられる。このとき、取調官は「おまえは坂井という日本人なのになぜ台湾にとどまっているのか。日本人が帰国することについて、蒋介石総統は妨げなかったではないか」と述べている。
湯徳章が生きた時代は台湾の激動の時代を生きてきた。このなかで、理由は定かではないが、彼は４回も名字（姓）を変えている。

私は何者か。台湾人とはなにか

この映画の解説で、黄銘正監督は次のように語っている。「彼は父親が日本人の警察官で、母親は台湾人です。父親は抗日暴動（タパニー事件）で台湾人に殺されています。湯徳章は日本人と台湾人のミックスですから、そういうこともあって自身のアイデンティティについて考えることになります。これは台湾そのもので、この国のアイデンティティとは何なのか。そこに私はとても関心があって、描きたかったのです」
多くの台湾人は、湯徳章の生き様に自らの存在をみいだしている。映画は湯徳章の経歴を追いながら、彼にかかわる様々な人の姿を生き生きと描いている。個人の伝記物語に終わっていないところが、この映画の魅力でもある。

６面

〈投 稿〉
たたかうイラン民衆と連帯し、アメリカ帝国主義とイスラエルによるイランへの侵略戦争に反対しよう
佐藤隆

アメリカ帝国主義とイスラエルによるイランへの侵略戦争が始まってから約１カ月、これに対しては心ある人々によって様々な抗議行動が取り組まれている。しかし、ここ数年にイランで信じられないほどの自己犠牲と強靭な精神をもって大規模な民衆抗議が続けられてきたことについて、日本では余り知られていない。この論考でそれを若干紹介したい。

イラン革命のイスラム主義権力による簒奪

１９７９年のイラン革命は、革命的左翼が先頭にたった親米王政打倒の人民蜂起の勝利を、当時唯一非合法化されていなかったイスラム主義勢力が簒奪して独裁的権力を握るものとなった。その後の８年間のイラン―イラク戦争を経ながら、独裁に反対する大小の様々な民衆闘争を制圧してイランの宗教的独裁権力は存続してきたという。（９０年代、イラン人たちが大挙して来日した頃に、直接イラン人たちから聞いた話と相違なかった）。

「女性・生命・自由」―２２年「マフサ・アミニ蜂起」から２６年１月まで

２０２２年９月、クルド人女性のマフサ・ジナ・アミニさん２２歳はテヘランに来たところ、ヒジャブの着用方法が不適切だと風紀警察に逮捕され、暴行を受けて虐殺された。この事件がソーシャルメディアで拡散されると、イラン全土で「女性、命、自由」のスローガンの下、抗議行動が大規模な反政府デモに発展、女学生たちは「今一緒に闘わなければ、一人一人殺される」と壮絶な決意で決起した。取り締まり側を含めた抗議運動に伴う死者数は、イラン当局による２０２２年末の発表でも２百人以上。イランの人権活動家通信によると、２０２２年時点で犠牲者数は約４７０人、拘束者数は約１万８千人に達するとした。ノーベル賞受賞者の女性人権活動家ナルゲス・モハンマディは投獄の身で抗議運動に連帯し、マフサ・アミニの命日である２０２３年９月１６日には、刑務所内でヒジャブに火をつけた。
２０２５年１２月２８日に政府に対する不満と経済危機が深まる中、政府支持者が多いバザールから始まった抗議行動は全国に拡大、急速にイスラム主義独裁体制の終焉を求める広範な運動へと発展した。イラン政府当局は２０２６年１月２１日にデモ関連の死者数が３１１７人に達したと公式に発表し、１月２５日にはロンドンに拠点を置くペルシア語衛星テレビ放送局イラン・インターナショナル（王政派系）が、１月８日から９日に限っても治安部隊が３万６５００人以上のイラン人を殺害したとしている。女性の遺体が見せしめのために切断され、負傷したデモ参加者を治療する医師は拘束された。
このような状況に乗じておこなわれたのがアメリカ帝国主義とイスラエルのイラン攻撃であった。

