未来・第４２３号

未来第４２３号目次（２０２５年１０月２日発行） 　１面　　革共同全国委が分裂　清水・秋月体制崩壊 　　　　　矢嶋尋全学連委員長声明 断固支持 　　　　　政治局派の襲撃許さず学生運動守れ 　２面　　Ｃ滑走路建設・第２の開港許すな 　　　　　１０・１２成田現地闘争に集まろう 　　　　　９・７　いたみホール反原発集会（下）　　　　 　３面　　レゾリュート・ドラゴン２５反対 　　　　　東京・大阪で行動 　　　　　沖縄日誌８月　軍事が優先 　　　　　レゾリュート・ドラゴン２５実施へ 　４面　　投稿 　　　　　沖縄スケッチ　ヤンバル便り（第３回） 　　　　　辺野古新基地建設問題を巡る「住民訴訟」 　　　　　２０２５年８月１５日　名護市在住　島袋利久 　５面　　大谷美芳さんの批判に応えて（下） 　　　　　塩川三十二 　６面　　小西弘泰さんの死を悼む 　　　　　橋本利昭 　　　　連載　私が推す労働運動関係のほん 　　　　　大庭伸介 　７面　　通信KOSUGI 　　　　　東海第二原発を廃炉に！首都圏で一斉行動　第１７波 　　　　　東海村核関連施設見学、集会とデモ 　　　　　〈本の紹介〉 　　　　　『ポピュリズムとは何か〜民主主義の敵か、改革の希望か〜』 　　　　　水島治郎著　中公新書　２０１６年１２月刊　　　　　 　　　　　 　８面　　再度、斎藤兵庫県知事を退陣へ 　　　　　デモと人間の鎖で県庁包囲 　　　　　９月１８日 　　　　　映画評 　　　　　『原爆スパイ』 　　　　　監督：スティーヴ・ジェームズ　２０２２年

１面

革共同全国委が分裂　清水・秋月体制崩壊
矢嶋尋全学連委員長声明 断固支持
政治局派の襲撃許さず学生運動守れ

日米軍事演習レぞリュート・ドラゴン２５繁体東京・大阪・全国で行動（写真は９月１５日大阪駅前　３面記事参照）

（１）９月初旬、革共同全国委（機関紙『前進』）が分裂した。開催された革共同第３５回全国委員会総会で、石田真弓政治局員・中央学生組織委員会（ＳＯＢ）議長を「石田反革命」と規定し除名。前進社に居住する学生戦線の２０人を、「１人残らずたたき出した」と公表した。昨年来３労組共闘の代表的人格の１人＝ＯＺの女性差別事件を解決できず、抑圧・隠ぺいしたことへの自己批判が８月末に大衆団体の全国総会で表明され、抑圧した関西幹部２人の除名も報じられた。そして８月過程で石田政治局員の女性差別が告発されたが、この問題を組織的に解決するのではなく、「石田反革命、私党化」として３５全総で除名した。
これに対し９月２１日、矢嶋尋全学連委員長の「３５全総を前後する革共同政治局・全国委員による女性差別襲撃への弾劾声明」が出された。同声明は石田政治局員のつれあいであり、石田女性差別の告発者である矢嶋委員長が、つれあいの女性差別を組織的に解決しようと政治局に提案したものが正しく扱われず、その一部を印象操作され「石田は差別者、反革命、私党化」と断罪され、３５全総で激突したとある。革共同政治局は告発者である矢嶋委員長を政治局の言いなりになる「模範的告発者」にしようとしたができず、政治局自身の女性差別が問題となることを恐れ、石田政治局員を「石田反革命」と規定し除名し、矢嶋委員長ら２０人の学生を生活拠点である前進社本社から追放したのである。

（２）この２つの声明（政治局に追随する各種声明も含む）を読了した時、我々は０６年３・１４決起から０７年１１月末に至る過程の、我々関西地方委VS政治局・中央派の激しい闘いを想起した。一度は我々の３・１４決起（当時の関西議長の組織運営と金銭腐敗を断罪、関西の圧倒的多数が支持）を承認したかに見えた政治局は、自己批判した清水丈夫議長・天田書記長と、「俺は自己批判しない」と居直った中野洋副議長が、「３年で覆す」と手練手管を練り、０７年１１月の関西党員総会に全国委員会をぶつけ、関西の指導部を除名した。われわれはこの中央の陰謀を見抜き、事務所拠点と正当な地方委員会を継承・維持した。０８年１月には『１１月関西党員総会報告』と新たな機関紙を発行し、革共同中央と決別した。
それから２０年弱。「労働運動路線」なるもので党を壟断した中野らは、７・７自己批判を否定し広島差別事件を惹起し、中野の手先＝大原政治局員・労対部長は女性差別で除名。更に本社女性差別事件で天田書記長ら清水を除く全政治局員が解任された（中野は１０年に死亡）。さらに「労働運動」を巡るジグザグで、１５年７回大会の「党の労働組合」路線を１９年２６全総で全面否定した。正しくも真っ先に７回大会路線に異を唱えた東北地方委指導部（ＥＬ５）を除名し、東北地方は失陥した。２４年には３労組共闘の人格的代表ＯＺの女性差別事件で、３労組共闘をみずから破壊した。そして今回ここ数年、運動全体の突撃隊的役割を担ってきた全学連委員長らを排除し、革共同全国委の全面的最終的破産が暴露された。５年前に浮上した清水丈夫議長は何事もなしえず辞任し、清水―秋月体制は崩壊したのだ。
既に２０年近くになるとはいえ、たび重なる路線転換、政治局員除名の乱発、女性差別事件の頻発は、同じ組織にいたことを恥じるばかりだ。この中で我々は自己の党の唯一絶対路線をとらず、安保・沖縄、反原発、労働運動、差別・排外主義との闘い、国際連帯の闘いの戦闘的共同闘争に全力を注いできた。更に今年３月には「本多延嘉追悼５０年の集い」を全国の仲間とともに開催し、革共同の旗を守った。

（３）矢嶋委員長を先頭とする学生の決起に、我々は１８年半前のことを昨日のことのように思いうかべ、苦難が予想される今後に心からのエールを送る。あなたたちの行動は戦争と貧困と排外主義と組織的抑圧と闘う全国・全世界の人々に限りない勇気を与えるだろう。われわれが１年半かかった政治局・中央との対決を、わずか１カ月で決断し蜂起した胆力をうらやむばかりだ。この決起は、マルクスの思想的営為とレーニンの革命的実践を継ぐ革命的共産主義者として全世界を獲得せずにはおかない。まさに「未来は青年のものである」。
ただ１点、声明の中にある「中野洋賛美」だけは認められない。しかし我々の決起の時、あなた方はまだ小学生ほどで、その責任を問おうとは思わない。いずれ戦闘的討論が始まるなら知らない事実も含め革共同の総括を深め、新しい共産主義運動・社会主義運動の実践の中で止揚していきたい。ただ石田真弓政治局員は、ＥＬ５問題は当事者であるはずで、学生指導部時代と今回の女性差別問題はしっかりとした総括が求められる。また「中核全学連」の運動が革共同を主語とした同心円的拡大運動で、政治局を助けたことの総括も必要だろう。
いずれにしろ、今秋闘争の過程であなた方は背後からの襲撃をはね返し、大きく歩みを始めると確信する。関西を中心とする「革共同再建協議会＝未来派」ではあるが、首都圏でも全国でも中国侵略戦争反対、沖縄を再び戦場にするな！ を闘争環とし、安保・沖縄・基地との闘い、反原発、差別・排外主義との闘いの中で相まみえることを望みたい。 未来は青年のものである。ともに闘おう。
２０２５年９月２３日
革命的共産主義者同盟再建協議会

