未来第４０８号目次（２０２５年２月２０日発行） １面～２面 破産必至の万博 維新危機 兵庫県政 斎藤・維新・立花が結託判明  ３面 使用済み核燃料の行き場はない ３月アメーバデモから３１日現地行動へ 都教委包囲・首都圏ネット ２月９日 大内祐和さんが教育行政を弾劾 新宿アクション ２月８日 ４面 Xバンド近畿連絡会が２０２５年旗開き 京都 日米共同演習に反対 森友学園事件 情報公開訴訟 高裁が国に「不開示決定取り消し」を命じる 「宝島裁判とは何だったのか？」 本当の勝者は誰なのか ５面 遺稿 朝鮮人としての義父の死に際して 村上周成 石川さん 年頭のメッセージ ２・２４集会成功へキャラバン １月２６日 宝塚・川西・伊丹・尼崎 ６面 投稿 略奪されるスーダンの人々（上） ７面 カジノを止めよう 格安賃料損害賠償請求訴訟 松井元市長らは１０４５億円を賠償せよ 映画評 『私の想う国』監督：パトロシオ・グスマン ２０２２年 冬期カンパのお願い ８面 斎藤・維新・立花連合粉砕３・２２県民大会へ メルチュ強制捜査始まる ２・７ 立花へ岸口が「一枚のメモ」渡す |
破産必至の万博 維新危機
兵庫県政 斎藤・維新・立花が結託判明
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| ２・１１建国記念の日反対！戦争NO！「日の丸・君が代」強制反対集会（２月１１日 大阪市 記事は次号） |
弱体石破政権のもとで日本階級闘争の戦闘的流動が始まろうとしている。一つは酷評される日米会談に見られる軍事・外交的脆弱性である（次号詳論）。今一つは、引き続く物価騰貴に対し打つ手なしの危機である。キャベツ・白菜の値上がりに鍋物が食卓に上がることはない。新米が出れば値段は戻ると言われた米価は５キロ１５００円が３倍化した。三つは支配のガバナンスが各所で崩れ始めた。立花２馬力選挙は首相答弁（２月４日）でも止まらず、３月千葉県知事選でも強行すれば、７月参議院選は無法地帯化する。ならば人民は生活防衛と反動政治打破のため実力闘争が必要だ。２～３月、石破政権の新たな盟友＝維新と、同じ穴のムジナ立花らを打ち破る戦闘的闘いを実現しよう。
破産した新自由主義ー維新政治
新自由主義の破産
戦後世界体制の下で世界経済は相対的に安定した経済成長を実現してきた。
資本が労働者の権利を大幅に認める階級協調の体制を築いたことや、国家の金融・財政の機能を使って経済成長を持続させた。新植民地主義で安価な資源などを安定的に得てきた。資本の動きを様々なレベルで規制して階級協調の体制を維持することによって安定的な経済成長を持続させてきた。
しかし、この戦後の経済成長が行き詰った。高度成長は世界的な過剰生産を生み、７３年の石油危機とインフレ昂進を契機として７４～７５年恐慌をもたらした。その後、主要資本主義諸国は、製造業の過剰能力と過剰生産によって長期にわたる低成長に悩むことになった。
１９７０年代末にネオリベラリズム政策を最初に打ち出したのは英国のサッチャー首相であった。８０年代には米国のレーガン大統領が「レーガノミクス」と呼ばれるネオリベラリズムを柱とした政策を打ち出した。新自由主義の登場である。
「自由競争」「規制緩和」「福祉政策の削減」「財政均衡」「自己責任」などを柱とするレーガノミクスは、米国の経済と社会を大きく変え、その政策は「レーガン革命」と呼ばれた。新自由主義は、戦後資本主義の「福祉国家」的なありかたを解体し、国家の役割を小さくして公共事業などを民営化する、国の規制を取り外し、緩和して資本の自由な移動と競争による経済成長を図るというものであり、人々は国に頼らず個人の責任で自立して生きることが正しいことである、などとされた。要するに新自由主義のイデオロギーは、戦後資本主義において、労働者をはじめとする人民の社会権を広く認め、社会福祉政策を支えてきた「社会民主主義的」考えを排斥することでもあった。新自由主義は、戦後資本主義の福祉国家的なあり方を解体するイデオロギーとしてアメリカの「シカゴ学派」が中心になり、マッキンゼー・アンド・カンパニーなどによって、練り上げられてきたものである。
リーマン・ショック（０８年）は新自由主義的グローバル経済の破綻をあからさまにした。
維新は破産した新自由主義
新自由主義では「選択と集中」という政策展開が求められる。「選択と集中」は、施策の多様性を排除し、反対派や熟議を嫌う。敵か味方かの２分法による政治的対立を演出したり、事実の捻じ曲げや隠蔽が横行する。独裁的に集中したい政策を実現するためには、政権（政党）への民衆の支持を集めることが必要になる。
維新政治は、大阪の民衆の「ルサンチマン」を組織し、煽る手法でこれを獲得してきた。首都圏に遅れた大阪の経済を立て直すという「経済成長神話」を語ること（「副首都構想」）や、カジノによる「経済効果」という博打のあぶく銭を都市運営の財源にするということであった。
維新政治では「身を切る改革」と子育て支援が二本柱であり、「大阪の成長を止めるな」が副首都構想の説明になっていた。
維新がやっているのは「財政ポピュリズム」という「選別主義」によって社会の少数者に支給されていた社会資源をはがし、所得制限のない「普遍主義」によって多数者に配分するというだけではない。公共政策によって積みあがった社会的資産とその制度を市場原理によって解体・再編することなのだ。
さらに、ドーンセンター、リバティおおさか、ピースおおさか、朝鮮学校への私学助成打ち切りなど、財政的な根拠からというよりも、維新の人権思想への嫌悪や排外主義による破壊的攻撃とでも言うべき事業の圧殺がある。「財政ポピュリズム」という側面だけではない、まさに新自由主義政党なのだ。