イランへの侵略戦争とそのイラン国内への影響

トランプはベネズエラ攻撃と同様の成功を期して戦略なきイラン攻撃を実行、そしてイスラエルはこれを利用し、また、２０２４年のレバノンのヒズボラへのポケットベル攻撃とナスララ殺害の成功、シリアにおけるアサド政権の崩壊に続いて、中東における自らに敵対する大国の一掃を狙ってジェノサイドを続けている。
米帝とイスラエルによるイラン攻撃で既に多くの子どもを含む２千人近い人が殺害され、イランの多くの生活インフラを破壊された。イランとイスラエルの原子力機関付近への攻撃の応酬で「核戦争」の危機が引き寄せられている。
戦争によって革命防衛隊の指導部の地位が強化され、殺された父に代わりモジタバ・ハメネイが最高指導者に据えられた。政権は、正統性をめぐる国内危機を外国侵略者に対する防衛戦争へと転換することで、抑圧者から保護者へと立場を変えることに成功している。軍事面では、イスラム政権は甚大な損害を被り、防空システムはほぼ無力化されているが、政権は民間人の保護にこれまで投資してこなかったため、避難所も効果的な警報システムも存在しない一方で、政権要人用の地下壕や原子力・弾道ミサイル施設の建設には、多額の資金が投入されてきた。軍事的な弱点にもかかわらず、イランは報復し、損害を与える能力を保持している。

闘うイラン民衆の立場

イランの政治勢力は、大きくは、�@現イスラム体制派、�A前体制パフラヴィ王政派、�B反体制派の三つに分けることができると思われる。このうち、トランプの戦争を支持しているのは�A王政派である。親米の王政派は国内に政治基盤はないが、海外での資金力にものを言わせてソーシャルメディアやテレビチャンネルを使い、あたかも反体制派が王政派であるかのようなプロパガンダをおこなっている。
20世紀最後の制度的革命（クーデタではない支配体制の転換）を実現したイランには革命的左翼フェダーイの様々な分派や、クルド系の左派政治勢力、ムジャヘディンハルク等、多数の反政府党派が存在し、主にヨーロッパに拠点を置いてネット上にもサイトを開設、Google等の翻訳機能を使えば、日本人でもその主張を読むことができる。
しかし、イラン国内に組織を持つ党派は、クルド系の組織やモジャヘディン等が少数存在するに留まっている。国内の大規模な民衆運動はイラン革命以来の闘いを継承しつつも、労働組合等の大衆組織以外の政治組織が根絶された困難の中で闘われている。
全ての�B反体制派勢力がアメリカ帝国主義とイスラエルの侵略戦争に反対している。
イラクでは対ＩＳ戦争でアメリカと一時的な協力関係を築いたクルド人勢力も、今回はクルド系左派からアメリカと連携することの危険に警鐘が鳴らされている。
在外のほとんどの革命派は、現在は武装闘争に否定的であるが、武器を持たない国内の反対派勢力が政治権力を獲得することが容易ではないことも事実であるようだ。
（２０２６年３月２６日　愛知連帯ユニオン所属）

新たな米軍事戦略と辺野古新基地
４・５講演会　東京

４月５日、都内で講演集会「新たな米軍事戦略と辺野古新基地」がひらかれ多数の市民が集まった。主催は、〈辺野古の海を土砂で埋めるな！ 首都圏連絡会（埋めるな！ 連）〉。
冒頭、３月の辺野古での事故で亡くなった高校生と船長に対して会場全体で黙祷をおこなった。