全学連矢嶋委員長の声明はhttps://zengakuren.jp/で検索可

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２面

Ｃ滑走路建設・第２の開港許すな
１０・１２成田現地闘争に集まろう

招請状

三里塚芝山連合空港反対同盟

来る１０月１２日、私たちは成田市赤坂公園において全国総決起集会を開催します。
アメリカ・トランプ政権はイスラエルによるガザ攻撃・完全制圧を容認し、すでに６万２千人以上の人々が虐殺され、飢餓がおそいかかっています。イラン核施設への爆撃は世界戦争・核戦争への道を開くものです。石破政権はこのトランプと共に中国への戦争準備を加速させ、沖縄・南西諸島を軍事要塞化しています。
私たちは、中国・アジアでの戦争の切迫に対して、今こそ「空港絶対反対」「農地死守・実力闘争」のスローガンを高々と掲げ、反戦・反権力の砦として闘う決意です。
成田空港会社（ＮＡＡ）は「第２の開港」と称して、空港機能強化（大型輸送機の発着が可能な３５００�b滑走路を２本建設し、空港の運用時間を午前５時から深夜１時に延長）とターミナル・交通アクセス・貨物地区の再編・強化を進めています。
成田拡張の真の目的は中国に対する戦争準備であり、そのための軍事拠点づくりです。政府は全国３６の空港や港湾を「特定利用空港・港湾」に指定し、軍事利用のための拡張・整備を急ピッチで進めています。最大の民間空港である成田の軍事基地化が攻防の焦点です。
私たちは闘いの当初から戦争に反対し５９年の闘いで成田空港の完成＝軍事空港化を阻んできました。ＮＡＡは５月にＣ滑走路建設の本格着工を宣言したものの民有地の用地確保率は７４％で、反対する住民の抵抗の意志は強く、買収の見込みはありません。また、航空機騒音被害に対する住民訴訟も闘われています。私たちは立ち上がる周辺住民との連帯を強め、成田を侵略のための出撃・兵站拠点にさせないために、沖縄をはじめとした全国の基地反対闘争と一体で「第２の開港」粉砕を闘います。
３月２４日の耕作権裁判の不当判決は、こうした私たちの闘いをつぶすための攻撃にほかなりません。千葉地裁民事第２部・齊藤顕裁判長は、ＮＡＡによる文書ねつ造、市東孝雄さんの父・東市さんの署名と印鑑の偽造など数々の違法・脱法を不問とし、「賃貸借契約は具体的な場所、範囲を定めていない」として、祖父の代から耕し続けてきた市東さんの耕作権を否定しました。弁論や証言で明らかにした事実を無視し、ＮＡＡの意に沿って市東さんの耕作地を取り上げる判決です。満腔の怒りで控訴審に突入しましょう。農地強奪の強制執行をふたたびもくろむなら、これを実力阻止する陣形を強力に打ち立てましょう。
巨大空港建設を阻止し、農地・農業を守る闘いこそが今必要なことです。猛暑、山火事、大雨・洪水、干ばつなど全世界で異常気象が日常化する中、環境破壊・農業破壊を阻止する闘いは待ったなしです。市東さんの農地を守り、成田空港の廃港へ共に闘いましょう。
動労千葉をはじめとする闘う労働組合への解体攻撃、沖縄・南西諸島を戦場にする軍事基地建設、核武装のための福島圧殺と原発再稼働強行。戦争に向けたあらゆる反動、差別・排外主義を断じて許さず、全国・全世界の民衆と共に三里塚は立ち上がります。１０・１２三里塚全国集会にぜひお集まり下さい。本集会への賛同・参加とメッセージの寄稿をよろしくお願いします。
２０２５年８月２５日

９・７　いたみホール反原発集会（下）

（承前）

２時間近く語りあう（机・左から）西谷・藤原・青木さん（９月７日兵庫県伊丹市）

新興政党の躍進と核武装問題

まず、西谷文和さんが藤原辰史さんへ２点の問い。�@参政党の躍進の理由は、�A「核武装は安上がり」とは本当か。
藤原さんの答え。「コロナ・パンデミックの時代、ワクチンは大丈夫か、化学肥料の農業は大丈夫なのかと不安が広がりました。ナチス・ドイツの１９３３年ころの政策が、オーガニック・ファーストのエコロジーの強調で、アーリア民族の身体にとって、健康は重要な課題であり、この健康は、国家のために必須。こうして、身体障碍者、異民族、国家主義批判派が弾圧され、ドイツの大地など自然にやさしく、人間に厳しいものとなる。それは、戦争に伴う大飢餓が第一次世界大戦によってもたらされたからだった。参政党が言う〈健康は国民の義務〉という政策は、ナチスドイツの軍事国家主義政策と重なっている」。
第２点に関しては、「核武装に先行する核実験は、マーシャル、ビキニ諸島などにみられるように、地元の住民、環境に多大な影響を与えます。現地の人々には、事前説明もされず、事後の行動も、調査研究という目的で、救済とか治療とかないわけです。
また、ビキニは女性の水着の名前に換骨奪胎されて核実験場の真相は消えてしまいます。これは、フランスのデザイナーがしました。（帝国は、植民地を使い捨てにする）。さらに、核兵器施設の管理・点検過程での大事故は偶然、助かっていることがレポートされている。過酷事故やらなにやら、軍事に関しては、偶然の積み重ねで、助かっているだけのように思われます」

公安警察の闇

次に、西谷さんが青木理さんに問いかけ。「イラク報道をした私は、大阪府警に家庭訪問されテロリストの動向を知らせろとさぐられながら、海外に行ってもらっては困る、捕まったらどうする？ 海外には行きませんよね？ え？ 引っ越すんですか、そこは、兵庫県警ですね。大阪からは、はやく出て行ってもらいたい、など、嫌がらせを受けてきましたが、こうした問題どうお考えになりますか」
青木さん「政治と警察の癒着がひどくなったのは安倍体制から。公安の官邸との癒着を防止するのが、公安委員会ですが、これがすべて委員が公安出身者になってしまいました。近くでは、大川原化工機冤罪事件が際立っています。スパイ防止法への期待や公務員の反日的勢力をあげつらうようなヘイトがここまでになろうとは。確かに、少子化、地方の過疎化、エネルギー政策、社会保障、年金など貧困な国の政策に対して、人権、自由、平等、民主主義など政治の正義をなぎ倒され、ロスジェネ世代と言われる人々がため込んだものが今回の選挙で、この新しい政党に批判的に流れ込んだとは思えず、党の政策への評価ではなく、有権者と新政党がうみだした一種の現象、野合症状、症例にすぎぬものでしょう。毎日の遠藤記者は大川原化工機事件を立派に取材しきり、公安からスクープをとり、冤罪証明に貢献しました。公安関係者は、でっちあげについてこう語ったそうです。『大きすぎる企業では、公安警察などの天下りがいて思うようにならぬ。小さい会社では、手柄にはならぬ。それで、１００人くらいの会社をねらったんだ…』」
普通の人々が知らない政治と権力の野合について、青木さんは、『日本の公安警察』、『増補版　国策捜査』等々、追及しています。
最後に西谷さんが、明るい展望を開くはずなのに、なんとかなりませんか？ と。
藤原さんは、「いま、小さな書店を、地元の人々で、なんとか営んでゆく活動が広がっています。地方の独自の正しい情報活動の可能性にあふれているわけです。小さな書店の文化活動が、知られぬうちに、すでに始まっています」。（おわり／南方史郎）

