未来第４１８号目次（２０２５年７月１７日発行） 　１面　　生活破壊・戦争準備の石破打倒 　　　　　排外主義・改憲クーデターの右派と対決を 　　　　　いのちのとりで裁判 　　　　　原告の勝訴確定 　　　　　６・２７最高裁　　　　　 　　　　　The　END　自民党政治 　　　　　６月１９日国会前 　２面　　アウンサースーチーさんの解放を 　　　　　大阪でスタンディング　６月１９日 　　　　　日本第２の軍事企業を弾劾 　　　　　職場は」過酷な労働環境 　　　　　６月２６日　株主総会 　３面　　インボイス消費税さよならデモ 　　　　　６月２９日　東京新宿 　　　　　辺野古ブルーアクション 　　　　　反原発自治体議員・市民連盟 　　　　　関西ブロック総会＆記念講演 　　　　　６・２９大阪府豊中市 　　　　　夏期カンパは未来社改装の特別カンパで　 　４面　　トランプのイラン核攻撃を弾劾する 　　　　　３大焦点で国際連帯の反戦闘争を 　　　　　落合薫 　５面　　祝園ミサイル弾薬庫ー黙って見過ごしてよいの？ 　　　　　住民ネットワーク共同代表が講演 　　　　　米軍Xバンドレーダー基地撤去 　　　　　京丹後現地集会 　　　　　６月１日 　６面　　追悼　古井正代さん 　　　　　訃報 　　　　　本の紹介 　　　　　『給食の歴史』 　７面　　再審法改正の早期成立を 　　　　　自・公・維　裏切り議員を許さず次国会で 　　　　　投稿 　　　　　追悼　島袋里奈さん　（下） 　　　　　米軍犯罪根絶　日米軍事植民地から解放への道 　　　　　沖縄戦と朝鮮人強制連行を記録する会　金　治明 　８面　　排外主義扇動する参政党を粉砕しよう

生活破壊・戦争準備の石破打倒
排外主義・改憲クーデターの右派と対決を

７月３日から参議院選挙が始まった。「れいわの米騒動」に象徴される自公政権の経済失策(円安・物価高騰）と、軍備増強・戦争準備（学術会議法人化など）に対して人民の怒りが頂点に達しようとしている。通例参議院選は中間選挙とされてきたが、昨年１０月の総選挙で過半数を失い少数与党となった石破政権は、今次参議院選でも敗北すれば下野の可能性が高い。６月都議選で歴史的惨敗を喫した自民党・公明党は過半数確保が困難と言われている。
「失われた３０年」の経済失策は、かつてない生活苦を人民に強いてている。かつては「れいわ新選組」しか言わなかった消費税廃止（引き下げ）を全野党が言う始末だ。これに対して自民党はわずか２万円の涙金の給付で人民を買収しようとしているが、そんなものに騙される人はいない。
他方で軍備増強・戦争準備は日本学術会議の独立性を奪い政権翼賛機関へと改変した。「学問の自由」が失われ、大学と研究機関と軍需産業が一体となって武器開発に励み、日本の武器輸出大国化を狙っている。
このような政権危機に対して、本来なら野党は一体となって内閣不信任案を出し政権交代を迫るべきだったのに、立民・野田執行部の日和見主義と、国民民主党・玉木らの裏切りで対決構図が作れなかった。
この期を見計らって、自民党・石破政権からの支持離れを参政党らがその票を右から奪おうと、一気に「日本人ファースト」なる排外主義・ナショナリズムの主張を強めている。帝国主義の支配の危機に対し、外に向かって侵略・排外主義、内に向かってナショナリズム・挙国一致をめざす常套手段を強めている。
アメリカ・トランプ政権を先頭とする「自国ファースト」の攻撃に対し、全世界の人民は国際的連帯・インターナショナルの旗をかかげて、各国支配階級との階級的激突を闘わなくてはならない。
そして、この支配の危機の救済者として現れる小ブル・中間主義＝国民民主党や、極右・改憲・クーデタ論者＝神谷宗幣・参政党らを許してはならない。彼らは昨年の都知事選・兵庫県知事選以降、トランプやアメリカ新右翼に倣いＳＮＳを駆使し、大衆的怒りを右翼的に簒奪しようとしている。アメリカでも階級的激突は内戦的に開始され、日本でもＮ国・参政党らとの街頭での激突が始まっている。
１９２０年代の世界危機に、ナチス・ヒトラーが、差別・排外主義とデマ宣伝で登場したことを想起しなくてはならない。れいわ新選組・社会民主党、日本共産党・立憲民主党の良心的部分などと連携し、大衆的激突を恐れず、右翼デマ集団と対決し、参議院選に勝利しよう。

The　END　自民党政治
６月１９日国会前

毎日１９日の行動日、自民党政治の終了を求めて６月も国会前で行動

６月１９日、国会・衆議院第二議員会館前を中心に総がかり行動の「参議院選挙勝利へ！Ｔｈｅ　ＥＮＤ自民党政治６・１９国会議員会館前行動」がおこなわれ、平日晩ではあったが６００人の労働者・市民が集まった。
社民党・福島瑞穂参院議員、立憲民主党・米山隆一衆院議員、沖縄の風・高良鉄美参院議員、日本共産党・山下芳生参院議員が発言に立ち、口々に政府与党の民生を省みない税制や経済政策、選択的夫婦別姓制度制定への抵抗、戦争政策などを弾劾し、都議会議員選挙・参院選で与党を少数に追い込むことを訴えた。
韓日歴史正義平和行動のキム・ヨンハさんはこの日の行動に９人の仲間が参加していることを報告し、「尹大統領（当時）のクーデターは戦争の危機であった」「日本の平和憲法を守ることがアジアの平和を守ることになる」と訴えるとともに、万博を名目として１０月まで入管の弾圧が強化されているということを暴露した。
主催者から行動提起。７月１９日１４時から同じ場所での１９日行動、７月２４日１８時から東京・有楽町イトシア前での憲法９条改憲ＮＯ！ウィメンズアクション、７月３０日１８時から新宿駅東南口での総がかり行動署名街宣への結集が訴えられた。

いのちのとりで裁判
原告の勝訴確定
６・２７最高裁

保護費引き下げの違法性認める最高裁判決（６月２７日）

安倍政権（当時）による生活保護基準の大幅な引き下げは憲法２５条の生存権に反するとして、全国の利用者が国と各自治体を訴えていた「いのちのとりで裁判」の上告審判決で最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は、６月２７日、保護基準引き下げを違法とする統一判断を示した。
２０１３年から強行された史上最大の生活保護基準引き下げ処分が違法であると断罪されたのだ。利用者側の勝訴がこれで確定した。

最高裁第３小法廷

今回、私は最高裁第３小法廷に入ることができた。細長い階段をあがるとそこは広いフロアになっていた。いっしょに入った木下秀雄・引き下げアカン！ 大阪の会代表は「ついにここまで来ることができた」と感極まっていた。
法廷に入ると、正面に裁判官が座る５つの椅子席があり、傍聴席は左右に記者と関係者席、真ん中は１列１２席の傍聴席が４列ならんでいる。テレビ撮影のために１３時の定刻２分前に正面の扉が音もなく自動で開き、５人の裁判官が静かに入ってきて椅子に着席した。
関西から小寺アイ子さんと新垣敏夫さんの原告２人が座り、弁護団からは小久保哲郎弁護士、和田信也弁護士等が着席して判決を待った。傍聴席には原告の座喜味盛純さんが着席し、重度障害者の山内一茂さんが車椅子で傍聴席にいた。