維新政治の破綻
①万博とＩＲ・カジノで行き詰まり、維新政治が破綻を顕著にしだしている。「子育て」などのニーズを政策化して選挙で支持を集める維新の政治手法と、他方の「経済を止めるな！ 大阪を前へ」と万博やＩＲ・カジノなどの巨大なイベント開発政策の二つの歯車は元々かみ合わない。それが誰にも明らかになってきた。巨大開発計画が共同の負担によって共同の利益を実現するものではなく、公共財である税を投入して、一部の独占資本の利益のために市場を用意するだけのものであることが明らかになってきている。
②大阪府や大阪市と利害関係を持つ企業が、維新のパーティー券を購入している。購入企業の１６年以降の府市との契約額は１０４億１６２２万円にのぼる。
大和ハウス工業は１９年の吉村市長就任３周年記念パーティー券を４０万円購入、大阪府と１億５４４１万円、大阪市と５億５２３５万円の土地売買契約を結ぶ。
乃村工藝社は、１６年や１９年のパーティー券を６０万円購入。大阪府の万博推進局から「大阪ヘルスケアパビリオンにおけるｉＰＳ細胞による生きる心臓モデル等の展示計画・設計業務」を１５０５万円で受注した他、大阪府で１１億７１８３万円、大阪市で８９１２万円、計12億６０９６万円受注。
２８０万円を購入していた三栄建設は、「実感できるみどりづくり事業」での７７１万円の補助金の他、府市で１９億６２４５万円の契約。
積水ハウスは３０万円購入し、元府営住宅用地を５８億１００万円で取得するなど５８億８５８３万円の契約。
４６万円を購入していたダイカンは産業廃棄物焼却処分などを５億８６２万円で受注。
７５万円を購入しているフジオフードシステムは、大阪市役所に「ＯＳＡＫＡ市役所食堂（まいどおおきに食堂）」を出店しているが、１６年～２３年の使用料の契約額は４７１７万円。その他のパーティー券購入企業も含めると大阪府・市の契約額は、１０４億１６２２万円にもなる。
③竹中平蔵のパソナが最高益を更新している。その主たる収益源のひとつが大阪市からの業務委託。窓口業務をパソナに委託し、パソナが人材派遣をおこなうことになっている。結果として、大阪の市役所区役所窓口で働く人は非正規雇用となり、低賃金労働者となった。まじめに働く人を低賃金で雇用し、人件費削減を進めて人気を得る。さらにコストカットが続く。まさに大阪市はパソナ市である。
大阪市がパソナなどに委託し、生活保護利用者らに就職支援をおこなう「総合就職サポート事業」は、ただパソナのもうけ口になっている。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職している。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われる。２３年度の委託料は計約６億２４２２万円、加算額は約１４４０万円。２４年度から加算方法が変わり、生活保護利用者が同事業の支援で就職した場合、保護廃止とならなくても３カ月分の就労収入認定額の５％が加算され、廃止の場合は２倍の１０％が加算される。
④維新のいう「住民サービス」の原資は、「身を切る改革」という「身を切らせる」改革によって生み出してきた。しかし、行政資産には限界がある。
大阪府市では、そのコストカットできる資産対象は、枯渇し始めている。開発政策が予算を圧迫する。
吉弘憲介氏の『検証大阪維新の会――「財政ポピュリズム」の正体』（ちくま新書）によれば大阪の税収は伸びていない。２０００年から２０２１年まで大阪府の地方税収の１人当たり額の偏差値は一貫して平均以下で、水準は４８～４９付近でほぼ横ばい。大阪府の地方税収は２０年以上まったく伸びていない。ＧＤＰも下落している。１人当たり府民所得は２００９年以降、全国平均以下となり、その後は横ばい。２０２０年には兵庫県の水準を下回り近畿圏で第３位に転落している。雇用者報酬も下落。大阪府の１人当たり雇用者報酬偏差値は２０００年代初頭は６５以上あり全国的にも豊かだった。しかし２０１１年以降は下落傾向にあり、２０２０年は過去最低水準の５２・１まで低下した。２０２４年の介護保険料基準額の高額ランキングで、全国でもっとも高い自治体の１位は大阪市、２位は大阪府守口市、３位は大阪府門真市になっている。２０２４年３月末時点の大阪市統計資料によると、大阪市の要介護認定率は全国平均を大きく上回る２７・９％。逆に「健康寿命」は男女ともに全国平均を下回っている。これが「大阪の成長」の実態だ。維新がいうような「成長」の事実はない。
データ出所:県民経済計算（内閣府）
（４）大阪の「教育非常事態」宣言から１６年
学力は上がらず
むしろ不登校・暴力・いじめが増加
昨年４月に行われた「全国学力テスト」の結果が、大阪府内の平均正答率は小学生、中学生ともに、すべての教科で全国平均を下回った。
大阪府は小中学校共に全国平均に及ばず、大阪市は政令市最下位一歩手前だった。府もその傾向があるが、全国と比較して、大阪市は成績上位者・中位者が少なく、下位者が非常に多いのが特徴的。
大阪の教育改革の基本方向を打ち出したのは、橋下徹知事（当時）による「教育非常事態」宣言（２００８年）である。その翌年には改革を進めるための具体的な計画「大阪の教育力向上プラン」が策定された。学力水準の向上について、小・中学生の全教科・区分で「全国平均を上まわる」という数値目標を掲げていた。