３面

レゾリュート・ドラゴン２５反対
東京・大阪で行動

東京　防衛省申し入れ

防衛省に申し入れ（９月１３日）

９月１３日、防衛省に対して〈トランプ来日・石破＆天皇会談に反対する実行委員会〉（連絡先／破防法・組対法に反対する共同行動ほか）が、「日米共同演習『レゾリュート・ドラゴン』の中止等を求める申し入れ」をおこなった。
数十人の市民が結集して、日米のオスプレイを使った訓練や琉球弧諸島の軍事要塞化・そこを戦場として想定した演習「レゾリュート・ドラゴン」、辺野古新基地建設等々をやめるよう強く要求した。

大阪では駅前でスタンディング

抗議行動は人民広場でなされた（９月１５日）

大阪では〈沖縄を再び戦場にさせない実行委員会（大阪・兵庫）〉の呼びかけで９月１５日、ＪＲ大阪駅前広場（人民広場）に６０人が集まり演習中止を求めるスタンディング・街頭宣伝をおこなった。今夏・今秋過程で、基地建設と軍事演習が引きも切らずおこなわれていることに、〈沖縄を再び戦場にさせない実行委員会（大阪・兵庫）〉では大きな怒りが巻き起こり行動を呼びかけた。
既に８月２１日から９月１日には日米豪指揮所演習（ヤマサクラ８９）が伊丹・千僧駐屯地でおこなわれた。続いて９月１６日〜２４日には伊丹駐屯地（陸自中部方面総監部）で初めてオーストラリア軍が加わる日米豪合同演習「オリエント・シールド２５」がおこなわれた。それに続いて、９月１１日から２５日まで、北海道から九州・沖縄・南西諸島を舞台に「レゾリュート・ドラゴン２５」が過去最大規模で、陸上自衛隊、米海兵隊、米陸海空軍も参加し、最新兵器を使いまくって実戦さながらになされた。ウクライナ戦争で使われたロケット砲システム「ハイマース」、オスプレイ、さらに地上発射型中距離ミサイルシステム「タイフォン」が使われた。対中国包囲のためアジア・太平洋・欧州の軍隊が一体となって最新兵器を使う連続的演習を許してはならない。
戦後８０年。今また市民の生活困窮をよそに、５年間４３兆円、１年で９兆円もの軍事予算を組む自公政権を許してはならない。１０・１９祝園全国集会を結節点に、全国各地の反基地闘争が連携し、基地拡張・軍事演習反対の闘いを強めていこう。

沖縄日誌８月　軍事が優先
レゾリュート・ドラゴン２５実施へ

８月２日　名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で「第５１回県民大行動」が開かれ、市民６百人が参加。新基地建設反対の声を上げた。７月の参議院選挙で初当選した高良沙哉氏も参加、「皆さんの思いを国会で伝える」と決意表明した。玉城デニー知事もメッセージを寄せた。
５日　宮古島の陸自宮古島駐屯地が５日夜、宮古島市伊良部の公道で徒歩防災訓練を実施した。同駐屯地が公道を使った訓練は３年連続。陸自所属の１６人が参加。ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（以降・住民連絡会）は抗議の声を上げた。
同日　沖縄防衛局は、辺野古新基地建設の工事を、日曜、祝日にも進めると発表。台風などの影響で、大浦湾の作業船が一時撤退しており、工事の遅れが指摘されている。
６日　宮古島の陸自宮古島駐屯地はこの日も訓練を実施した。住民連絡会は抗議行動を展開。この時、抗議の市民に宮古島駐屯地司令の比嘉隼人警備隊長が「許可を取っているのか、許可をとれ」と恫喝的な態度をとった。清水早子共同代表は「脅すように『許可をとれ』と命令したが私は部下ではない」と指摘。
８日　オール沖縄会議は、名護市の安和桟橋で昨年６月に起きた死傷事故で、抗議活動中に重傷を負った女性を県警が被疑者として扱うことの撤回を求める声明を発表した。女性は６日と８日の２回、重過失致死容疑の被疑者として県警の事情聴取を受けた。北上田毅さんは「女性を被疑者とすることで、防衛局や受注業者らの責任を問わないようにするための問題のすり替えで絶対に許せない」と懸念を示した。
１７日　中山義隆前市長の自動失職に伴う石垣市長選が投開票され、中山義隆前市長が当選（５期目）。政府が島内で進める軍備増強に反対した砥板芳行氏は、およばなかった。
１９日　宮古島の宮古島陸自駐屯地で住民連絡会は比嘉司令と面談、抗議文と公開質問状を手渡した。比嘉司令は謝罪の言葉を述べた。面談後、清水早子共同代表は「全く謝罪になってない、うやむやにすると恫喝することが当たり前になる」と話した。
２４日　任期満了に伴う与那国町長選が投開票され、長距離ミサイルの配備反対など、自衛隊の機能強化に「ある程度の歯止めが必要」と訴えた上地常夫氏が当選した。「一戦を交える覚悟が問われる」発言の糸数健一前町長は敗れた。糸数氏は「なぜ負けたのかさっぱりわからない」と町民の気持ちが全く分かっていなかった。
２６日　９月に石垣市などで日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」が実施予定であることに〈石垣島の平和と自然を守る市民連絡会〉は訓練中止の声明を発表した。米軍は最新型の地対艦ミサイル「ネメシス」を来年３月より「第１２海兵沿岸連隊」に６基を配備する。その前に石垣島での共同訓練で展開する見込み。
日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２５」で、与那国での、米軍による高機能ロケット砲やオスプレイの展開が明らかになった。上池常夫町長は「オスプレイ飛来や公道を使用した訓練は容認できない」と主張した。（杉山）