完全勝利判決

主文が読み上げられると１０人以上いた記者が一斉に外に出て行った。私は、主文だけでは勝訴か敗訴かすぐには判断できなかったが、判決理由まで読み上げられるとようやく勝訴したことがわかった。
最高裁の正門前に行くとすでにたくさんの人たちやマスコミが集まっており、完全勝訴したという興奮と熱気があふれていた。

宇賀裁判長が画期的意見

参議院会館での報告集会で「今回の判決の評価」を記者から聞かれた小久保哲郎弁護士は「国賠が認められなかったのは残念ですが、満点です」と胸を張って答えた。
さらに重要なことは、宇賀裁判長が「原告らが『最低限度の生活の需要を満たす』ことができない状態を９年以上にわたり強いられてきたとすれば、財産的損害が賠償されれば足りるから精神的損害は慰謝する必要はないとはいえず、その額は、それぞれの請求額である１万円を下回らない」と国家賠償を認めるべきだという少数意見を述べていたのである。宇賀裁判長の胸のすく少数意見は「生活保護　最高裁判決全文　令和５年（行ヒ）第３９７号」で検索すると最高裁判所のＰＤＦが見つかる。関心のある方はぜひ宇賀裁判長の意見の一読をお願いしたい。

安倍政治がくつがえされはじめた

この引き下げは２０１２年、生活保護費を１０％引き下げることを公約に掲げて政権に返り咲いた第２次安倍政権が強行したものである。厚労省は政権にそんたくして合理的理由のない引き下げを２０１３年から強行した。したがってその引き下げは矛盾に満ちたものだった。以来１２年、その矛盾をあばき、引き下げの違法性を明らかにするために全国で千人を超える原告が立ち上がり、２９都道府県で裁判闘争が闘われてきた。この勝訴は原告、弁護団、支援者、そして厚労省の引き下げの重要な内幕をスクープした北海道新聞などの良心的マスコミ等々との共同の闘いの賜物である。
原告団は判決後、厚労省に申し入れ行動をおこなった。申し入れ内容の第一は、国が全利用者に謝罪すること、第二は２百万人ともいわれる全利用者に対する３千億円（６・２８毎日新聞）ともいわれる２０１３年から引き下げられた差額の補償、第三は保護基準を基礎としている最低賃金や種々の社会制度への引き下げの影響の洗い直しとその被害の回復等々である。

闘いはこれから

きょうだい裁判として闘われてきた旧優生保護法違憲国家賠償請求訴訟は６年かかったが、生活保護基準引き下げ違憲訴訟はその倍の１２年かかっている。１０２７人の原告のうち大阪の原告の共同代表だった堰立夫さんをはじめ２３２人が亡くなっている。 この裁判の最初からかかわっている私にとって１２年という年月とその過程でおきたさまざまな出来事が今、走馬灯のように頭の中を駆けめぐる。亡くなった原告たちとともに保護基準引き下げの社会的影響の洗い直しをふくめ、この社会全体の底上げのためにたたかっていきたいと決意を新たにしている。（米村泰輔）

２面

アウンサースーチーさんの解放を
大阪でスタンディング　６月１９日

獄中に監禁されているミャンマー民主政府の最高顧問アウンサンスーチーさんが８０歳の誕生日をむかえた６月１９日、在大阪ミャンマー人とミャンマーと連帯する会が大阪・難波でアウンサンスーチー最高顧問の釈放を求めるスタンディングを３０人近くでおこなった。

獄死ねらう国軍

アウンサンスーチー最高顧問は２０２１年２月１日、国軍クーデターで身柄を拘束され、４年以上も国軍によって拘束され続けている。
アウンサンスーチー最高顧問の現状に関する情報は今、ほとんど入ってこない。わずかに２年ほど前、彼女の弁護団が面会したときの情報としては「髪が抜け落ち、食欲もなくなってきている」と伝えられている。８０歳をむかえた彼女に３０年を超える懲役刑が課されている。これは獄死させようとしているということである。

誕生日を祝う動画投稿で逮捕

ミャンマーでアウンサンスーチー最高顧問の誕生日を祝う動画を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した男女４人が国軍によって逮捕されたと毎日新聞が６月２６日、報道した。報道によるとアウンサンスーチー最高顧問の次男（英国在住）が動画やメッセージを募集したところミャンマー国内外から１０万件以上が寄せられた。逮捕された１人は３９歳の女性で、２１日に首都ネピドーにある国営メディアの職員宿舎から連行されたという。国軍はアウンサンスーチー最高顧問の影響力に恐れおののいているのだ。

アウンサンスーチー最高顧問を生きて奪還しよう

いまミャンマーでは、国軍に対する民主派や少数民族の闘いが続けられ、国軍は地方で劣勢となり、大都市をかろうじて制圧しているだけとも伝えられている。国軍をさらにおいつめ、民主派が勝利していくためにも彼女をなんとしても生きて奪還しよう。

求められているのは日本側の連帯行動

昨年６月１４日、入管法の改悪と「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」が国会で可決され、永住権はく奪を根底においた育成就労という名の「現代の奴隷制度」である「監理された移民制度」が創設された。
在日外国人にとって永住権は日本で生活するための生活基盤そのものである。しかし、今回の法改悪によって軽微な在留カードの常時携帯義務違反でも永住権取り消しの根拠となる。「育成就労」とは聞こえがよいがその本質は、日本政府と資本にとって気に入らない在日外国人の永住権を奪って、沈黙させ、あわよくば国外に追放し、「監理された移民制度」を定着させようとするものである。
外国人技能実習生はすでに４０万人を超えており、対前年比で２０・２％増となっており、年々増加の一途をたどっている。日本の産業は外国人労働者抜きには成り立たない段階に入っており、この方向はさらに加速している。
こういう状況だからこそ、アウンサンスーチー最高顧問を生きて奪還する闘いに在大阪ミャンマー人とミャンマーと連帯する会が立ち上がったことは重要である。
日本社会の差別・排外主義と闘い、在日ミャンマー人を初めとするさらに多くの在日外国人労働者との連帯を強めていこう。（三船二郎）

日本第２の軍事企業を弾劾
職場は」過酷な労働環境
６月２６日　株主総会

イスラエル制ドローンを輸入するなと訴え

川崎重工株主総会へ抗議行動（６月２６日　神戸市）

６月２６日神戸市内で川崎重工業の株主総会が開かれ、これに対する抗議行動が４５人の結集で闘われた。
９時半頃現場に着くと既に２０人程が「殺人兵器を売って金儲けするな」とシュプレヒコールをしていた。それぞれにバナーやプラカードを掲げて株主総会に入る人に訴えた。株主の中にはチラシを受け取る人もいた。
日本第２の軍需会社＝川崎重工業は、今イスラエルからドローン兵器を輸入しようとしている。パレスチナ人を虐殺している国から兵器を輸入し、日本の自衛隊に売るようなことは完全に戦争に加担することで、絶対に許されない。国内２位の軍事企業である川重は、政府の軍備拡張により売上高が２倍に膨れ上がっている。神戸に本社をもち、神戸港にある世界最高水準の潜水艦造船所を持つ川重こそ、三菱重工と並び石破政権の軍事費増額に全面依拠する会社だ。
また参加者からは、川崎重工業過労死事件の判決が１月１５日神戸地裁であり原告の訴えが棄却された、と報告があった。この事件は社員Ａさんが中国出向先でうつ病になり、マンション１９階から飛び降り自殺したもので、遺族が川崎重工の過重労働を軽減しなかった安全配慮義務違反にあたると提訴して闘ってきたものだ。ここには川重という軍事企業が、従業員を酷使するダーティな職場環境だと容易に想像できる。
過酷な職場環境のもと軍需産業が発展する事態を神戸市民は黙って見過ごしてはならない。遠く県外からも支援者が駆けつけて有意義な闘いだった。（大北健三）