文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、２００７年度の大阪府の不登校者数は、小学校１５９６人、中学校７５４７人、高校５８８１人だった。その数は、２０２２年度までにそれぞれ７１５３人、１万３６５１人、６４５２人に増加した。小学校と中学校を合わせた１０００人あたりの不登校者数は、１２・３人から32・４人に増加した。全国では１２・０人から３１・７人への増加。高校では１０００人あたりの不登校者数は２６・８人から３１・８人へと増え、全国第1位になった。全国では１５・６人から２０・４人への増加となっている。維新政治では教育問題は解決されない。
（５）吉村の政治生命は風前の灯火
万博が重荷に
開幕まで残すところ２カ月を切った万博。そもそも万博など時代遅れの上に、建設費の上振れ、無駄の象徴となった木造リング、外国パビリオンの建設の遅れや撤退、「空飛ぶ車」の商業運行断念、アクセスの困難性、そしてチケット売上不振など問題噴出で、すでに破産している。開催自身が目的化する惨憺たるありさまだ。そもそも万博は一過性のイベントであり、本命はカジノＩＲだった。だがカジノも風前の灯火となっている。万博に動員されて熱中症やメタンガス爆発事故の危険にさらされる者があってはならない。ギャンブルで人生を棒に振る人が続出してはならない。
維新主導で誘致した万博が、吉村にとって大きな重荷となる。もともと関西財界にも成功を疑問視する声が多かった。開催時から混乱が露呈すれば、実質的な主催者でもある吉村の責任問題になる。とくに、赤字が出た場合は、最終的には政府の協力に頼らざるを得ない。その場合、吉村が主張する「自公政権との対決姿勢」は〝空証文化〟する。
自公過半数割れで迷走が続く石破茂政権も、そうした維新の抱える万博での弱みを見透かすように、水面下での維新取り込み工作を展開するといわれている。衆院で新年度予算案が通過した後、馬場と親しい菅義偉が働きかけて、馬場、藤田、遠藤、浦野の四人が離党し、自民党に加わるのではないかとうわさされている。維新内部で再びひと波乱あるかもしれない。大阪回帰と全国化の矛盾は維新にとって解決できない根本問題だ。
全国政党化の落とし穴
吉村は地方の首長で、国会議員団を束ねる共同代表が必要になる。だが、前原は「政界の死神」とあだ名されている。民進党の代表時代に小池百合子が率いる希望の党に合流しようとして失敗。民進党を事実上つぶした。その後、希望の党、旧国民民主党、教育無償化を実現する会と渡り歩いたが、どの党も消滅した。
全国政党化どころか関西のローカル政党に逆戻り。吉村は今年の都議選で石丸の「威」を借りて党拡大をもくろんでいるが、そもそも維新の現職都議は大田区選出の松田龍典だけ。都議選で『東京維新の会』の公認候補に決まっているのは現職を含め４人。増える見込みは薄い。吉村は「石丸新党」にすり寄っている。しかし東京維新は昨年の都知事選で、出馬した石丸を水面下で応援したメンバーに、当時の幹部が『他の候補の支援は絶対にするな』とクギを刺した。それで分裂含みのひと悶着があった。石丸新党との連携がすんなりいくことはない。地方議員に身を切る改革を強制すると、財政の厳しい議員は今後維新を離れて新党に合流する人間も出てくる可能性がある。１月２６日投開票の北九州市議選で維新は新人５候補全員落選、現役も一人落選し北九州市議は一人だけになった。凋落いちじるしい。
大阪も危機
同日投開票の茨木市議選でも前回21年選挙では全体の投票数は８万７８５９、維新票２万２９５２。全体が９万８３８１と増えているにもかかわらず維新票は１万９２７５と３０００票以上減らしている。
２月２日投開票の岸和田市議選は前回２３年には公認候補７人だったが、今回は３人、大阪維新の危機も深まっている。
３月２３日午後１時、うつぼ公園で「やめてんかカジノ・万博パレード」がおこなわれる。全力で結集し、万博もろとも維新を打倒しよう。（剛田 力）
３面
使用済み核燃料の行き場はない
３月アメーバデモから３１日現地行動へ
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| 関西電力原子力事業本部へのデモ（２４年３月３１日） |
関電ロードマップが破産
いま使用済み核燃料の問題が、電力会社にとって、おおきな桎梏になっている。とりわけ関西電力にとっては大問題だ。
若狭にある関電の原発は美浜３号、大飯３、４号、高浜１～４号と全て稼働中である。燃料プールは満杯に近く、まもなくしたくても運転できない状況になろうとしている。関電の場合は、福井県との間で、使用済み核燃料は県内には置かず県外に持っていくと約束している。そのため、再稼働の地元同意の時、使用済み核燃料の問題がたえずネックになってきた。
老朽原発である高浜１～２号機、美浜３号機の地元同意をめぐって、「２３年末までに搬出先を決める。もし決められなければ老朽原発の稼働をとめる」という関電社長の約束と、１原発２５億円という金の力で、なんとか地元同意にこぎつけた経緯がある。
２３年末までに候補地を見つけるという約束は結局反故にされ、小手先の「使用済み燃料についてのロードマップ」なるもので乗り切ったのである。それは青森県・六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場が、２４年９月に完成、２６年から受け入が始まるので、２７年から青森・六ヶ所村に持っていくということを柱にしたロードマップであり、絵にかいた餅の願望ありきの計画であった。
ところがその後、日本原燃が２４年８月、「完成時期は２年半伸ばす」と発表したのである。２７回目の延期である。通常、計画で何年に完成という場合は、１～２年完成が遅れることはあっても、最初の計画から２７回も完成時期を延長というのは、もはや完成しないということである。それを、あたかも○○年には完成といい続けるのは、巨額の利権あさりと、日本の核政策・原子力政策の根幹が崩壊してしまうからである。