４面

投稿
沖縄スケッチ　ヤンバル便り（第３回）
辺野古新基地建設問題を巡る「住民訴訟」
２０２５年８月１５日　名護市在住　島袋利久

知事の「不承認」を支持する住民の訴訟（８月７日）

ヘリ基地反対協は２０１９年以来、辺野古、大浦湾沿岸の住民を原告とする「住民抗告訴訟」を�@知事の撤回を支持する、�A知事の不承認を支持する、�B代執行の取り消しを求める、３件の「住民の訴訟」を起こしています。
抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に対して不服を申し立てる訴訟です。これらの訴訟は１９９７年、辺野古新基地建設に反対する名護市民・ヘリポート阻止命を守る会・二見以北１０区の会、一坪反戦地主会や労働団体などにより結成されたヘリ基地反対協議会の闘いの一環でもあります。自公政権による辺野古新基地建設を強行しようとする違法・不当極まる政権に対して沖縄県が提起した多くの訴訟は、国民主権、基本的人権・憲法の番人として自由と民主主義の基本である三権分立を投げ捨て国家権力の番犬になり果てた警察や司法によりことごとく沖縄県は敗訴しました。それでも「住民の訴訟」には沖縄県の自治及び県民の民意を実現する知事を支える重大な意味もあります。しかし、自公政権は「日米安保体制」を強化発展・国策遂行のために平然と沖縄の民意を踏みにじり、沖縄県知事は「訴える権利がない」＝原告不適格を振りかざし「門前払い」をして来ています。この分厚い司法権力の壁を基地被害を直接受ける当該地域である、久辺三区（辺野古、豊原、久志）、二見以北１０区（二見、大浦、大川、瀬嵩、汀間、三原、安部、嘉陽、天仁屋、底仁屋）の住民を中心に人間の命と尊厳をかけて訴訟を起こしています。

翁長知事「埋め立て承認」撤回を支持する住民抗告訴訟

２０１８年８月８日翁長雄志県知事が死去。翁長知事が命を削って仲井眞弘多前知事による「埋め立て承認」を撤回（翁長知事の死後、その意志を沖縄県が行使）、いったん工事は停止した。そして、同年９月におこなわれた県知事選挙で、翁長知事の意思を継ぐ玉城デニー知事が過去最多票を獲得し圧勝しました。しかし、安倍晋三自公政権は沖縄の辺野古新基地ＮＯの民意を蹂躙し、新基地建設の事業者である沖縄防衛局が行政不服審査法を使い「撤回」執行停止を国土交通大臣に申し立て、国交大臣が執行停止を決定し、１１月に工事を再開した。１２月に辺野古埋め立て予定海域の埋めたて工事を開始しました。安倍は本来私人（国民）の権利を救済するための「行政不服審査法」を使って国の機関（防衛局）が申し立て、同じ国の機関（国交省）が決定した「私人になりすまし」この「自作自演」に対し全国の行政学者から強い批判、非難を受けましたが安倍は無視しました。
２０１９年１月２９日、辺野古・大浦湾沿岸の住民１６人が原告となり「埋め立て承認撤回の執行停止」を求めて那覇地裁に提訴しました。同年４月には国交大臣が埋め立て承認を取り消す裁判をおこなったため、その「裁決」の取り消しを求める訴訟（本訴訟）を４月１９日に提起した。
２０２０年３月１９日、当時の平山馨裁判長により執行停止に関する決定が出された。原告１６名のうち辺野古、豊原に住む４人について原告適格を認めた上で「緊急の必要性」はないとして執行停止の申し立てを却下しました。４月１３日、「原告適格なし」とされた１１人（大浦湾沿岸住民）についての却下判決が言い渡されましたが、原告適格を認めた４人については今後も審理を続行するという異例の展開になりました。しかし、１１人の却下は不当ですが、４人は原告適格を認められたこと、そして、裁判所が「今後予想される大浦湾の軟弱地盤改良工事について改めて環境影響評価を行う必要がある」と言及した事は画期的です。今まで一貫して原告適格なしと「門前払い」を主張する国に対し、本論である「国交大臣の裁決の違法性」を中心に審理するとしていた平山裁判長が２０２１年４月の人事異動で交替して、新任の福渡裕貴裁判長は２０２２年４月２６日、平山裁判長が認めた４人の原告適格を認めず却下したのです。
原告及び弁護団はその判決を不服とし、５月６日福岡高裁那覇支部に控訴。２回の公開弁論と非公開の進行協議を経て「判決期日は追って指定する」としました。焦点は４人の原告適格の有無で、原告の勝訴の時は地裁へ差し戻しになり、敗訴の場合は最高裁へ上告することになります。

知事の不承認を支持する住民抗告訴訟

２０２１年玉城デニー知事は、沖縄防衛局による大浦湾の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を不承認しました。それは、２０１９年２月２４日におこなわれた、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票で示された反対票72％の声をバックに、地球上稀な生物多様性を有する大浦湾への自然破壊が大きすぎることと、工事が技術的にも安全面からも不可能であることなど、公有水面埋立法の要件を満たしていないことが大きな理由にあります。 ところが２０２２年４月８日、国交大臣はまたしても「行政不服審査法」という前回と同じ手法を使い「取り消しの裁決」をしたのです。
そのような不当極まりない「取り消しの裁決」に対して、地元住民達は同年８月２３日に知事の不承認を取り消した国交大臣の裁決は違法だとして、裁決の取り消しを求める訴訟を那覇地裁に提訴しました。原告は２０人で辺野古、大浦湾の沿岸住民に加え那覇市でダイビングショップを営み、大浦湾を主な仕事場にしている人も原告に加わりました。
国の違法性を問う審理に入るためには「原告適格」の関門を突破し、一般住民よりも、そこで営業行為、基地建設によって目に見える損失を被る人の方が原告適格を認められる可能性が高いはず。この裁判長に就任したのがなんと「知事の撤回を支持する住民抗告訴訟」で不当判決を下した福渡裁判長でした。福渡は２０２３年３月２３日、第３回口頭弁論で驚くべき訴訟指揮をおこないました。
それは、原告の浦島悦子さんに対して意見陳述書の事前提出を求め、意見陳述の文言を書き換えなければ陳述を不許可にするという強権を行使したのです。それは、原告の思いである、大浦湾の生物多様性を守る観点から述べようとしたもので、生物多様性条約を批准し、守るべき義務を持つ国が、国民の税金を使って基地建設を強行し、生物多様性の高い海を破壊しているのは「国家犯罪」であり、後世の人々から「断罪」されるだろうと書いた４カ所、即ち「国家犯罪」を「違法行為」、「断罪」を「責任を問われる」と書き換えなければ陳述を不許可にすると言われ浦島さんは弁護団と相談して書き換えて陳述せざるを得ませんでした。
この陳述書の書き換え強要に弁護団は福渡の訴訟指揮を法廷で厳しく抗議しました。
そして、２０２３年６月１３日の第４回口頭弁論では、検閲まがいの陳述書の事前提出の要求を拒否することになりました。福渡はその報復として浦島原告の意見陳述を不許可にしました。原告弁護団はこの陰険な訴訟指揮に対して、準備書面全てを読み上げると通告し、第２準備書面を３０分かけて読み上げました。法廷内は弁護団とこころ一つにまとまり福渡の静止の声を無視して大きな拍手が起こりました。
更に弁護団から、第３準備書面は４時間以上かかると言われた福渡は困惑し情けない顔をしましたので笑い声がわきました。そして、弁護団の奮闘によりその後の進行協議を経て１０月１９日の第５回口頭弁論では従前のノ―チエック＝「事前提出不要」に戻すことになりました。これは、傍聴席と弁護団が一体となった傍聴闘争の画期的な勝利でした。
第５回までに原告・被告（国）の主張も出揃った原告弁護団はこの日の結審を予想していたところ裁判長はなぜか、原告側に対し「原告適格」について追加の主張を要求して来たのです。そして、２０２５年１月２３日に第６回弁論を指定して来ました。それは、「設計変更の不承認を貫く沖縄県に対し国が起こした「代執行訴訟」の高裁判決を見届けるためと思われた。しかし、１２月２０日の高裁判決で沖縄県敗訴・上告後の第６回口頭弁論において結審せず、これまでの「提出書面に「釈明点がないか精査する」として、第７回期日を３月７日に指定しました。
２月２９日、最高裁は県の上告を受理しましたが１回も審理がないまま沖縄県敗訴の高裁判決が確定した。３月５日は今度こそ結審するかと思いきや、裁判長は原告・被告双方に「原告適格」「最高裁判決後の訴えの利益」等について釈明を求めてきました。第８回は５月２８日に指定されたが福渡裁判長はここまで審理を引き延ばしてきた事は不明だが、今年度で異動するにあたり、判決文を書かず、今後の審理・判決は新たに異動してくる裁判官に任せる魂胆なのです。