３面

インボイス消費税さよならデモ
６月２９日　東京新宿

各政党、自営業の人々が発言

６月２９日、「インボイス＆消費税さようならデモ」がおこなわれ、新宿・旧アルタビル前の集会に、炎天下ながら多くの市民が集まった。主催は、インボイス制度を考えるフリーランスの会。
立憲民主党・れいわ新選組・日本共産党の議員や文化芸能関係者、自営業の人が次々にマイクを握った。発言者は口々に、中小商工業者・個人事業主がインボイスで大打撃を受けていること、事務処理だけでも凄まじい負担になっていること、廃業を余儀なくされている仲間がいること、今や日本の基幹的な輸出産業となっているコンテンツ産業に致命的な打撃があること、２０２６年１０月にはいわゆる「２割特例」「８割控除」がなくなってさらなる負担増があること、来たる参院選でインボイス廃止派の勝利が必要であることなどを訴えた。
集会後、参加者は新宿駅周辺を一周するデモでインボイス廃止を市民に訴えた。

辺野古ブルーアクション

７月５日、新宿駅南口で毎月恒例の「辺野古に新基地は作らせない!! 新宿南口 連続辺野古ブルーアクション」（呼びかけ：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）がおこなわれ、暑い中、多くの市民が集まって、沖縄の基地被害の性犯罪被害、南西諸島での戦争重圧、辺野古新基地建設の不当性を訴えた。（写真）

反原発自治体議員・市民連盟
関西ブロック総会＆記念講演
６・２９大阪府豊中市

６月２９日、反原発自治体議員・市民連盟関西ブロック総会＆記念講演が、大阪府豊中市内で開かれた。
「可能な限り原発依存度を低減する」との文言が、第７次エネルギー基本計画（閣議決定）から削除され、かわりに「原発を最大限活用してゆく」ことが明記されたことをめぐって、関連諸課題等、真剣な議論がかわされた。（写真上）
司会を豊中市議の木村真さんがつとめた。第１部は、関西ブロックの総会で、２４年度の活動報告、２５年度の活動方針が提起された。

第７次エネルギー基本計画の正体

つづく第２部は講演会。
「第７次エネルギー基本計画―責任逃れの布石もある亡国の計画」と題して、はんげんぱつ新聞編集長、ＮＧＯ〈核のゴミキャンペーン関西〉の末田一秀さんが講演。
エネ計画は、エネルギー政策基本法に基づく法定計画。エネルギー政策基本法は、東京電力副社長出身の自民党議員加納時男らによる議員立法。原子力をあらためて国策として位置づけ、国に面倒をみさせる狙い。いわば利権を持つものたちで利権をむさぼる、こうした独占を民主化したいが、日本政府は、民主主義の国際標準を鑑定するオーフス条約を批准していないことが懸念される。おおもとの設計ではシステムの耐久４０年が運転期間の限界だが、原子炉等規制法や電気事業法を改悪、運転期間は、２０年以上延期される見込みが合法化されたが、長期停止している原発は、活断層が疑われて、審査が長引くことになり、危険な原発ほど、運転期間が延長されることになる。
原発による電力生産は、コストが見合わず、川崎重工、住友電気工業、古河電気工業、甲府明電舎、ジルコプロダクツ、日本鋳鍛鋼など２０社を超える企業が撤退を決めた。新増設は一基２兆円を超えるので、現在投資することは一社だけでは不可能。さらに、使用済み核燃料処理の明確な展望もなく、ＭＯＸ燃料の処理技術などは２０３０年代後半をめどに技術を確立すべく研究開発をすすめ、六ケ所での再処理が可能になるようデータ充実化をすすめるということであれば、まさに、西欧中世の錬金術時代に相当する。
欧州各国の実績を下回る地球温暖化対策、中国などの先進的自然エネルギーのテクノロジーの実効化などと比較しても最悪。それゆえに電力源として、２０３０年ごろから、原子力・石炭火力は全く不要になるという原水禁エネルギープロジェクトのチャートが紹介され、会場では『脱原発・脱炭素社会の構想』の書籍も販売された。

自然エネルギーに転換を

第２部のもうひとつの講演は、若狭の原発を考える会・木原壯林さんが提言「自然エネルギーに転換しよう！」と題して講演した。
まず結論から、�@原発は、現在科学技術で制御できる装置ではない、�A原発は地震に脆弱。大地震と原発過酷事故が重なれば、避難も屋内退避も不可能、�B原発を運転すれば、発生する使用済み核燃料の行き場はない。
前提として、自然エネルギーと再生可能エネルギーの再定義。バイオマス、廃棄物エネルギー、温度差、濃度差などを利用するエネルギーは「再生可能エネルギー」ではあるが、「自然エネルギー」には分類されない。関電では、稼働可能な原発７基のうち、５基が老朽原発。すでに５０年を超えた高浜１号機、もうすぐ５０年超えの高浜２号機、美浜３号機は超老朽原発です。老朽原発運転の暴挙を許してはならないと力説。
芋からエネルギーを取り出すという「サツマイモ発電」は実に素晴らしい講義で、この話題で、会場は、ユーモアと展望に満ちあふれる雰囲気に変貌した。
使用済み核燃料問題が、エネルギーの蓄積との関連で浮上した。高燃焼度燃料に関して、詳しい説明がされ、長期にわたって使われる燃料は、始末におえない問題を多く抱えていることが解説された。
最後に全国各地の連盟会員から発言。
〈志賀原発を廃炉に！ 訴訟原告団〉北野進さんが「能登半島地震から１年半〜リスク高まる志賀原発」のお話など、５人が発言した（ビデオメッセージ含む）。

夏期カンパは未来社改装の特別カンパで

猛暑のなか、それぞれの階級的課題と参議院選挙に奮闘する全国の同志・支持者・『未来』読者の皆さん。崩壊寸前の石破・自公政権を倒し、右翼排外主義潮流の台頭を許さず、階級的激動の中から新しい共産主義運動を目指す『未来』派への夏期カンパを訴えます。特に今回のカンパは、未来社を闘う労働者人民の共同闘争センターとして改装していくための２００万円カンパとして訴えます。
現下階級攻防は、「失われた３０年」に無為・無策だった自民党・公明党が音を立てて崩れ始めるなかにあります。腐敗・腐朽する帝国主義・資本主義を打倒し新たな社会主義の運動を打ち立てるための特別カンパです。特に私たちの戦略的拠点である事務所ビルを増設・改装し、人民の結集と出撃拠点としていく必要があります。そのため事務所機能＝会議や印刷・広報の機能、新たな情報発信、新たな社会主義運動のシンクタンクとしての図書館機能などを充実させる必要があります。
具体的には１階奥の部分に、会議・闘争センターを作り、これまでのコンテナ部分１階は新たな情報発信基地に、２階は図書資料センターとして改装します。死滅寸前の帝国主義をあらゆる角度から打倒していく行動・研究・情報発信が必要です。更にそれを可能とする私たち自身の自己変革も求められていると思います。
この建設費として２００万円を設定し、それを上回ればさらなる課題に挑戦し、広範な人々が気軽に使用できるよう改装します。
そのための拠金を１人１万円から、可能なら複数口のカンパで、人民の共通事業として「未来社」を建設していこうではありませんか。夏季カンパを「未来社」改装カンパとしてともに担っていただくことを心より訴えます。
革命的共産主義者同盟再建協議会
『未来』編集委員会