関電のロードマップは完全に破産したのである。
たまり続ける使用済み核燃料
関電は、この事態を受け、福井県知事に対して、「２５年３月３１日までに、実効性のあるロードマップをつくる。もしつくれなければ老朽原発の稼働を止める」と約束し、知事はＯＫしたのである。県議会の中では、「知事の対応は手ぬるい。ロードマップが出来るまで老朽原発は止めるべき」という意見もある。その期限が３月３１日である。
関電にとって、なんら方針があるわけではない。青森県むつ市の中間貯蔵施設の共同利用をもちだしたり、山口県上関町に中国電力と共同で中間貯蔵施設の建設を画策しているがどれも具体化していない。本当に使用済み核燃料の行き場はないのである。
長年にわたって運転し続けてきた原発が、危険極まりない老朽化という問題と、たまり続ける使用済み核燃料というデッドロックにぶつかっているのである。
青森県・六ヶ所再処理工場の完成がまったく展望できない中で、日本の核政策・原発政策は完全に行き詰まった。
３月連続行動へ
老朽原発うごかすな！ 実行委員会は、年初来連続的な若狭へのアメーバデモを繰り広げ、「３・３１」を大きくクローズアップし、地熱を熱くする行動を展開している。若狭から「使用済み核燃料の行き場はないぞ」「老朽原発反対」の声を大きくしていこう。
３月２２日～２３日若狭一斉アメーバデモ（拡大アメーバーデモ）に立ち上がろう。
若狭の状況で言えることは、一人一人は原発反対の人々が多く存在する。まして、４０年を超える（いまや５０年を超えている）原発は動かすなというのが多くの人々の声である。しかし、いまなお、隣近所で原発について話すことはないという。逆に、よそ者であるわれわれに対しては率直な声が返ってくる。
若狭のおかれたこのような状況をしっかりと受け止めなければならない。アメーバーデモはおおいに意味がある。手渡ししたチラシはそのままゴミ箱行きではなく、しっかり読まれている。人によってはきちんと整理し、子どもが帰ってきたときに見せるという人もいる。
続く３・３１「関電は約束まもれ！ 美浜集会」の成功も勝ち取ろう。
都教委包囲・首都圏ネット ２月９日
大内祐和さんが教育行政を弾劾
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| （７月２２日）講演する大内祐和武蔵大教授（２月９日 東京） |
２月９日、東京・文京区民センターで「『日の丸・君が代』強制と処分反対！ １０・２３通達撤廃！ ２・９総決起集会」がひらかれ、７０人の労働者、市民が集まった。主催は、都教委包囲・首都圏ネット。
武蔵大学教授の大内裕和さんが「教育の新自由主義的改革の４０年と現在」と題して講演。１９８４年の臨時教育審議会（首相・中曽根が「戦後教育の総決算」と位置付けていた）が「教育の自由化」「教育の個性化」を打ち出して教育行政の支配構造の転換を図ったことについて、「新保守主義」と「新自由主義」との関連で説き明かし、２００３年の「１０・２３通達」による「日の丸・君が代」の強制が都政での極右支配の完成だったと論じた。
現場からは、「日の丸・君が代」裁判の現状、英語スピーキングテストをめぐって大混乱していること、平和教育が形骸化していることなどが報告された。
また練馬区で平和運動をしている方は、自衛隊の案内を送るために中学生の名簿が自衛隊に送られていること、個人情報を送ることを拒否することもできるがそれ自体が反対者の炙り出しになること、新しい練馬区教育長が「自衛隊に協力するのは当たり前」と居直っていることなどが報告された。
最後に、「教育の国家支配を許さない！ 戦争と改憲に抗して」と題するアピールが採択された。結語を引用する。「ここが踏ん張り所である。彼らは新学習指導要領体制の下であらゆる方策を尽くし、全力で教育そのものを支配しようとしている。『日の丸・君が代』強制だけでなく、『教科書』、教科道徳、高校新科目『公共』、『資質・能力論』、観点別評価、教育のＤＸ、等々すべてにわたってその意図を貫こうとしている。これからが正念場である。現実への認識を深め、『戦争と改憲に抗する』闘いを各方面で進めていこう。」
新宿アクション
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２月８日、〈１９２３関東朝鮮人大虐殺を記憶する行動〉（運営・一般社団法人東アジアピースアクション）の主催する「１９２３アクション」が新宿駅南口でおこなわれ、寒風吹きすさぶ中、若者を中心に数十人が集まった。
参加者は、小池都知事が関東大震災における朝鮮人・中国人大虐殺に追悼文を出さないことを弾劾した。都内の大学院の留学生はクルド人に対する排外主義キャンペーンが高まっていることを弾劾し、また中国から日本の大学に留学している学生は日本が侵略の史実を曖昧にしようとしていることを批判した。全体で「追悼文 出さないのＯｕｔ！」「地震と虐殺 まぜるな都知事！」などのコールを何度も唱え、都知事が虐殺追悼メッセージを出すまで月１回の行動を続けることをアピールした。（写真はバナー）
４面
Xバンドレーダー近畿連絡会が２０２５年旗開き 京都
日米共同演習に反対
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２月２日、京都市内で米軍Ｘバンドレーダー基地反対・近畿連絡会の２０２５年旗開きがおこなわれた。（写真上）