代執行の取り消しを求める住民の抗告訴訟

２０２３年１２月２０日の代執行訴訟高裁判決を盾に、国交大臣は年末のドサクサにまぎれて２８日の御用納めの日に代執行（県に替わり設計変更を承認）し年明けの１月１０日、沖縄防衛局は大浦湾側の工事に強行着手しました。それも僅か数時間ですが、テレビ、マスコミを通し大々的に宣伝するパフォーマンスを演じました。
この国の代執行に対して地元住民３０人は２月２２日県民投票５周年を期しての原告団を組んで「代執行の取り消しを求める住民の抗告訴訟」を那覇地裁に提起しました。
この訴訟の被告は県と国の双方です。それは、代執行の性格上「設計変更承認という行為は県に所属する」として国が逃げることを防ぐために不本意ながら県も被告としたのです。このことは事前に沖縄県には了承を得ています。
この訴訟を原告・弁護団内部では「県のかたき討ち」訴訟と呼んでいます。この裁判は「知事の撤回を支持する・知事の不承認を支持する抗告訴訟」の集大成と言うべき裁判になるはずです。

原告適格を認めさせた

２０２５年８月７日「設計変更手続きの取り消し」求めた抗告訴訟で那覇地裁は住民に訴訟を起こす資格（原告適格）があると認め、訴えの審理に入る判断をしました。
片瀬亮裁判長は「埋め立て工事の瑕疵」によって生じる環境や災害の危険が、住民らの「個別的利害」を侵害する恐れがあると指摘して原告適格を認めました。そして、国には裁決の適法性に関する住民らの訴えの反論をするように求めました。５年かけてやっと裁判開始の入口に立つことができました。これから原告団は違法性の有無について法廷で立証と反論を尽す闘いが始まります。次回弁論は11月４日になります。この日は那覇地裁の聴取席を埋めつくし、ウチナンチューに背を向ける司法権力に圧力をかけウチナンチューの命と暮しを守り、沖縄の民意、自治、尊厳を守ために中立公正な裁判を実現させましょう。
原告と弁護団は「知事の不承認を支持する」住民の抗告訴訟で原告適格を勝ち取った力を突破口にしてあと２件の「知事の撤回を支持する」「代執行の取り消しを求める」住民の抗告訴訟でも原告適格を認めさせよう。そして、辺野古新基地建設を止めるための法廷闘争を辺野古の海と陸上の闘いと安和、塩川、宮城島の闘いと連動して全国の反戦、反基地、反安保闘争と連帯して沖縄を二度と戦場にさない為に朝鮮、中国、アジア人民と共同して明日に向かって走りましょう。（連載おわり）

５面

大谷美芳さんの批判に応えて（下）
塩川三十二

６面

小西弘泰さんの死を悼む
橋本利昭

２０２１年頃の小西弘泰さん

彼の死にどう向き合うか

８月１８日午前１１時２７分、小西弘泰さんが亡くなりました。はじめ脳梗塞で倒れ、一時回復し、本人もリハビリに励んでいました。ところが誤嚥性肺炎を発症し、呼吸不全状態が進行し、ついに帰らぬ人となりました。１９３７年３月生まれ、８８歳でした。
先達である彼の死に直面し、黙して追悼するばかりです。しかしその生涯を振り返り、学ぶことは、だれにとっても重要と思います。何よりも彼が２００７年１１月の総会に出席し、ともに革命的共産主義者同盟再建協議会を宣言したことです。以来彼は、医学・医療においても、社会運動・社会変革においても、この立場を貫き通しました。

医師の道か社会運動の道か

小西さんの生涯は、医学・医療と社会運動・社会変革をともに実現する道の模索でした。彼はこれを二者択一ではなく、両者をともに推進する道を貫きました。戦後、50年代までの医学部学生の中には、社会変革の闘いに参加するか、セツルメント活動をおこなう人がいました。いまで言えば、ゲバラのようなゲリラ戦士か、地域に根付いた社会活動の道かの選択です。彼はこの世代と次の世代の間に立つ存在でした。
そして１９６０年日米安全保障条約改定反対闘争で京都大学医学部自治会委員長としてデモや学生大会でのストライキ実現の先頭に立ちました。一方では卒業と実習を終えるとすぐに、地域医療に飛び込みました。労働者と被差別部落の町に一医師として献身することでした。乏しい医療設備と医療知識の中で「裸足の医者」としての一歩をはじめたのです。まさに「ブ・ナロード」（人民の中に）の実践です。
彼のすばらしい点は、その医療活動と並行して、７０年安保・沖縄闘争の労働者・学生の決起を実現する先頭に立って闘ったことです。それは反戦派労働者の学習会の組織化であり、逮捕者に対する救援と弾圧対策の活動でした。
彼のこの闘いの背後には、１１歳、１９４８年まで旧滿洲で過ごした経験があります。日本人として侵略戦争への痛みと反省、中国人民への差別と蔑視への許せない気持ちは中学・高校生の時から身についたものでした。
同時に京都大学医学部の学生および卒業者として、かつての中国侵略戦争における７３１部隊の活動や、１９２０年代からおこなわれていた琉球遺骨盗掘を許されないものととらえる立場がありました。われわれは彼の実践の背後にあったその反省と謝罪、告発と糾弾を受けとめ、学び、それを自らの生き方として貫く立場が必要とされます。細菌戦とその実験対象に「マルタ」と称して生きた中国人を充てたこと、及び「人類学研究」の対象として、沖縄の今帰仁村の墳墓から遺骨を持ち出したことのいずれも京都帝国大学医学部の当事者が主犯としておこなったものです。