郵便振替
　 口座番号 ００９７０―９―１５１２９８
加入者名 前進社関西支社
郵 送　 〒５３２―０００２
大阪市淀川区東三国 ６―２３―１６
未来社

４面

トランプのイラン核攻撃を弾劾する
３大焦点で国際連帯の反戦闘争を
落合薫

�T　６月１３日、ネタニヤフがイランを攻撃

６月１３日戦闘機２００機以上を動員し、イラン国内の核施設など１０００カ所を攻撃し、イラン側の反撃で応酬が拡大、生放送中のイラン国営放送を攻撃するに至った。モサドが数年かけて準備し、イラン国内に作戦基地を構築、地対空、対戦車ミサイル、自爆ドローンで比較的短距離からの攻撃と空軍による空対地ミサイルを組み合わせていた。核施設だけでなく長距離攻撃用兵器の基地、倉庫も標的にした。ただしバンカーバスターは使っていない。ヒズボラへの攻撃には使っているから、イスラエルが保有していないからではなく、トランプに出番を与え核施設破壊の責任を取らせるためであろう。トランプはネタニヤフに踊らされたのである。
実際はこれが先制的でメインの攻撃で、トランプの攻撃は後追いでしかない。しかし核そのものに絞って攻撃対象にした点でプーチン、ネタニヤフより危険で悪質極まりない。

ネタニヤフの攻撃の意図・目的

�@第１次トランプ政権が一方的に離脱した包括的共同作業計画（いわゆるイラン核合意）に米国が復帰するための交渉が６月１５日におこなわれることになっており、ネタニヤフはそれをぶち壊すためにイランを攻撃した。
�Aパレスチナ問題、とくにガザのジェノサイド危機から世界の目をそらすためにイランを攻撃した。
�B６月半ばに予定されていたフランス・サウジアラビア共同主催のパレスチナ国家承認国連会議を潰すためにおこなった。
�C連立政権崩壊の危機を回避し、国内の反ネタニヤフ世論を抑え込む狙いから。

�U　ガザのジェノサイドは極限状態に

イラン攻撃以降もガザ攻撃は激化している。戦闘開始後48時間で９０人の死者が出たという。この１カ月では５４９人が死亡している（ＮＨＫ２０２５・６・２８ニュース）。
４００カ所あった国連の支援組織を排除したうえ、米国が支援し、イスラエル主導でガザに援助物資を配給するという民間団体「ガザ人道財団（ＧＨＦ）」は配給所が４カ所しかなく、それも機能していない。配られた食料は３万５５２０食で、２００万人の人口に１食分すらない。無差別銃撃、ドローン攻撃で、食料を取りに来て殺された人が２７４人という（今ではもう５００人を超えている！）。むしろ銃撃するための罠として食料配布を口実にしているというのが本質であろう。他方で、イスラエル軍も待ち伏せ攻撃に遭い、かなりの戦死者を出している。バイデン政権時の国務長官であったブリンケンは「実はハマスは（戦力が）３倍に増えている」と語ったと言われる。人質返還の時には、さすがに最近は目出し帽のマスクをするようになったが、公然と戦闘員が姿を現して、大セレモニーをやり、勢力を誇示している。

�V　イラン「核開発」問題

核開発の事実はない

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局者は、イランが「核兵器開発をしていない」と評価している。米国家情報局長トゥルシー・ギャバードは議会への年次報告で、「イランは核兵器を製造しておらず、ハメネイ師も核兵器計画を承認していない」と明言している。他方でイスラエルが核保有国であることは公然の秘密である。イスラエルは１００個前後の核弾頭を持ちながら、その保有を認めず、ＩＡＥＡの査察を拒否し、さらにＮＰＴ（核兵器不拡散条約）も締結していない。

原発のための核開発

「白色革命」という名の反革命体制のもと、中東における米支配（軍事・石油・ドル支配の三位一体）の最大の支柱であったパーレビ王朝は、未来の資源枯渇に備えて米国の援助で原子力機関を設立し、２０００年までに原発２３基を建設する計画を立てた。潜在的核兵器開発能力も備える目標だった。１９５７年、そのための技術援助とウランを供給したのは米国であった。アイゼンハワーの「平和に向けた原子力計画」の一環であった。現在言われている「イラン核問題」の元凶は米国そのものである。

１９７９年の「イスラム革命」で核開発計画を放棄

パーレビ王政を転覆したイスラム革命で、ホメイニ師は「核技術は非（反という訳もある）イスラム的」として一切の核開発計画を放棄した。ところが１９８０年から８年間に及ぶ対イラク戦争で欧米（＋中露）による核恫喝を受け続けたイランは核兵器の必要を自覚しはめ、中露の支援を受け秘密裏にウラン濃縮をはじめた。

イラン「核合意」

２０１５年に米英独仏中露の６カ国とイランは、「包括的共同作業計画」（ＪＣＰＯＡ）を締結し、濃縮上限３・６７％、濃縮ウラン備蓄量３００�s以下などの条件に合意し、ＩＥＡＥによる査察も受け入れ、制裁解除を実現した。ところがトランプ第１期の２０１８年に、トランプはイランの核活動制限が時限付きであり、弾道ミサイル制限もないとして一方的に核合意から米国だけが離脱した。現在（２０２５年）ＩＡＥＡの推定によれば、イランは濃度６０％のウランを４０８kg保有しているとされ、核兵器に使用できる水準の90％濃縮ウランを３週間でつくりだせると推測しているが、イランはあくまで原発用だとしている。濃縮ウランだけでなくプルトニウムを何１０トンも保有している日本、すでに核兵器を弾頭数で最低１００個は保有しているイスラエルを問題にせずに、イスラエルに援助・追随してイランを核攻撃するトランプの異常な行動を徹底弾劾・阻止しなければならない。

�W　米帝の中東軍事介入　破綻の歴史

２００３年以降のイラク介入――膨大な犠牲を払い、フセインを処刑したが、開戦の口実だった大量破壊兵器をイラクは保持しておらず、現政権は親イランのシーア派。
米史上最長の２０年間のアフガニスタン占領は２０２１年無残な敗退に帰結。
２０１１年からのリビア介入でカダフィを虐殺したが、その後は軍閥が衝突する内戦に。
今回のイラン核攻撃――イスラエルが「戦果」を挙げるのを見て、自分の手柄にしたくなり追随。イスラエル軍の攻撃を「われわれの」という言葉を使うなど完全にのっかり。戦闘とくに核をもてあそぶ「危険な軽さ」と無責任さ。イランに「ディール」を呼びかける一方で、「無条件降伏」を呼びかけるなど混乱の極みだ。

�X　世界危機の３大焦点と新たな反戦闘争の展望

闘う人民の国際共同闘争こそ

大国間の交渉や国際法だけに依拠していては勝てない。問われているのは労働者人民の国際連帯行動だ。ベトナム反戦で労働者のストライキを呼びかけた７０年代前半の日本の闘いや、今日内戦突入も鮮明に移民労働者の防衛のために決起している米国の労働者人民の闘いこそそのモデルだ。

５〜６月の国際会議の動向

５月下旬にマドリードで欧州主要国やアラブ諸国の代表が国際会議を開き、ガザ攻撃の終結を求めた。スペインと同様すでにパレスチナ国家を承認しているノルウェー、アイスランド、アイルランド、スロベニアが参加した．Ｇ７の「イスラエルの自衛権支持」の態度表明とＮＡＴＯの軍事費５％決定は、トランプに屈し、イスラエル批判、パレスチナ支持の流れを押し返そうとするものだ。戦争とその手段としての核をもてあそぶトランプに世界の人民は一致結束して弾劾の声を上げよう。