冒頭、この１年間の活動を振り返る記録動画が上映され、代表世話人あいさつの後、乾杯。歓談が続く中、米軍Ｘバンドレーダー基地の地元からかけつけた、永井友昭さん（米軍基地建設を憂う宇川有志の会／京丹後市議）があいさつ。
永井さんは「昨年秋はかつてない規模で日米共同統合演習（実動演習）『キーン・ソード２５』がおこなわれ、京丹後にもいままでにない規模の軍隊が押し寄せた。市内の旧宇川中学校の校庭には自衛隊の車両が大量に乗り入れた。こんなことは初めてだ。これはつまり、自衛隊基地（京丹後市内にある航空自衛隊経ヶ岬分屯基地）敷地には入りきれないほどの軍隊が来たということ」と述べ、いったん基地がつくられると、あとからどんどん拡張され、演習や訓練が拡大していくことへの警鐘を鳴らした。
その後、各府県、諸団体からのあいさつが続いた。あいば野に平和を!! 近畿ネットワーク（滋賀）、南西諸島への自衛隊配備に反対する大阪の会、全日建関生支部、ＮＯ ＢＡＳＥ沖縄とつながる京都の会。最後に、若狭の原発を考える会が「人が人間らしく生きられる社会を。原発も軍隊もない、人の命と尊厳が守られる社会を」と結んだ。
森友学園事件 情報公開訴訟
高裁が国に「不開示決定取り消し」を命じる
森友学園事件で公文書改ざんを強要され、自死に追いやられた近畿財務局の職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが起こした第２の裁判「情報公開訴訟」の高裁判決が１月３０日にあり、大阪高裁（牧賢二裁判長）は、１審判決をくつがえし、文書の存否を明らかにしないとした財務省の不開示決定を違法として取り消した。
「財務省は上告するな」申し入れ
２月４日、「森友学園問題」を考える会（地元・大阪府豊中市の住民による市民団体）は、近畿財務局を訪れ、「財務省は上告するな。判決に従え。文書を開示せよ。隠蔽するな」と申し入れた。
文書を開示せよ
国は６日、「上告を断念する。文書開示については検討する」旨公表した。不開示決定は取り消されたものの、自動的に「文書開示」に進むわけではない。財務省をさらに追及し、文書開示を強く求め続ける必要がある。
現職首相による疑獄事件
学校法人「森友学園」が２０１７年４月に開校予定していた「瑞穂の国記念小学院」は、安倍晋三の妻・昭恵が名誉校長（当時）をつとめる。この森友学園に１０億円相当の土地が学校用地として、ただ同然で払い下げられた事実が２０１７年２月、露見した。
この疑獄事件に、当時の首相・安倍晋三と昭恵が深く関わっていることは明らかだった。しかし、安倍晋三が国会答弁で「もしこの事件に私や妻がかかわっていたら、首相も議員も辞める」と啖呵を切った。
土地を森友学園にただ同然で払い下げる経過を記した公文書の改ざんがそこから始まり、改ざん作業に動員された近畿財務局職員の赤木俊夫さんは、苦悩し自死に追いやられた。
政治家の関与は明白
この事件では、だれ１人立件されていない。政治家の関与はあきらかだ。そもそも財務省の職員に改ざんする動機や、必要性、必然性はない。改ざんする必要があった政治家は誰かという問題だ。政府・自民党は真相を明らかにせよ。終わったことにするな。
「宝島裁判とは何だったのか？」
本当の勝者は誰なのか
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２月９日大阪市内で「宝島裁判とは何だったのか？」という最後の総括集会が開かれ、５０人が参加した（写真上）。主催は宝島裁判上告事務局。
原稿を改変し著者の意向を無視して出版された宝島社の差別本『大阪ミナミの貧困女子』への謝罪と絶版を求め、村上薫さんが宝島社を訴えた裁判は、昨年１０月２５日最高裁で上告棄却となった。
試合には負けたが勝負には勝った
仲岡しゅん弁護士は「試合には負けた。でも私たちは勝ってます。本当の勝者は村上さんです。法廷で堂々としゃべって、かたや宝島社側の２人は何でした？ 逆切れしてた。本当の勝者は誰かという生き証人は皆さんです。裁判で多くの仲間ができた。村上さんに心から拍手を送りたい」と発言。この発言で一気に気持ちが明るくなった。
どんな裁判だったのかと質問があり、仲岡弁護士がポイント解説した。
村上さんは、出した原稿とは違う案が出て、極めてタイトな日程で修正したが、修正されていないものもあり、男目線のような本が出版された。
一審は、請求を認めないという判決。なぜ認めなかったのか。一番の決め手は、編集者と村上さんがＬＩＮＥの中で「これで終了です」と書いてあること。
この表現を裁判所は「これで校正とか修正は終わったから出版していいですよ」というニュアンスでジャッジした。村上さんは「今日の所は終わりです」という程度の文だった。しかも最終校を見せずに出版した。通常裁判では尋問がおこなわれる。双方の言い分を聞いて判断するが、一審は尋問をしなかった。
控訴審は、結構いいところまでいった。控訴審で尋問することはあまりないが、何度も協議して尋問までこぎ着けた。しかし「これで終了です」を覆せなかった。
ジャッジの争点は、出版に対する合意の有無だけ。相撲（裁判）のルールで負けたことは、ケンカで負けたことにはならない。
今後の闘い
１０数人の人が発言し活発な討論がおこなわれた。「日の丸・君が代」裁判を闘う女性は、「村上さんは、裁判で負けても運動では勝っている。司法は信用していない。橋下徹大阪府知事（当時）は、府立高校の入学式卒業式などで『君が代』は立って歌えという条例をつくった。戒告・減給処分になり裁判をしたが、条例・職務命令が出たからと裁判で負けた。司法は憲法違反までは踏み込まない。今後は、この差別本の違法性やおかしさを、市民の声で訴えていく必要がある」と発言した。