医師・病院としての理念

小西さんは、医療活動にあたって、「闘病の主体は患者自身」という理念を掲げていました。これは、医療倫理を集大成したヒポクラテスの誓いを現代的に発展させたものといえます。患者の生命・健康保持、プライバシー保護を謳ったその語句の中には、「依頼されても人を殺す薬を与えない」とか、「自由人と奴隷の相違を問わず医術を施す」（患者の立場・出自によって差別しない）という優れた思想を含んでいます。
そして誤った「押し付け医療」の例として、ＡＬＳでの闘病を最後まで闘いぬいた松田勲同志の例を挙げています。小西さんが主治医として人工呼吸器を付けない決断をしたことが誤っていたことを、本人の生への強い意志と、糾弾的要請に向きあうことを通してつかみ取り自らを正していったのです。
小西さんは当時の医療・医学の矛盾として、インターン制度、精神科での「電気ショック療法」、「封建的」とさえ言われた医局・講座制などを挙げていました。
そして病院として地域に密着した医療活動を世代にわたる在宅医療、往診活動として住民との間につぎの約束をしています。
(1)病院には往診を認めない医師会に例外を認めさせて往診を継続する。
(2)夜間など時間外の診療もおこなう。
(3)差額ベッド代を取らない。
具体的には、誤診に対しては誠実に対応し、「患者が医療知識を奪還する」場をつくるために「健康教室」を開催したりしてきました。小西さんはまた、１９９０年代から本格的に始まった「命の選別」と切り捨てに反対しました。「脳死」を人の死とする「臓器移植」に反対し、「尊厳死・安楽死」に反対する講演などをおこなってきました。

社会変革、社会運動として

小西さんは、患者・地域住民とともに 診療所を病院に発展させ、さらにそれを地域の医療・福祉のネットワークつくりに発展させました。このような活動の延長上に、１９９５年の阪神淡路大震災時の病院挙げての被災者救援運動があり、１９９９年以降、３期にわたる高槻市議としての活動がありました。
ときあたかも２０００年には「措置から契約へ」を掲げた介護保険制度が施行されました。国は医療・福祉の切り捨てに大きくかじを切ったのです。医療・福祉を国民の権利＝国の義務（「措置」の意味）から、個人の契約による「自己責任」にするものでした。このとき小西さんは市議立候補を契機に、次のスローガンを掲げました。
「いのち第一　福祉は権利」
「医療・介護は全額公費で」
この闘いは医療・介護を巡る全国的ネットワークの運動に発展し、現在に引き継がれています。このように制度全体に対する闘いを挑むと同時に、それにとどまらず、強行された制度に応じた事業にも踏み出しました。病院のネットワークの発展と、地域住民自身による運動です。それは、中小規模の病院を潰しにかかっている政府に真っ向から対峙するものでした。病院建設のための資金集めから土地探しまで含め、住民自身が担い、防衛しました。そのときから現在に引き継がれている理念が次のものです。これは、患者・労働者・経営の共同の理念として確認されてきました。
「みんなで守ろう　みんなの健康」
「みんなで創ろう　みんなの病院」
小西弘泰さんが８８歳の生涯をかけてつくりだした医療・福祉の実践と社会運動・社会変革の立場を学びつくし、発展させましょう。

連載　私が推す労働運動関係のほん
大庭伸介

�D『運動史研究』１〜１７号　運動史研究会編（三一書房）
戦前・戦後の労働運動など社会運動の経験者たちが、闘いの内面を赤裸々に語っている。石堂清倫ら研究者たちの透徹した分析も収録され、まさに教訓の宝庫。とりわけ１９３０年代半ばの〈大阪・港南の運動〉と〈日本共産党｢多数派｣分派〉の活動を発掘し甦らせた功績は大きい。このふたつの闘いは、反スターリン主義の実践的萌芽とも言うべきもの。特定の党派にこだわらず、実証的姿勢に徹していて説得力がある。多岐にわたる分野を対象としているので、興味を抱いたテーマを選択して読めばいい。

�E『日本労働組合評議会の研究 １９２０年代　労働運動の光芒』伊藤晃著（社会評論社）
著者は社会運動史研究の第一人者。１９２５年に結成され３年後に解散させられた左翼労働組合の全国組織と、その友誼組合を対象にした本格的研究書。それぞれの闘いの成果と問題点を実証的に示し、中心的活動家たちの内面的成長の過程を深堀りしている。
女性労働者の独自性を保障すべき「婦人部論争」についても詳しく論じ、鋭い問題意識にもとづいて、われわれに多くのことを問いかけている。

７面

通信KOSUGI
東海第二原発を廃炉に！首都圏で一斉行動　第１７波
東海村核関連施設見学、集会とデモ

脱原発、川崎駅前の署名行動。２種類４９筆の署名が集まった（９月１４日）

川崎で脱原発署名行動

９月１４日、川崎市内駅頭での署名行動に参加した。この日は、〈とめよう！ 東海第二原発首都圏連絡会〉が呼びかけた「東海第二原発いらない！ 一斉行動第１７波」として、首都圏で約５０団体が参加しての行動の一環だった。
首都圏唯一で超老朽の東海第二原発、あの「不合格」となった敦賀原発２号機を持つ「デタラメ」日本原電が来年の再稼働をめざしている。
しかし、安全対策工事としての防潮堤工事の致命的欠陥が内部告発され、それを直すこともできていない。コンクリートの未充填や鋼管杭が下の岩盤に届いていないなどの欠陥、規制庁や規制委員会から「作り直せ」とまで言われた原電は、欠陥杭を残置したままで外側に新たな鋼管杭を入れるという「構造変更」を申請したが、それも審査官から「説得的ではない」と突き放されてしまっている。
甘い規制委に認めてもらっても、本当にその工事が完成できるのかも危ういのが原電だ。しかもこの２年間で、中央制御室内や電気ケーブルなどで計１２件もの火災事故を起こしている！
熟練した職員の退職、新しい職員が現場を経験できていない、人手不足、協力会社など外部の力などとの対応でコミュニケーションも不足している。また電気系の火災では老朽化した機材、ケーブルに象徴されるような、簡単に交換できない資機材の問題での無視が目立つ。これでは、またまた火災も起き、再稼働を強行したならば、想定外の致命的な事故が起きる危険性が強い。
このことはどの原発でも同様だ。
この日も「もう再稼働などもってのほかだ」とアピールが続いた。しかし、この原発で過酷事故が起これば５時間ほどで放射能が飛んでくるというこの川崎でも、署名した人でさえ、この原発の状況については、「知らなかった」と言う人も多いのが現状。この日の署名行動、７人でのマイクリレー、チラシ配布と続き、終わってからは、集まったみんなで「あたり前の地球」をリコーダーとハーモニカの伴奏で唄っていた。
署名の成果は、「東海第二原発廃炉に署名」が３３筆、「ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋投棄停止を署名」が１６筆で、「近ごろとしては多くの署名が集まった」とのことだった。