ウクライナ戦争でプーチンが「敗勢」を認める

３年半に及ぶ戦争で、ロシア側はウクライナの数倍の１００万人を超す死傷者を出している。クリミア半島の黒海艦隊は首脳部殲滅、旗艦モスクヴァ撃沈の結果、もはや黒海内で活動できない状態に追い込まれた。航空優位も維持できず、ロシア側は逆侵攻したと言っても膨大な犠牲の上にウクライナ国土の占領地の国土の１・２％を増やしたに過ぎない。プーチンは今年３月北極圏の原潜基地視察の際、「ウクライナの非軍事化、非ナチス化は今は実現不可能」と言い切っている。
２０２２年２〜４月の「和平交渉」でロシア側の代表団が明らかにした「非軍事化」とは、ウクライナ軍の兵員数を８万５千人以下（現在の１０分の１以下）、戦車は３４２両以下 、多連装ロケットシステム96両以下など具体的数値を挙げていた。およそウクライナ軍が抵抗できない水準であり、拒否するのは当たり前だ。「非ナチス化」も、キーウの政権がナチスだという事実にもとづかない内容で、具体的には「ロシア語を公用語化し、地名などでウクライナ語風の名称をロシア語に改めるというものである。たとえば「キーウ」は「キエフ」となる。ついにはウクライナ民族主義とロシアが見なす一切の事柄を禁止せよというものである。結局、ウクライナを属国化し、カイライ政権しか認めないというものである。なんのリアリティーもないこの要求がまったく実現性がないということを、軍人相手についに認めたのである。政治目的・軍事目標を喪失した軍隊は解体し、戦線は崩壊する。
後はウクライナ軍の持久的粘りとロシア国内の抵抗と反乱で、ウクライナに侵攻したロシア軍部隊が総崩れするだけである。ベトナムの米軍、アフガニスタンの旧ソ連軍と同様のみじめな敗北が待っている。

「台湾危機」「米中軍事衝突に巻き込まれる」論について

米中とも台湾問題の「解決」のために軍事力を行使するつもりはないし、その体制もない。むしろトランプは日本と中国を軍事衝突させて共倒れさせ、「漁夫の利」を得ることを狙うであろう。
「２０２７年危機説」がまことしやかに語られるが根拠はない。唯一の「根拠」として挙げられるのは、２０２１年の米上院公聴会でインド太平洋軍の司令官デービッドソン海軍大将が、「台湾有事は２０５０年までに起きると言われているが、私は、中国は前倒しを狙っていると思う。この１０年の間に、ひょっとすると６年以内に起きるのではないか」である。デービッドソンはその根拠を尋ねられ、「私のカン」だと言っている。こんなものを「根拠」に対中国包囲・戦争挑発の態勢を整えなければならないと言っているのは日本の旧安倍派などの一部の極右政治家のみである。現に中国は台湾に着上陸して占領する体制などは取っていない。アメリカの公式戦略文書でも中国の位置づけは「戦略的競争相手」である。「仮想敵国」規定や「脅威」規定をおこなっているのは日本だけである。アメリカの対中国戦争に「巻き込まれる危険」などを空騒ぎするのは間違っている。むしろ日本が米国を巻き込む危険がある。台湾・中国・韓国・朝鮮人民と連帯し、日帝の中国包囲・戦争挑発を阻止しよう。

５面

祝園ミサイル弾薬庫ー黙って見過ごしてよいの？
住民ネットワーク共同代表が講演

６・１５集会で訴える呉羽真弓さん（左）

６月２３日、大阪市内でひらかれた世直し研究会で、京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワークの呉羽真弓さんが講演した。
以下、講演要旨を掲載する。

祝園ミサイル弾薬庫−黙って見過ごしてよいの

わたしは京都府精華町の隣、木津川市に３５年間住んでいる。２００３年から２０１５年まで、木津町会議員（当時は町）と木津川市会議員をやっていた。２０１４年に、安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定する直前（６月２６日）に、わたしはこれに反対する「意見書」を市議会に提出した。しかし、この意見書は１１対１２で否決されてしまった。
２０２２年１２月に、岸田政権は専守防衛から敵基地攻撃に「防衛戦略」をおおきく方向転換している。
こういう情勢のなかで、２０２３年１２月に「京都、本州の補給拠点に」の記事が時事通信社から配信された。この記事をみて、危機感を懐いた周辺地域の人びとが集まり、年明けには準備会がスタートした。２０２４年３月、「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」が発足している。この結成集会に、私も共同代表の１人として参加した。おそらく共同代表に女性がだれもいなかったので、わたしに声がかかったのだと思う。こうして、私の〈ほうそのネット〉の一員としてミサイル弾薬庫に反対する活動が始まった。
祝園ネットの目的は、長距離ミサイル保管に関して「実態と問題点についてみんなで考える」というところにおいており、「ミサイル弾薬庫反対」とは打ち出していない。精華町は町をあげて自衛隊基地と共存しているため、住民は反対の声をあげづらい。精華町の住民が参加しやすくするために、このようにしている。情勢は工事着工という次のステージに入っているが、今もこの目的は変えていない。

陸自祝園分屯地はなぜできたのか

祝園分屯地（４７０ｈａ、甲子園球場１００個分）の大部分は精華町にあり、精華町面積の６分の１を占めている。里山がひろがっており、それに隠れて弾薬庫は見えない。
なぜ、ここに弾薬庫が造られたのか。１９３９年３月に大阪府枚方市の禁野火薬庫が大爆発事故（死者９４人、負傷者６０２人）をおこした。この代替地として、京都府川西村（当時）祝園を選定した。その理由として、大阪砲兵工廠と宇治火薬製造所に鉄道でつながっていること、人口が少なく入りくんだ地形であること、などがあげられている。１９４１年４月、祝園弾薬庫が開設された。
戦後、米軍がここを接収し、管理していた。１９５０年代、祝園は核兵器処理能力のある基地のひとつとして、また朝鮮戦争の兵站基地として使われていた。
サンフランシスコ講和条約が結ばれ、１９５８年に祝園基地が米軍から日本に返還されることになる。このころ、「土地を地主に返還せよ」「基地を撤去せよ」と要求して、住民と議会が一体になって基地反対運動がおきている。川西村の「育友会」（今日のＰＴＡ）は、弾薬庫に反対する決議をあげた。
５９年１月には、「４百万円の交付金が今年から支給される」という新聞記事がでている。こうして、住民運動が絶対反対派と条件闘争派の２つに分裂していく。１９６０年に２３項目にわたる「確認書」がつくられた。こうして、自営隊誘致が議会の全員一致で可決されることになる。

「確認書」の内容

この「確認書」は、反対運動を闘ったからつくられたもので、私たち運動の側の宝でもある。当時の防衛庁大阪建設部長、陸上自衛隊中部方面幕僚長と精華町町長、この３者が署名、捺印している。
このなかで、「核兵器は貯蔵しない」「現在以上に貯蔵施設の拡張はしない」「弾薬の貯蔵が増加する場合は町側と協議する」「新たな問題等についての処理は両者により形成する機関を設け処理する」などが確約されている。また、「現施設による貯蔵能力は約７０００トンであることを了承する」とのメモも残されている。
しかしながら、防衛省は今日になって、「確認しただけで、契約的意味合いはない」と国会で答弁している。現精華町長も同じことを言っている。しかし、これは詭弁だ。この「確認書」は、現在も効力をもっている。わたしたちは、この点をしっかり主張していきたい。