複眼的にチェックする必要

講演は沖縄タイムス東京支社東京報道部長の島袋晋作さん。以下は講演内容の一部。
「昨年１２月、米国安全保障戦略（ＮＳＳ）が改訂された。米の全世界的な安全保障政策を定めたもので３年ぶりの改訂。『米国第一』を謳い、同盟国に防衛費負担のＧＮＰ費大幅増を求めている。２月３日、米海兵隊中佐ケイリブ・イームスらが、辺野古基地が完成しても普天間基地を維持すべきだとした論文を発表した。中国への対抗のために海兵隊グアム移転を含む在日米軍再編ロードマップの再考を提言している。２０１０年の防衛大綱で南西諸島を『自衛隊の空白地』と位置づけ、２０１６年に与那国島、２０１９年に奄美、２０２３年に石垣・宮古に駐屯地を築き、九州全体の基地も強化している。最近、熊本・静岡に長射程ミサイルが配備された。熊本で地元説明会がないことに反発が出ている。（有事に）先島諸島から九州・山口に住民を避難させるとされているが、ミサイルがある所に避難させるのはどうなのか。６日間で避難させるというのはパニックにならないのか。障碍者や高齢者はどうするのか、『疎開』先での生活はどうするのかが疑問。
昨年、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したということが問題になったが、偶発的な衝突の恐れはある。オスプレイは２０２６年に生産終了する（※米軍が調達数を満たしたためとされるが〈事故が相次いでおり、国内外で調達数が増えなかったことが影響した可能性もある〉と２０２３年に産経新聞が報じている）。安全上はどうなのか。（米軍以外で）買っているのは日本だけ。（３月に発表された）米国家情報長官室の年次報告書は台湾有事を『存立危機事態』とする高市答弁を『重大な方針転換』とした。我々は安全保障政策を複眼的にチェックする必要がある。『外交青書』２０２６年版で中国が『重要な隣国』とされる。２０２５年版では『最も重要な二国間関係の一つ』とされていた。普天間基地返還の『日米合意』について、辺野古基地ができても能力不足なので長い滑走路を使わせないと普天間は返還されない、との見解を米国防総省が示した。米政府監査院（ＧＡＯ）が２０１７年に辺野古の滑走路が短すぎるとの指摘をしていた。２０１４年までに沖縄から８千人の海兵隊部隊をグアムに移転させることが決まっていたが（無理だとされて）米議会が２０１１年に移転のための予算を凍結した。移ったのは百人。（基地に反対する側が）情勢の変化で（方針や訴えが）散漫になりかねない。（私も）『ちゃーすが　うちなー（どうする沖縄）』という気持ちで日々情勢に向き合っている。（昨年の選挙でオール沖縄陣形が大敗しているが）有権者の調査をしたら辺野古移転反対は５１％。選挙では生活の問題が重視されている」

５、６月の行動予定

集会の最後の方で５月３０日〜６月１４日に辺野古基地反対のキャンペーンをおこなうこと、そのためのリーフを作って配布すること、６月１３日に新宿駅東口（旧アルタ前）で１５時からアピール行動、１６時にデモ出発することが明らかにされた。