東海村核関連施設バスツアーと、いばらき大集会・デモ

東海村で闘う仲間とともにデモ行進（８月２３日）

これに先立ち８月２３日には東海第二原発がある茨城県東海村での核関連施設へのバスツアーがあった。原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所（東海再処理工場）、ＪＣＯ東海事業所などなど２０カ所ほどの核関連施設が林立している。ほとんどは林の中にあって遠くの建物しか見えない。しかしＪＣＯ東海事業所や東海再処理工場前でバスから降り、説明を聞くなどして危険な場所だと肌で感じることができた。
１９９９年９月３０日に起ったＪＣＯ臨界事故では従事する労働者２人が死亡、住民６６７人が被曝した。事故直後から周辺住民は１３０人で「臨界事故被害者の会」をつくって健康被害の補償を求めてＪＣＯと交渉したが、「国の見解では健康被害は事故とは無関係だ」としてＪＣＯは交渉を打ち切った。当時の科学技術庁や厚生省と交渉しても、「これは民間企業の問題」として一切の責任を取らなかった。
その後、ＪＣＯと親会社の住友金属鉱山を相手に損害賠償を求めて水戸地裁に提訴するときは、もう大泉夫妻だけになっていた。大泉夫妻は事故現場から８０メートルにある町工場で被曝。しかし２００８年の判決はまったくの不当判決。その後夫妻は病気やＰＴＳＤで苦しみながら亡くなり、息子さんが引き継いでいる。　　
大泉夫妻のたたかいは、今の東電福島第一原発事故での甲状腺がん裁判の先駆けとしてのものでもあった。
こうしたたたかいを私たちも引き継いで勝っていかなければならないだろう。
核施設の見学を終え、東海村での「ＳＴＯＰ? 東海第二原発の再稼働いばらき大集会」に参加した。集会には約６００人が参加、現職首長の６人が発言した。講演は差し止め訴訟弁護団の大河陽子弁護士が「住民は避難できない」と題し広域避難計画の実効性のなさについて説明した。集会後、約３００人が東海村をデモ行進した。
首都圏の老朽原発＝東海第二原発は、絶対に動かさせてはならない。（神奈川・深津利樹）

〈本の紹介〉
『ポピュリズムとは何か〜民主主義の敵か、改革の希望か〜』
水島治郎著　中公新書　２０１６年１２月刊

ポピュリズム（大衆迎合主義）とは、政治改革をめざす勢力が、既成の権力構造やエリート層（及び支配的な価値観）を批判し「人民」に訴えてその主張の実現をめざす運動とされる。かつて多様な層の人々の「解放の論理」として現れたポピュリズムが、現代では排外主義と結びつき、「抑圧の論理」として席巻しているとして、２つに分けている。前者は南北アメリカであり、後者はヨーロッパ、米国・トランプ、日本の維新、参政党など。

米国の人民党

ポピュリズム政党は、米国において初めて出現した。１８９２年に創設された人民党（People's Party）は、別名ポピュリスト党。不況下で債務を抱え困窮する農民や生活不安・長時間労働に苦しむ労働者の不満をまとめあげ、さまざまな社会運動が加わり成立した。二大政党を批判し、必要なことは政府を人民の手に戻すことだと訴えた。１８９４年上下両院選では下院７人、上院６人当選。州議会選挙で数百人当選させた。しかし支持基盤は「農業州の白人男性」に限定され、都市部の労働者層や黒人の支持は広がらず、弱体化の一途をたどり１９０８年に消滅した。

ラテンアメリカのポピュリズム

ラテンアメリカのポピュリズム勢力は、１９３０年代以降、大地主や鉱山主などの寡頭支配に対抗し、中間層や労働者、農民など多様な支持層を背景に躍進する。そして各国で政権を獲得するとともに、様々な経済改革・社会改革を進めていった。輸入品の国産化を図る「輸入代替工業化」と保護主義、英国など外国資本に支配された公共部門、電話や鉄道などを国有化し、ラテンアメリカ独自の文化価値を称揚した。民衆の政治参加を進め、選挙への参加を促進した。アルゼンチンのペロン、ブラジルのヴァルガス、メキシコのカルデナス、ペルーのベラスコなどがリーダー。

西欧の右派ポピュリズム

現代ヨーロッパのデモクラシーが、１９９０年代以降ポピュリズム推進の舞台となったのはなぜか。３つの理由をあげている。第１にグローバル化やヨーロッパ統合の進展、冷戦の終焉という中で、左右政党の接近、既成政党の「同質化」がある。ポピュリズム政党は既成政党を「同じ穴のむじな」とみなし、既成政治批判を掲げる。第２に、政党を含む組織・団体の弱体化と無党派層の増大。その結果、政治経済エリートは「私たちの代表」ではなく「彼らの利益の代弁者」とされる。第３に、グローバル化に伴う社会経済的な変容、とりわけ格差の拡大。パート労働・派遣労働などの不安定雇用の増大、長期失業者の出現などで「新しい下層階級」を生み出している。ポピュリズム政党は、生活や雇用が脅かされている「敗者」を代表する存在として、グローバル化やヨーロッパ統合に反対し支持を集めることに成功した。　
ヨーロッパのポピュリズムの特徴は、�@メディアの活用、 �A直接民主主義の活用：英国の２０１６年ＥＵ離脱の国民投票、スイスの国民党は国民投票を多用して移民の排除を進めてきた。大阪維新も「都構想」の住民投票をおこなった、�B福祉排外主義：移民を福祉の濫用者として位置づけ、福祉の対象を自国民に限定するとともに、福祉国家にとって負担となる移民の排除を主張する。

反イスラムの主張

西欧のポピュリズム政党は軒並み反移民・反イスラム、自国民優先を掲げている。
フランスの国民戦線（現国民連合）は、極右起源政党であるが、反共産主義から移民・外国人問題、「自国民優先」に主張を変えて躍進する。２０１１年に党首となったマリーヌ・ルペンはイスラム批判に重点をおき「政教分離を認めない」「同性愛やマイノリティの存在を認めない」とイスラムを批判。
デンマーク国民党やオランダ自由党も「リベラル」の立場から「反イスラム」を唱え、その排除を訴える。イスラムは「政教一致を主張する」「男女平等を認めない」「個人の自由を認めない」と批判する。オランダ自由党のウィルデルス党首は、西洋文明の勝ち取ってきた「自由」の擁護を全面に掲げ、その「自由」を脅かす存在としてイスラムを批判する。ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）はユーロ離脱に加え、反移民・難民を掲げる。「イスラム教徒はドイツに属さない」と主張し、ブルカの着用や礼拝呼びかけの禁止などを訴える。
イギリスの独立党（リフォームＵＫ）は、保守的な農村部に加え、労働党の支持基盤だった旧工業地帯にも浸透し、２０１６年６月ＥＵ離脱をめぐる国民投票で離脱派勝利をかちとる。地方の荒廃した旧工業地帯や産炭地域の白人労働者が独立党の支持の中核となった。これは、ラストベルトのトランプ支持層と共通性がある。
参政党の「日本人ファースト」は、西欧の右派ポピュリズムを真似たものといえる。

社会の変革期

フランスの２０２４夏下院選で国民連合は政党単位で第１党になり、オランダ自由党は２３年の総選挙で第１党になった。ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）は今年２月の総選挙で第２党に躍進した。一方東独の共産主義政党の流れをくむ「左派党」は、気候変動防止や反戦・平和・所得格差是正を訴え若者を中心に急増した。但し左派党も反移民を掲げている。水島さんは、こうした情勢について「世界的な『右傾化』と捉えるより、既成政党・与党の敗北」（『世界２５年９月号』）だと言っている。根底に人々の生活苦や格差貧困、政治の無策への怒りがあり、人々は社会の変革を求めている。スペインを中心に反新自由主義のミュニシパリズム（地域主権主義）の運動も広がっている。
生活苦や格差の原因は、強欲資本主義による強搾取・収奪に原因があり、大企業優遇の政治にある。それを、移民・難民・イスラムが原因というデマにすりかえ、彼らを差別・迫害・排除して当然とする右派ポピュリズムは、ナチスと同じであり許してはならないと思う。（花本香）