司会からは、みんなの意見・感想を載せた本をつくるという提案があった。最後に村上さんが支援へのお礼を述べ集会を終わった。
５面
遺稿
朝鮮人としての義父の死に際して
村上周成
昨年９月逝去した村上周成さん（元部落解放同盟全国連荒本支部長）の遺した論稿を掲載します。（編集委員会）
私がカミさんと知り合ったのが２４歳ころで、７０年代の半ばでした。部落解放運動が隆盛の時で、大学生として中学生や高校生の学力促進学級に誘われて、初めて部落解放運動に関わりました。そのころ青年部も組織され常に２０～３０人が集まるような状況でした。私は何の違和感もなく、誘われて参加しました。その中の一人が妻でした。彼女は朝鮮人と部落の女性との間に誕生しました。幼いころは母に連れられて賭場を渡り歩いて生活をしていたそうです。２年後に結婚を申し込みに行ったときに、義父には、金がないから駆け落ちしてくれといわれました。彼女は中卒でまじめに働いて貯めたお金で進め、結婚式は村を挙げてのお祝いをしていただきました。
おやじとの付き合いはそれからです。酒を飲みながらいろいろとおやじの生活を聞き取りました。昭和４年（ママ）母に連れられて、日本に渡り近畿地方を転々とした後に、荒本にたどりついたようです。義母はマッコリを売って生計を立てたようです。おやじは土方として全国を渡り歩いたようです。４０歳を前に役所のアルバイトについて、漸く落ち着いたようです。付き合うのはやくざか音楽の仲間です。
荒本支部の行政交渉があった時に、支部員から意見はないかといわれたので、在日の人はせめて現業職で正職に採用できないものかと質問しました。その時すぐに支部長から、その話は待てと止められました。当時部落解放運動では日本人の要求しか出来ないと考えていたようです。これで交渉が休憩に入ったときに、在日の人々から私に「何で止められるのや、初めて私たちの声を言うてくれる人が現れた」と喜んでくれました。それでおやじは正職につきました。本当に感謝してくれました。私が要求したのは東大阪市には何万人もの在日がいて、在日を現業職に採用する道を拓けという要求だったですが、その後支部の推薦は変わりました。
おやじとの距離も近づき、在日としての話を聞ける関係になりました。
おやじの怒りは、日本政府が勝手に在留の資格を変えることです。自分は活動家ではないので運動までする気はないが、容認しがたいと常に言っていました。５年ごとに外国人登録書の書き換えの時には必ず行きましたが写真登録とか、指紋押捺とかは５年の書き換えの時以外は応じませんでした。昭和に来日しているので永住権は保証されているのに何でこんなことを、日本は要求するのか、手続きするときはいつも気分が荒れていました。
おやじは朝鮮籍でずっといました、というよりは日本に併合され、勝手に日本人にされ、「今度は朝鮮か、大韓民国か選択せよ」という政治を認めなかったのです。それで総連に会費も納めていました。その理由は自分の身分を日本政府が勝手に変えるには権利侵害だと確信して怒っていました。
もう一つ重要な問題があったのです。阪神教育事件です。李家の長男が大阪府議会に乗り込んで逮捕され、強制送還の対象になりました。当時は警察に対して賄賂も効いたようで、同じ荒本住民は釈放され、兄は国外追放の連絡が大阪を出発するときに家族に伝えられ、義母はかろうじて別れができたようです。釜山に着いたという手紙を最後に連絡は途絶えました。時は朝鮮戦争の真っただ中、アメリカ軍に殺されたか、韓国軍に殺されたか、北朝鮮軍に参加したかは判らない。総連は記念史で三英雄の一人として讃えてくれています。義母の死には総連葬として盛大な葬式を挙げていただきました。両班でもこんな葬式はやったことはないというくらいのものでした。ちなみに妻も東大阪市に多くあった朝鮮学校にも通ったそうです。
いまでもそのような戦いの中で、東大阪には、朝鮮高校から中学校、小学校が健在です。サッカーは大阪代表によくなりますが、エリートが選手でなく、高校から初めて参加する人も多いのです。これを防衛する闘いも、私たちの課題であると考えています。
さておやじが年を重ねた時にどうしても本籍地を訪ねたいと言い出しました。何とか実現させたいと思い、おやじの妹婿に相談しました。唯一朝鮮語をしゃべれる人だからです。
結局韓国籍に変えて実現しようとなりました。荒本の知り合いに頼んで、韓国籍を取り、いよいよ飛行機に乗り込みました。おやじは飛行機の中でぶるぶる震えているのです。私はビールを飲みながら、おやじ、飛行機怖いのと尋ねました。違ったのです。兄が強制送還され行方不明、自分はずっと朝鮮籍、婿は過激派、韓国に着いたときに逮捕されるかもしれないと不安を示したのです。それくらいの決意で本籍地を訪ねる覚悟だったのです。
本籍地は全羅南道の片田舎で釜山から３時間以上はあったでしょうか。タクシーも場所が分からないと、交番に飛び込みました。日本から尋ねてきたと言うと、署長が、金大中大統領のおかげで自分は全羅南道出身で署長になれた、同胞は大事にしなければならないと、パトカー先導で市役所から現地、地区住民まで聞き込みをして現地を確認することができました。現地は集落が山の麓に７０軒くらいあり、山裾に緑の芝に覆われた丸いお墓が上に大きな二つがあってその下に三、四段の小さな丸いお墓がありました。警察官は、本籍地は養豚場をやっている大きな屋敷でしたから行くかとおやじに尋ねたのですが、すでに持ち主がいるからそれはいいですと言って、近くの土を取って持って帰りました。
おやじは朝鮮民主主義人民共和国のあやうさを心配していましたが、幹部が悪いとは言っても決して非難はしませんでした。