７面

〈投稿〉
「ミナト神戸を戦争に使うな」
３・１５布施祐仁講演会に参加して
兵庫県　山下なな

３月１８日、海上自衛艦３隻がポートアイランド西岸に接岸。４０００人を超す見物客が訪れ、市長ら接待の宴席も用意された

２０２５年３月に非核神戸方式を無視して、50年ぶりに米軍艦が神戸港に入港して以来、近隣住民の危機感は高まっている。２０２６年３月１５日に神戸市教育会館で、外交・安全保障が専門のジャーナリスト布施祐仁氏を招き、「ミナト神戸を戦争に使うな！３・１５布施祐仁講演会」が開催され、約１６０人が参加した。
神戸港は、祝園弾薬庫（京都府相楽郡）から南西諸島へ、ミサイルを輸送する中継基地として強化されようとしている。阪神間を中心に関西には、軍需産業や海事クラスター（海に関わる多岐にわたる産業が集積・連携する経済群）が密集しており、生産から娯楽まで軍が必要とするものが揃う。阪神間は太平洋戦争中も、軍需産業が集中した軍事拠点としての機能と、港湾都市としての重要性から、市街地を焼き尽くされるほどの激しい攻撃を受けた地域だった。現在も阪神間の軍事的な重要性は変わっておらず、それは将来に軍事攻撃の的にされるリスクを意味する。そのことを住民のほとんどが知らないままに、地元の軍拡がなされようとしている。
主催者挨拶では実行委員会代表の中村伸夫氏から、関西で起きていることの報告がなされた。京丹後・宇川の米軍Ｘバンドレーダー基地での日米共同訓練が拡大していること。京都・祝園では長距離ミサイル弾薬庫増設計画が進められており、造成工事が開始されていること。舞鶴基地では自衛隊イージス艦にトマホーク（長距離を自律飛行し目標を攻撃する巡航ミサイル）を今年搭載予定であること。また、神戸の三菱重工、川崎重工では日本で唯一潜水艦が建造されていること。そして、安保三文書改定の前倒しと共に進められる、自衛隊基地強化、戦争準備体制に警鐘を鳴らした。

ミサイル配備

布施氏によると、これまでは日本の領域内に侵入して来た者に対して防衛をおこなう事を目的として、射程１５０キロの１２式地対艦ミサイルが配備されていたが、現在は他国の領土を直接狙える射程１０００キロのミサイル配備が進められており、ミサイルの撃ち合いが想定されている。南西諸島へ配備されたミサイルの射程距離を地図上に配置すると、「ミサイルの壁」のように繋がる。これは米国の対中国抑止戦略で、「我々（米国）は第一列島線全域における侵略を阻止できる軍事力を構築する」、「同盟国は支出を増やし行動でも貢献をしなければならない」とする米国から、「ミサイル網」を構築するよう言われておこなっているもので、自衛隊は米軍との共同訓練もおこなっている。ミサイルを撃つ訓練で自衛隊は、��米軍の指揮下で撃つ�≠ﾆの事だが、この問題は日本では報道もされないし国会でも事実を認めようとしない。しかし現場では常識だそうだ。また、石垣島が攻撃を受ける前提で、負傷兵を救命する訓練もおこない始めている。先島諸島から住民１２万人の避難も計画されているが、これは安全のためではなく、ミサイル発射時などに戦闘の邪魔になるというのが本音だそうだ。

敗戦国日本と核兵器の関係

布施氏によると、核を積んだ船や航空機が日本に寄港・通過する事に対し、日本は黙認するという核密約の存在が米国の過去の公文書から明らかになっている。そして現在、核を持ち込むために非核三原則の改定が狙われていると言う。
ミサイルを発射した時、発射台は即狙われる。そのため、発射後すぐに移動して隠れる事ができる潜水艦は、生存性が高い。その中でも原子力潜水艦（原潜）は、ずっと潜っている事が可能なため、ミサイル発射台として重要視されているそうだ。
自衛隊はまずは、原潜を持ちたいと考えている。そして米国の原潜と一体となって運用したい。２０３４年頃までに、米国の攻撃型原子力潜水艦に核弾頭付き巡航ミサイルが再配備される予定で、これが日本の非核三原則見直し議論の背景にあると言う。
自衛隊の元高官は、「米国の核ミサイルを自衛隊の原潜に積み、有事には自衛隊の原潜から発射する事を視野に入れている」と言っており、米有識者との議論を踏まえ、日本の非核三原則の一部見直しや、米軍の核兵器を日本国内に配備する「核共有」の必要性を、昨年に提起している。ドイツでは、米国の核爆弾を戦闘機に載せて落とすというシステムがあるそうだ。他国の核ミサイルを自衛隊の原潜に積み、他国の指揮で発射するなど、主権を諦めた屈辱的な立場だと筆者は思うが、保守自ら乞うている。このようなものは神戸港にもどこにも入港させてはならない。