８面

再度、斎藤兵庫県知事を退陣へ
デモと人間の鎖で県庁包囲
９月１８日

＜ひょうごデモ＞が諏訪山公園から県庁へデモ

＜市民デモHYOGO＞のヒューマンチェーン（７月２２日）

９月１８日、９月兵庫県議会開会初日、兵庫県庁はヒューマンチェーンとひょうごデモの市民に取り囲まれた。６月議会で、知事は自らへの処分＝給与カットで一連の犯罪的行為を帳消しにせんとしたが、議会は否決し９月県議会に持ち込まれた。この間も斎藤元彦知事と、その同盟者立花孝志は消耗寸前だ。
まず斎藤自身とネット広報責任者・折田楓への捜査の手はだんだん狭まり、立件不可避の情勢にある。２馬力選挙で昨年知事選勝利の原動力となった立花孝志は、参議院選での落選、Ｎ党の国政政党要件喪失、比例３３万獲得の浜田聡のＮ党離脱で青息吐息だ。借金がかさむ一方で警察の捜査網は狭まる一方。３回目の事情聴取ではそのまま逮捕・収監かと、衣類を入れたキャリーバッグを引き「出待ちはいらん」と言って県警に入った。
斎藤・立花派の得点のないまま、市民運動は毎週木曜日のマルイ前行動、県庁グルグルデモ、斎藤記者会見時の県庁歩道橋デモなどの闘いが続いている。そして９月議会開会日、諏訪山公園からの〈ひょうごデモ〉と、〈市民デモＨＹＯＧＯ〉などの県庁包囲ヒューマンチェーンが、昼休みの県庁を包囲した。市民デモ側は音楽・替え歌・アピール行動。ひょうごデモは「斎藤やめろ」「ガンバレ議会」をコール。数百人が県庁・議会を取り囲んだ。
昨年９月県議会で全会一致の不信任決議以降、違法選挙での知事選勝利以外斎藤の得点はない。引き続き窮地から脱出できない斎藤を追い詰め、兵庫に民主主義と人権を取り戻していこう。

菅野完、ドン・マッツの差別・暴言を許さない

この市民運動の持続的盛り上がりに、２月に県政正常化集会をしながら、その後は記者会見追及以外有効打のない菅野完とドン・マッツは、極めて悪質な市民デモＨＹＯＧＯへの攻撃をおこなった。
市民デモのＡさんに対し、「キチガイ」なる差別用語を乱発し、Ｂさんに対しては「中核派、殺人者」とののしり、「Ｂがいるから警察が来る」「Ｂの擁護者も中核派」と、市民デモ関係者に喚き散らした。さらに集会進行スタッフを「クソババア」と下品な差別語で脅し、警察を「偏差値３０以下」と差別し、行動終了後も行動参加者に「市民デモ関係者か？」と執拗に毒ついた。
我々はこの日の菅野とマッツの言動を許さない。とりわけ大学時代から部落解放運動を担い、「障害」のある息子を育て続けたＡさんに対し、面と向かって「キチガイ」なる差別語を乱発し「殺人者を擁護するお前も同罪」とまで言った。
斎藤知事の退陣を求めるこの１年の運動は、公益通報者の権利を守らず、パワハラとフェイクでの自死に追いつめた責任を追及してきた。竹内県議へのデマ情報・フェイク攻撃も、人権と民主主義の破壊そのものだ。ここから人権と民主主義を取り戻す運動なのだ。
現在YouTubeに流れている菅野とマッツの言動は、民主と人権とは相いれず立花孝志と瓜二つの言動になっている。差別語を乱発する菅野完とドン・マッツを弾劾しよう。

映画評
『原爆スパイ』
監督：スティーヴ・ジェームズ　２０２２年

セオドア・ホール（愛称テッド）は、１９２５年にニューヨークで生まれ、ユダヤ人家庭で育った。１９９９年に、イギリスで亡くなった。１８歳の若さで物理学の学位を取得し、「マンハッタン計画」に参加している。テッドはプルトニウム爆弾の開発、その核心部分である爆縮の研究にかかわった。
テッドはソ連（当時）にこの情報を主体的に提供した。彼は��アメリカが原子爆弾を独占することはきわめて危険だ�≠ﾆ考えた。当時、おおくの知識人は社会主義＝ソ連に希望をいだいており、テッドもその一人だった。
このドキュメンタリー映画は、テッドの連れ合いジョーン・ホール（２０２３年に死亡）の回想を導き糸にして展開される。彼女は言語学者であり、社会活動家であり、テッドとは同志であった。彼女がテッドにインタビューした映像（９８年３月に撮影）が残されており、テッドは自らの体験を回想している。映画にテッドが登場するのは、このような理由による。また、映画では再現ドラマで当時の状況を説明している。
戦後、米国ではマッカシー旋風が吹き荒れる。ソ連の「スパイ」をおこなった件で、１９５１年にテッドはＦＢＩから尋問をうけた。５３年６月、ソ連のスパイとしてローゼンバーグ夫妻が死刑に処せられた。彼にとっても、この事件は他人事ではなかった。このころ、テッド夫妻は日常的にＦＢＩから監視を受けていた。１９６２年、テッドとジョーンはイギリスで職をえて、ケンブリッジに移住した。２人はそこで生涯をおえている。

核兵器開発のなかで

「マンハッタン計画」では、かなりの関係者がソ連に情報提供をおこなっている。このことによって、ソ連の原爆開発が早くなったことは確かであろう。しかし、核兵器がいったん実現しさえすれば、その気になればどこの国でも核兵器の製造は可能だ。テッドは「マンハッタン計画」に参加するなかで、恐るべき核時代の到来を肌身で感じ取っていた。
この時代、良心的科学者は「核の国際管理」を提唱し、核兵器を使えないようにしようと考えていた。テッドは同じように考え、ソ連に情報提供することによって、米国による核の独占を防ぐことを考えたのだ。
映画のなかで、興味あるエピソードが語られている。アラモゴードで核実験に成功した時、テッドは祝賀会に参加しなかった。「核時代の到来に、とても喜ぶことなどできなかった」と、テッドは回想している。
当時、ソ連はスターリン体制にあり、３９年に独ソ不可侵条約が結ばれた。アメリカの共産主義運動はこれによって壊滅的な打撃を受けた。
核実験が成功した後、２個の原爆が残っており、米国はその使用を急いだ。原爆投下はきわめて政治的におこなわれた。米国は核時代を有利に展開するために、２つの原爆を広島と長崎に投下した。ジェノサイドをおこなった。こうして、核時代が到来した。

核を廃絶するために

テッドの行為は、はたして間違っていたのだろうか。きわめて人間的な行為であった。監督のスティーヴ・ジェームズは、このように描いている。核時代が継続しているなかで、核兵器をいかに廃絶していくのか。現在、このことが問われている。
ヒバクシャの闘いによって、すでに核禁止条約が存在している。核兵器をなくし、核発電をなくす。この道はつくられている。あとは、ホールが抱いた危機感を共有し、この闘いを実現していくことなのだ。（鹿田研三）