石川さん 年頭のメッセージ
新年おめでとうございます。
昨年末には、万年筆インクの新しい鑑定が裁判所に出されたと弁護団からお聞きしました。いよいよ第３次再審は大詰め、最終段階です。
弁護団が提出した新証拠は、いずれも証拠開示された資料にもとづいて、専門家が科学的に鑑定をおこなって、有罪判決の誤りと私の無実を明らかにしたものです。
東京高裁第４刑事部の家令裁判長はじめ裁判官にはぜひ鑑定人の尋問をおこなって、科学的な新証拠を十分精査され、再審を開始していただきたい。その一念で新しい年を迎えました。
昨年には袴田事件において、自白調書のねつ造、証拠のねつ造を認めた再審無罪判決が出されたことは、私にとって大きな希望の光です。えん罪の構造は、袴田巖さんも私も同じです。それが検察庁が隠し持っていた証拠の開示で暴かれたのです。「次は狭山」との強い思いで、正念場を闘う決意で、新しい年を迎えた次第です。
また、今年は再審法改正の実現をと願っております。袴田さんが再審無罪をかちとるのに58年もかかったこと、大崎事件や日野町事件などで再審開始決定が出されながら、いまも再審無罪が実現していないことは、再審法の不備が原因です。現在の再審手続きの不備を変えなければ、冤罪者はいつまでたっても救われません。
私もまもなく８６歳になります。体力が落ちていることは否定できませんが、私の闘魂は衰えることはありません。
えん罪に陥れられて６２年を迎える今年の闘いが集大成になるように、私たちも気力を充実させて、希望に燃えて闘います。
支援者皆様方におかれましても、何卒一層のご支援の程心よりお願いいたします。
まずは年頭に当たり私の決意といたします。
２０２５年１月 石川一雄
全国の狭山支援者各位
２・２集会成功へキャラバン
１月２６日 宝塚・川西・伊丹・尼崎
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| 雨の降らない通路で参加者一同記念写真（２月１日、尼崎市） |
２月２４日の「第９回狭山事件の再審を実現しよう市民のつどいin関西」を前に、関西各地でキャラバンがおこなわれている。１月２６日は宝塚・川西・伊丹・豊中の北摂一体でのべ６０人近くが参加した。２月１日は明石・神戸・尼崎（阪急塚口）でおこなわれた。伊丹では３人の市会議員が参加。教員出身の議員は学校と共闘会議で狭山を課題にしており、1人で細部まで３０分にわたりアピールした。尼崎では折からの寒波・雨模様で大変で３０分に縮小したが、１５人がアピール・ビラまき・署名に奮闘した。各地の「市民の会」の行動の積み重ねで、２・２４集会の成功をかち取ろう。
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| JR伊丹駅前では多くの子どもが署名判を囲んだ（１月２６日、伊丹市） |
６面
投稿
略奪されるスーダンの人々（上）
略奪されるスーダンの人々
アフリカ関連の報道に注目している人でも、例えばいかにアフリカの状況がひどいかは知らないかもしれません。少なくとも１９４６年以降、アフリカ大陸では紛争が現在最も多く発生しています。スーダンも例外ではありません。２０２３年４月中旬、スーダンの首都ハルツームでスーダン軍（ＳＡＦ）と即応支援部隊（ＲＳＦ）の間で戦闘が勃発し、その後戦闘はスーダン全域に広がりました。
これは「世界最大の国内避難民危機」と言われています。スーダン人の４人に１人が家を追われています。１５万人が殺害されました。約２５００万人が飢餓に苦しんでいます。多くの人が飢えています。レイプが戦争の武器となっています。
スーダンは金を豊富に産出する国であり、その金が多くの暴力を引き起こす原因となっています。「金がスーダンを破壊している」とスーダンの資源専門家スリマン・バルド氏は次のように述べています。「さらに、金はスーダン人をも破壊している」。「実際、金価格が記録的な高値に達している時期に、事実数十億ドル相当の金がスーダンから多方面に流出しており、アフリカのサヘル地域が世界最大の金生産地のひとつになりつつある」。
米国議会の両党議員も同様で、スーダンの違法な金取引が「儲かる収入源」となり、スーダンの人道危機を永続させていると懸念を抱いています。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国、ロシア、エジプト、トルコ、サウジアラビア、その他多くの国がスーダン国内政治に介入し、あたりかまわず血みどろの競争によってできるだけ多く奪おうとしています。
戦争の中心的な支援国：アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）
国連をはじめ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ロイター、ニューヨーク・タイムズの記者、メリーランド州のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員、World BEYOND Warなどの平和団体の専門家の間では、主犯はＵＡＥという意見で一致しています。例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルでは、「ＵＡＥの兵器の秘密輸送が、スーダンの人道的な大惨事となる戦争を煽っている」と報じられています。