関西の軍事的役割

兵庫一の繁華街＝三宮・マルイ前で反対アピールが始まった（４月２日　神戸市）

戦時における自衛隊の人員輸送について布施氏は、昨年創設された海上輸送群の説明をした。広島県の呉に創設されたこの部隊は、陸上自衛隊の隊員や装備、物資を南西地域に輸送する専門部隊で、神戸の阪神基地隊にも配備し輸送の拠点となると言う。
弾薬庫の増設計画について布施氏は、全国各地に分散配置する計画であると説明した。京都の祝園には最も多くの弾薬庫が建設される。祝園は高速道路が近く、神戸の阪神基地隊まで１時間ほどで輸送可能であり、日本海側の舞鶴基地にも近いためであると言う。

筆者付記

隊員や兵器・物資の「輸送」「補給」というのは、実は戦争の勝敗を決める最も重要な役割だ。補給が途絶えれば敗北する。曲がりなりにも憲法９条がある日本が、脱法的に参戦する方法としても、輸送は利用されてきた。
長射程ミサイルなど、他国の領土を狙える兵器を配備すれば、その製造工場、弾薬庫、輸送ルートが攻撃を受ける。国際人道法の基本原則でも軍事施設や武器製造工場は攻撃が認められてしまっているし、実際にそのような場所はこれまでの戦争で攻撃を受けている。それにもかかわらず熊本県では、住民同意はおろか首長への報告すら無く、独裁的に１０００キロの長射程ミサイルの配備がなされた。
昨年、日本は米国からトマホークを４百発購入しており、今年日本中に配備される。射程１６００キロ以上とされる上に、水上艦や潜水艦から発射するため様々な国を射程内に入れる事が可能になる。トマホークは過去に米軍によって湾岸戦争やイラク戦争、昨年６月のイラン核施設破壊などで先制攻撃に使用されている。現在もイランの小学校などを空爆し、児童たちを殺害している。そのような物が配備されれば攻撃対象になる。日本は防衛をおこなっているのではなく、米国追従により、軍事的緊張を高めるリスク、経済的負担、核汚染のリスクを負っている。米国からの独立と、市民の国際連帯が必要だ。

８面

第３次（？）大阪都構想
対話集会が破産
４月５日

４月５日大阪市城東区民センターでおこなわれた初回の維新の都構想タウンミーティングに対し、総勢４０〜５０人の人たちが会場前で「都構想反対」の抗議行動をおこなった。（写真上）
入り口は２つあり、私たちは南側の入り口を押さえ、開会１時間前から抗議行動を開始した。「大阪壊す都構想反対」のバナーを貼り付けた車で会場の周囲を回った後、会場前スタンディングを開始。「都構想やめろ」の大きなバナー４枚を掲げ「維新は２度の住民投票で示された民意に従え」「大阪市廃止で府に財源も権限も奪われる」とマイクアピールし、ビラ撒きをおこなった。会場に入っていく人や通行人のビラの受取はよく、用意した２５０枚は全部撒いた。入って行くとき都構想反対だと言う人も多かった。
記者が先に出てきたが予定時間になっても終わらず。圧巻は、終了後だった。出てくる人たちが私たちを見て拳を振り上げたり、拍手やガッツポーズをしたり、ニコニコした笑顔で出て行きお互いの意思が通じ合った。
出てきた６０代の男性に話を聞くと「満席だった。反対する人の方が多かった。維新は説明が終わり、質問の時間になると記者を退出させた。住民の意見を報道すべきだと思うがやり方がおかしい」「２度も住民投票をやったのだから、３度目の住民投票はすべきではないと思う。そういう意見が多かった。物価高でみんな生活が苦しい、都構想ではなく生活のために税金を使って欲しい」と話した。
途中で退席してきた反対派の７０代男性は「ヤジと怒号だった」と話した。また、「住民の質問に対して、大阪市議は、まともに返答できていなかった」という参加者もいた。
翌日の新聞各紙で「３００人以上が参加し、反対意見が続出」と報道された。
初戦で、都構想反対派は会場の中と外とで維新を圧倒し大成功した。住民の意見を聞きますといって開催しながら質問時間に記者を追い出すとは、何のための対話集会か。今後1カ月のタウンミーティングにかけつけ、都構想を粉砕しよう。（花本香）