この１年間の運動

祝園ネットができて、約１年３カ月。このかん私たちは、３回の学習集会をおこなってきた。昨年６月、西岡信之さん（元沖縄国際大学平和学非常勤講師）が講演し、ジュネーブ条約と軍民分離の原則を学んだ。８月には、小西誠さん（軍事評論家）に来てもらい、南西諸島のミサイル基地について学んだ。小西さんは２０２４年４月に祝園弾薬庫関連の情報公開請求をおこなった。公開される日が、なんと２６年７月になっていた。これは２年３カ月後まで公開しないということ。小西さんは「内容が明らかになったとき、反対運動が大きくなる可能性がある。防衛省はこのことをおそれているのではないか」と語っていた。
今年６月に、布施祐仁さん（ジャーナリスト）を招いて、学習会をおこなった。祝園弾薬庫から高速道路をつかって、約１時間で神戸の海自・阪神基地に行ける。ここから船で南西諸島に運ぶ。布施さんはこのように述べていた。
近畿中部防衛局にたいして、２０２４年４月、９月、２５年２月、住民説明会の開催を求めて申し入れをおこなってきた。わたしたちの質問にたいして、防衛局は論点を巧妙にはぐらかしている。
・「住民説明会の開催」について質問すると、「工事内容について、近隣地域住民にたいする説明会を検討している」と回答しており、住民説明会については何も答えていない。 ・「長距離ミサイルを配備することは絶対にないのですか」という質問にたいして、「祝園分屯地からミサイルを発射する想定はしていない。発射台について、現地点で配備する計画はない」などと答えている。ミサイル弾頭を貯蔵するかどうかにはまったく触れていない。
・「１４棟以外に今後さらなる増設計画はありますか」という質問にたいして、「現地点で確たることはいえない」。いずれも、「現地点では」と言っている。 ・「長射程ミサイル（トマホーク、１２式地対艦誘導弾等）は将来にわたり保管することはありませんか」という質問にたいして、「回答は控えたい」と、ノーコメント。
・「（「確認書」について）契約的意味合いはないという法的根拠は何か」という質問にたいして、「回答を確認し、記録したものにすぎない」と答弁している。

これからの闘い

今年５月に精華町議会選挙がおこなわれた。この選挙で、ミサイル弾薬庫問題だけを訴えた新人が当選した。精華町民は弾薬庫に反対している。
７月に、工事説明会がおこなわれる。８月にも工事がはじまろうとしている。国は矢継ぎ早にさまざまな政策をおこなっている。わたしたちは日々の生活に追われており、政府の攻撃をつなげて考えることができないで、日常がすぎていく。だからこそ、わたしたちは「知り、つながり、行動する」ことが重要になってくる。
１０月に、沖縄・西日本ネットワークの取り組みとして祝園現地で弾薬庫に反対する全国集会がおこなわれる。声をあげることは今を生きる者の責任。全国の住民がつながることで、自衛隊基地と弾薬庫に反対する運動をさらに推し進めていきたい。（津田保夫）

米軍Xバンドレーダー基地撤去
京丹後現地集会
６月１日

６月１日、京都府京丹後市において、「米軍Ｘバンドレーダー基地撤去・京丹後現地集会」がおこなわれ、近畿各地から７５人が参加した。
石破政権による沖縄・南西諸島（琉球弧）、西日本での戦争態勢作りが激しく進むなか、朝鮮民主主義人民共和国や中国をにらむ、近畿最北端にある米軍レーダー基地。この米軍基地の撤去を求め、毎年初夏にゲート前での集会と町内デモが闘われている。この日は、午後１時からゲート前で総決起集会を開き、その後、全員がバスや乗用車に分乗して地元袖志地区の東側に移動、そこから米軍基地にむけて町内デモをおこなった。最後に米軍基地、および隣接する航空自衛隊経ヶ岬分屯基地のゲート前闘争を貫徹した。（写真上）

底が割れた

集会冒頭、主催者あいさつ。安保３文書、軍事費５年間で４３兆円、長射程ミサイル配備、南西諸島の軍事要塞化など「底が割れた世の中」になってしまった。関西では、京都府の陸自祝園弾薬庫で、あらたにミサイル弾薬庫１４棟が増設されようとしている。昨年の日米合同演習「キーンソード」では、ここ京丹後市宇川も舞台になった。当初、米軍が約束していた住民の安全安心は守られていない。米軍基地が来てから、唯一あったスーパーマーケットもなくなり、この地域が暮らしやすい街になったのか大いに疑問だ。地域のつながりをひろげ、米軍基地撤去へがんばろう。

現地住民、京都、大阪、滋賀から発言

現地からの発言として、京丹後市議の永井友昭さん、米軍基地建設を憂う宇川有志の会、丹後連絡会が発言した。
つづいて、参加団体からの発言として、京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク（ほおそのネット）、「しないさせない！ 戦争協力」関西ネットワーク、滋賀県民平和人権運動センターがアピールした。ほおそのネットワークは、「この夏にも造成工事が始まる。増設計画の全体像が住民に隠されたまま、工事が強行されようとしている。全国で増設される１３０棟のうち、１４棟（約１割）が祝園に。「ミサイルは、いらない」の一点でがんばる。６・１５祝園現地集会に参加を、と訴えた。
集会後の町内デモでは、町民から「がんばってね〜」と手を振っての応援があった。

６面

追悼　古井正代さん

４月４日関電前で

脳性まひ当事者として、いのちの尊厳を考え、伝え続けてきた古井正代さんは、かねてから闘病中であったが、６月１６日、静かに息を引き取った。２人の追悼文を掲載する。

振り切れたユーモアのある人

６月１６日、古井正代さんが亡くなられた。
脳性まひの当事者として、また３人の子をもつ女性として、長年最前線で活動してこられた古井さんと、僕は２０１１年の原発事故の直後に関電本店前で出会った。
古井さんは、原発については、他者の犠牲の上に維持される社会のあり方を象徴するものとして、特にこだわって批判してこられたと思う。
病気の事は、僕はだいぶ早い時期から聞かされていて、「心配をかけるから」と周りの人たちには口止めされていた。
体調が悪化していくなかでも、毎週の関電前、大阪駅前（辺野古新基地建設反対）はもとより、欧州へ、東京へ、福島へと、力を振り絞って赴く姿には鬼気迫るものを感じた。
それでも、周りに不要な緊張や圧迫感を覚えさせないところが、いかにも古井さんらしかった。スケールの大きい、振り切れたユーモアのある人だった。
僕が初めて辺野古に行った時、古井さんと息子さんと、たまたま一緒だった。テントへの坂を上がっていく手前の居酒屋で食事した時、呑めるのは僕と古井さんの二人だけなのに、古井さんが泡盛を「せっかくやから、ボトルでいこか」と言った時は驚いた。僕はベロベロになってテントにたどり着けず、フェンスのそばの木の根元の窪みで朝まで眠った。
古井さんは亡くなる直前まで、自宅で晩酌をしてたそうだ。
古井さんは、みんなに「そのままでいいんやで」というメッセージを伝え続けた人やと思う。みんなどこかで「そのまま」を断念することで社会の一員になり、そう出来ない人は排除されていくこの世の中に対して、あなたのそのままには社会のどんな物差しや決まり事よりも価値があると、全身で伝えてくれた。これ以上に大切な、暖かいメッセージがあるだろうか。僕にとって、それは財産であり、バトンでもある。
これからは、僕が伝える役割、手渡す役をしなくてはいけない。そういった思いは、古井さんの周りに居た人はみんな持っていると思う。
古井さんが居た時には、「本当に大切な事は古井さんが言ってくれる」という甘えた気持ちが、心のどこかにあった。でもその人は、もうこの地には、この路上にはいない。だからこれからは、僕ももっと積極的に、何かの仕方でメッセージを発していこう、と考えている。
岡田有生