三里塚３・２９闘争高揚
拡張用地の強制収用阻止へ

壇上にそろい発言する市東孝雄さんら（３月２９日千葉県芝山町）

３・２９三里塚現地闘争は、「第２の開港粉砕！成田拡張＝軍事空港粉砕」を掲げて芝山町で集会・デモ行進として闘われた。
集会は木内敦子さん（婦人行動隊）の司会で始まり、激闘の三里塚闘争のビデオが上映された。主催者挨拶は反対同盟の萩原富夫さん（東峰）。萩原さんは第３滑走路の予定地の買収が進まず、軍事空港完成をねらう「第二の開港」とエアポートシティ構想を弾劾した。
連帯のあいさつとして動労千葉の関道利委員長、関西住民代表の松原康彦さん、市東さんの農地を守る沖縄の会、福島住民が発言した。沖縄の会は辺野古海難事故で亡くなった高校生と船長に対する黙祷を呼びかけ、参加者が応えた。
続いて市東孝雄さん（天神峰）が、３年前の強制執行を改めて弾劾。成田空港会社（ＮＡＡ）は土地を使えずフェンスを張ったまま。同盟結成から６０年。空港公団は「強制的手段は二度としない」と言ったが、元反対派農民が「早く強制執行しろ」と言っている。絶対に許せない。反対同盟は６０年から７０年へ闘う、と力強く語った。反対同盟顧問弁護団、市東さんの農地取り上げに反対する会、群馬の会、全国農民会議などが発言。
カンパアピールの宮本麻子さん（婦人行動隊）が後半の司会。伊東信晴さん（反対同盟事務局）が軍事空港性と夜間飛行の被害・差し止め訴訟について訴えた。騒音被害に苦しんだ北原健一さんが１月に亡くなったことが司会から報告された。
共闘団体として革共同、解放派、戦旗派が発言。太郎良陽一さん（反対同盟事務局員）がまとめと行動提起。発言団体以外にも多くの団体・個人・学生らが参加しているとし、三里塚闘争６０年の６・２１農楽まつりへの結集などを呼びかけ、集会を終了した。
芝山町役場・文化センターから「はにわ街道」を南にくだり、芝山町中心部＝第３滑走路騒音地帯を周回するデモ行進に対し、周辺住民から熱い期待が寄せられた。（Ｍ）

集会最後に団結ガンバロー（３月２９日　千葉県芝山町）

辺野古ブルーアクション
今、問われる日本の闘い

米軍事戦略が世界の悪の根源（４月４日　東京）

４月４日、毎月恒例の「辺野古に新基地は作らせない!! 新宿南口 連続辺野古ブルーアクション」（呼びかけ　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）がおこなわれ、多くの労働者市民が参加した。
いつもは新宿駅南口でおこなうが雨のために同駅東南口・新南口近くの甲州街道の陸橋下に場所を移してスタンディングをおこなった。
終了後、参加者には翌５日に中野区産業振興センターでおこなわれる島袋晋作さんの講演会（主催・辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会）、４月１９日１９時１５分から東京・亀戸駅前のカメリアプラザでおこなわれる記念講演会「琉球人遺骨返還の闘いから何を学び、何をなすのか？」（主催・琉球人遺骨返還を求める会／関東）、５月１６日１５時頃から都内で屋外アピール・デモ（詳細は決まり次第発表。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催）への参加が呼びかけられた。