「しんきくさい葬式はゴメン」

優生思想と真っ向たたかい、反原発や辺野古新基地反対のたたかいにおおきな影響を与え続けてきた古井正代さんが、６月１６日かえらぬ人となった。７３歳であった。
昨年、ガンで余命１年を宣告された後も最後のときまでたたかいの先頭に立ち続け、３・１１フクシマ集会にガン末期の痛みを押して参加、最先頭でたたかいぬいた。
４月４日、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動の場（関電本店前）に現れ、「いよいよ最後の別れの時」と、共にたたかった戦友に最後を告げ、翌日には辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動（大阪駅前）で共にたたかった仲間とも別れを告げた。
６月２１日「正代祭」がおこなわれた。生前からの「しんきくさい葬式はゴメン」という彼女の意思を受け止めたご家族の決断で、思いきりにぎやかな古井正代さんを知る人々の集いの場としておこなわれ、多くの人々が集った。古井さんがいのちをかけてたたかった優生思想、反原発のたたかい、辺野古新基地建設反対のたたかいにこれからも全力でたたかい抜くことを誓う。
仰木明

訃報

毎月第３日曜日にJR大阪駅前で街宣し年２回ほど集会をしてきた「憲法改悪に反対する市民フォーラム」の中心メンバーであった岩田吾郎（大西巧）さんが、６月２６日に和歌山で亡くなった。趣味の登山・ハイキング時の事故死だった。
岩田さんは１９６９年高校卒業の典型的な７０年安保世代。大学には行かず赤ヘル＝ブント・赤軍派周辺で生涯闘いぬいた。昨今は『人民新聞』の旗を持ち参加。今秋は『未来』も旗を立てると言いあっていた矢先での事故死、残念至極である。偲ぶ会などは後日。ひとまずの報告とします。
『未来』編集委員会

本の紹介
『給食の歴史』岩波新書　２０１８年１１月

給食史について、貧困、災害、運動、教育、世界という５つの視角から書かれており豊富な内容である。２０２３年７月第８刷発行と記されており、よく読まれている良書。

貧困対策としての給食

１９世紀末〜２０世紀初頭に世界各地で給食が導入されていく。各国で将来を担う労働者や兵士を創出する義務教育制度が普及していくなかで、欠食や栄養不良の子が多いことから貧困対策として学校給食が始まっていった。イギリスではボーア戦争の末期に兵士を募集したが志願者の５人に２人しか身体検査に適さないことから、解決策として学校給食が始められた。給食には、家が貧しいスティグマを子どもに刻印しないという鉄則があることも強調されている。
日本の学校給食の始まりは、１８８９年山形県鶴岡町（現鶴岡市）の忠愛小学校。「貧困子弟を教育する目的」のため僧侶たちによって設立され、無償給食が開始された。１９００年に義務教育が無償制になる前のこと。
故郷で給食を実行したりした原徹一（医学者）の給食思想は立派なもので「１９３５年の時点ですでに、給食の民間委託、弁当の持参、一部貧困児童に限定した給食がもたらす弊害を見抜いていた」。

共産主義革命の防波堤としての給食

敗戦後の米軍占領期は、子どもや人民は飢餓に苦しみ、１９４６年５月食糧メーデーなどに「米よこせ」と決起した。ＧＨＱは、この怒りが１９１８年富山に始まる全国米騒動やロシア革命のように暴動や革命になることを恐れ、治安維持のために小・中学校給食を開始した。同年１２月米国の援助物資による給食が始まるが、「政府が何でもしてくれるという考えが、社会主義の国へと発展していく」と言ってＧＨＱは無償給食に反対した。１９５４年３月米国が食糧援助をする代わりに軍事的経済的な従属を強制するＭＳＡ（相互安全保障法）協定に日本は調印し、再軍備と米国農産物の輸入へ道を開いた。

給食の大切さ

２０２３年の給食実施率は、小学校で約９９％、中学校で９１・５％。阿部彩さん（東京都立大教授）は子どもの貧困対策として「子ども食堂の試みも尊いが本丸は給食。とくに普及率が低い中学校給食である」と普及促進を訴えている。格差が広がるなかで、未だに給食で飢えをしのぐ子がおり、弁当が持参できない子がいる。また「各種学校」には給食補助がなく、公的援助を実現しなければならない。石破首相は２６年度から小学校の学校給食を無償化すると述べた。これまでのように地域の住民の運動によって給食のあり方を変えていく課題は多々ある。教育の土台に食が置かれるべきであることを教えられた。（花本香）

７面

再審法改正の早期成立を
自・公・維　裏切り議員を許さず次国会で

早期実現を求める神戸集会（６月７日）

６月１８日、冤罪を早期に救済するための再審法改正案（「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」）が衆議院に提出された。この法案を提出したのは、立憲民主党・国民民主党・れいわ新選組・日本共産党・参政党・社会民主党の６党。この法案は「再審制度によって冤罪の被害者を適正かつ迅速に救済し、その基本的人権の保障を全うする」ため昨年３月自公維新を含む超党派の議員連盟を結成、今国会（６月２２日閉会）での成立をめざして取り組んできた。議員連盟には、すでに全国会議員７１３人の過半数を上回る３８０人超の議員が参加している。全国の地方自治体議会でも国に再審法改正を求める意見書の可決が昨年１２月２８日で、１９道府県、２４９市、１８９町、４６村、２区の５０５地方議会に上っており昨年９月の袴田事件の再審無罪判決以降さらに加速している。
今回提出された「改正案」には、�@再審又は再審の請求に係る被告事件の裁判等に関与した裁判官の除斥・忌避、�A再審請求の手続きに係る規定の整備、�B再審請求の手続きにおける検察官保管証拠等の開示命令、�C再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止、の４点が明示されており、日本弁護士連合会などが求めていた改正項目はすべて盛り込まれた。
「犯人取り逃がし」の責任回避と自己保身のために無実の人間を犯人にでっち上げ。人権救済より国家の威信保持。人質司法や拷問、証拠隠滅や改ざんによって成り立っている倒錯した「法の正義」の虚構にしがみつく者たちにとって死刑宣告に等しい内容となっている。
今回の法案提出に反対した自民党議員として、法務大臣在任中に３人の死刑囚の執行を命じた古川禎久、山下貴司（元法相）などの名があがっている。冤罪を野放しにし、人権を踏みにじる議員を国会から追放し、次期国会（参院選後）での成立にむけた取り組みを進めよう。

６月７日「もう待てない冤罪犠牲者救済」兵庫県民集会開催

「もう待てない　冤罪犠牲者救済」緊急集会が神戸市内で開催されました。この集会は再審法改正の今国会成立をめざす６月３日の国会前集会や日弁連の全国一斉アクションと連帯してとりくまれました。主催したのは池田俊己（映画「獄友」撮影カメラマン）、山田悦子（甲山事件えんざい被害者）、笹倉香奈（甲南大教授／イノセンス・プロジェクト・ジャパン事務局長）、加藤孔明（弁護士）の呼びかけによる〈再審法改正をめざす兵庫県民プロジェクト〉。このプロジェクトは狭山事件の再審にとりくむ部落解放運動団体、名張毒ぶどう酒事件や姫路郵便局事件の再審を支援する国民救援会、労働組合、キリスト者、弁護士、議員など再審法改正の実現を求める一点で賛同した多くの人々によって結成されました。
集会の内容は、石川一雄さんと袴田巌さんの絆を編集したショートムービー、「私だけが無罪になれば良いということではない」と「すべての冤罪犠牲者の救済を！」と訴える東住吉事件冤罪被害者青木恵子さんのアピール、講演笹倉さん、再審請求支援者からのアピール、議員の決意など盛りだくさんとなりました。
笹倉教授の講演と発言者の意見を聞いて理解できたこと。それは法制審議会というものが冤罪を作りだし、自らの保身と権力維持のために人権を踏みにじってきた張本人である法務大臣が主宰し委員を任命していること。学識経験者・専門委員と言われる者が「再審法」などについて一本の論文も書いたことのない人たちばかりだということ。何十年も「再審や人権」を議論するふりをしながら、一歩も前に進まないのは「証拠開示の必要性」を訴えると「証拠あさりだ」とまるで強盗が盗んだ物を俺のものだと居直るような主張で袋だたきにされるのが審議の実態であること。要するに法制審議会というのは一部の権力亡者が「自己保身と特権」を装うためのイチジクの葉に過ぎないということです。ゆえに「再審法改正」は法制審議会ではなく「国権の最高機関」である国会で成立させる一択しかないという結論に納得した次第です。
最後に集会は、近畿２府５県で「再審法改正」の意見書可決がなされていない兵庫で、一刻も早く可決することの意義と必要性が訴えられ共有されました。

投稿
追悼　島袋里奈さん　（下）
米軍犯罪根絶　日米軍事植民地から解放への道
沖縄戦と朝鮮人強制連行を記録する会　金　治明

沖縄を日米軍事植民地から解放せよ

岸田、石破自公政権は長期にわたり、米国従属の安保体制を維持するために、国民の血税をアメリカに振る舞い、自国民を犠牲にしてまでアメリカに貢ぐ理由は一体なぜか。
米軍駐留費の思いやり予算（１日５億円）で基地建設、改修以外に住居、基地維持費（人件費）まで負担し重税と物価高で苦しむ国民を援助せず多額の血税を使ってまでアメリカに奉仕する必要があるのでしょうか。
岸田政権は２０２２年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を５年間で１兆５５１億円を決め、前５年間より７５０億円増額しました。更に、中国、朝鮮への排外主義を煽り防衛費を５年間で４３兆円も使いアメリカの軍需産業に貢献しています。不要不急の辺野古新基地に２兆５５００億円もの無駄使いは即刻辞めさせ生活苦、物価高、教育社会保障、医療費等に回し格差を無くし若者が将来に希望が持てる政治に使うべきです。
１９４７年９月の「琉球諸島の将来に関する日本天皇の見解」＝通称昭和天皇のメッセージ（要望書）で、「アメリカが日本に主権を残し沖縄を租借する形式で２５年ないし５０年ないしそれ以上沖縄を支配する事は、アメリカの利益になるのみならずに日本の利益にもなる」とされた。
ヒロヒトは本土防衛・国体護持のために「捨石」にした沖縄をアメリカに差出しました。その見返りとして、戦争犯罪を裁く、極東軍事裁判から天皇の戦争責任の免責を得たのです。
ヒロヒトは新憲法下、国会の審議もなく、沖縄人の意見の合意形成もなく自己護身のために、天皇の政治関与を認めない民主憲法を無視し、秘密裏にアメリカに沖縄の軍事基地を提供し支配する事を要望したものです。このヒロヒトの天皇外交は民主主義、国民主権を侵した憲法違反で遡及して処罰しなければません。
１９５２年４月２８日沖縄はサンフランシスコ条約３条により「本土」から切り離され、日米安保条約により、本土は主権を回復し独立しました。そして、「合法的」に沖縄は２７年間にわたり人権無視の異民族支配に置かれ苦難を強いられました。しかし、その根本的な要因は長期的な沖縄占領をヒロヒトが要望し、アメリカがその「要望」を受けたことから始まります。
それはアメリカ帝国主義のアジア支配戦略の一環として日本を強固な反共国家として育成し、その「法的」根拠が「日米安保」であり「日米地位協定」です。アメリカに軍事基地を提供することにより日本は経済的には繁栄して来ましたが、日本の主権は沖縄をアメリカに差し出すことにより成立しているもので、本質的にはまだアメリカによる軍事植民地支配下から脱却したとはいえません。
私たちはこの沖縄軍事植民地、沖縄併合、を打ち破る第一歩として日米軍事同盟の要「日米安保」「日米地位協定」を廃止するために、「本土」沖縄を貫く闘う人民と連帯・共闘し大胆に日米帝国主義と闘う朝鮮、中国アジア人民と共に国際主義で武装し、沖縄を解放しましょう。その第一歩として、まずは「日米地位協定」の改定を勝ち取り「日米安保条約」を破棄し日米軍事同盟を解消し、対等平等な平和条約に移行しなければなりません。軍事力で平和は維持できません。
戦後＝敗戦後８０年の区切りとして沖縄を日米軍事植民地から解放しましょう！

追記

崎浜空音さんの夢は「日米地位協定の改定」とネットで表明していますが安保容認、人殺しの米軍基地の存続を前提としており女性の人権、尊厳及びウチナンチューの生命と財産は守れません。（おわり）

８面

排外主義扇動する参政党を粉砕しよう

石破政権の支持率急落を受けて、極右・排外主義集団がそのあと釜への進出を狙っている。その中で最も注目されているのが、都議選で３議席を獲得し、維新脱落分子・梅村みずほを加えた神谷宗幣率いる参政党だ。神谷は西田昌司参議院議員の沖縄戦歪曲・修正発言に唯一賛成を示した衆院議員だ。ここに田母神俊雄や石原伸晃元自民党幹事長や、元ＴＢＳレイプ犯らも合流している。
神谷はもともと吹田市議時代には「つくる会教科書」採択運動で暗躍した人物。その頃から宗教カルト＝「キリストの幕屋」と癒着し、親イスラエルのシオニストであり、「竜馬プロジェクト」と称して靖国神社に集団参拝し、また小麦排斥の反米論者だ。思想的にはごちゃまぜの人物だが主張の柱は歴史修正主義と差別排外主義だ。
その神谷が２０２０年に創設したのが参政党。初期ボードメンバー５人には武田邦彦中部大教授、赤尾敏の孫などもいたが、ほどなく全員を追放し神谷が代表・国会議員・事務局長をつとめる独裁体制となった。
数万人いるという地域の参政党員には、無農薬野菜やオーガニック給食などを推進する人物もいるが、それは正体隠しでしかない。天皇を崇拝し皇統を尊重する神谷は、天皇家の家系を維持するには側室制度復活など、およそ近代民主主義とは無縁の、差別感に溢れた荒唐無稽な主張ばかりだ。
最悪の主張は創憲と称する、現憲法体系を破壊し国民主権でなく天皇主権にするという主張。およそ立憲民主主義など理解せず、憲法に定められた規範＝改正手続きを全く無視した「創憲」などクーデターでしかない。政党助成金を受ける公党党首のこの種の発言は厳しく断罪されなくてはならない。
参議院選で参政党の「日本人ファースト」の排外主義的本質を暴露し、名古屋入管で収容されていたスリランカ人を罵倒した梅村みずほ議員（当時は維新）らを断罪し、落選させよう。