ＵＡＥが暴力に関与していることは、少なくとも２０２３年８月から明らかでした。ＵＡＥは、スーダンの軍閥でＲＳＦの司令官であり、ラクダ商人から軍閥に転向したモハメド・ハムダン・ダガロを支援してきた。ダガロの勢力は、２０１７年にスーダンで最も儲かる金鉱の１つを奪取した後、特に強力になった。ＵＡＥは否定しているが、ＲＳＦを支援し、政府と取り引きをおこなってきた。ＵＡＥは内戦の双方いずれも支援し、「火に油を注いでいる」。ＵＡＥは現在、武器や現金と金を引き換えにスーダン軍とＲＳＦの両方から国外に密輸される「血にまみれた金」の主な受取人となっています。
ＵＡＥの暴力に対する米国の支援
ＵＡＥアラブ首長国連邦は、米国、特にバイデン政権の支援を受けています。（トランプがスーダンのために何をするかはまだ分かりません）。ＵＡＥは米国にとって非常に重要だ、中東および北アフリカ地域で最大の輸出市場であり、千社を超える企業が同国で事業を展開しています。米国はＵＡＥを軍事的に直接支援しています。ケイトリン・ジョンストンが書いているように、バイデン政権は「ＵＡＥがスーダンでの残虐行為に使用するためにＲＳＦに資金と武器を送っているという事実を都合よく無視しながら、ＵＡＥにも武器を送っている」。
ヴァン・ホーレン上院議員は昨年１１月、上院に、ＵＡＥがスーダンの即応支援部隊（ＲＳＦ）に武器を供給していないと米国が認定するまで、米国のＵＡＥへの武器販売を一時停止する法案を提出しました。またサラ・ジェイコブス下院議員も５月に同様の法案を下院に提出しました。
昨年９月２３日、バイデン大統領は「中東、東アフリカ、インド洋地域での防衛協力と安全保障をさらに強化するために、唯一インドのみであった米国の主要防衛パートナーにアラブ首長国連邦を加えることを承認した。主要防衛パートナーというこの仕組みにより、米国、ＵＡＥ、インドの軍隊、およびその他の共通の軍事パートナー間の共同訓練、演習、および軍事間の共同行動を通じて、地域の安定を促進するための前例のない協力が可能になった。」
２０２２年８月２日、米国は「ＵＡＥへの高高度防衛に２２億ドルを拠出すること」を承認しました。また、２０２４年１０月１１日には、「米国国務省は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への高度な誘導多連装ロケットシステム（ＧＭＬＲＳ）および陸軍戦術ミサイルシステム（ＡＴＡＣＭＳ）に対する12億ドルの潜在的な対外軍事販売（ＦＭＳ）をも承認した。」
「アラブ首長国連邦は、イランに対するアメリカの忠実な同盟国であり、イスラエルとの外交関係を確立するためのアブラハム合意に署名し、第二次世界大戦後のガザでの黒幕であり、ウクライナとロシアの間での捕虜交換をとりなしたことさえある」ことは広く知られています。米国は「外国政府に紛争に介入しないよう繰り返し要請してきたが、ウェズリー・クラーク将軍が２０年近く前に語ったように、スーダンは米国が打倒を計画していた政府の一つであり、９・１１の約１カ月後、米国のある将軍が、国防長官から受け取ったメモによると、「イラクから始めて、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランまで、５年間で７カ国を倒す計画があると彼に伝えた」
なぜスーダンなのか？
ジェフリー・サックスによると、イスラエルはスーダンを敵だと信じており、米国は中東での外交政策を策定する際にイスラエルに従っているからといいます。スーダンと南スーダンの両方で内戦が起こっており、米国は南スーダンを支援しました。
米国がＲＳＦを支援しているのは、米国が暴力的なイスラム主義グループを定期的に支援してきたこともあり、驚くべきことではありません。シリアの新指導者アブ・モハメド・アル・ジョラニは「元アルカイダ指導者でＩＳＩＳの副官」であり、イスラム主義グループ〈ハヤト・タハリール・アル・シャム（ＨＴＳ）〉の創設者でもあります。
リンダ・トーマス・グリーンフィールド米国大使は「ロシアがおそらく拒否すべきではないのにもかかわらず、人命救助の取り組みを拒否したのは衝撃的である」と切り返しています。同大使は「何カ月もの間、ロシアはスーダンの悲惨な状況に対処するための安保理の行動を妨害し、混乱させ、紛争の双方の立場を利用して、スーダン人の命を犠牲にして自らの政治的目的を推進してきた」と付け加えました。
しかし、これには議論の余地もあると思われますが、米国がスーダン人の命を犠牲にして、自らの政治的目的を推進するために平和の邪魔をしているのと同じ結果をもたらしているといえるでしょう。
ロシアは、スーダン紛争で明確な立場を取っていないという主張にはある程度の真実があるようですが、最近ではロシアはスーダン国軍を支援する方向に傾いているともっぱら報道されています。軍事アナリストは「ロシアは、米国が残した権力の空白を埋め、スーダンにおけるウクライナ軍の駐留に対抗するために行動している。地上には１００人から３００人のウクライナ軍がおり、主に夜間にスーダン国軍と共に活動している」と述べています。ウクライナ国防省によると、かつてウクライナ空軍で働いていたウクライナの「民間人」が現在スーダン空軍の教官を務めています。ロシアとウクライナは敵同士かもしれないが、貴金属の金に関しては同じ側にいるといえます。
アバヨミ・アジキウェ氏によると、米国は数十年にわたり、スーダンで「いかなる左派政権も権力を握らないように」努めて「深く関与」してきており、１９７１年、ハシェム・アル・アッタ少佐（１９３６―７１）という「親共産主義者」がクーデターでニメイリーを打倒し権力を奪取しようとした後、米国は軍事援助を通じてガアファル・ニメイリー（１９６９―８５）を支援し始めたといいます。
１９９８年８月２０日、米国は「無限の到達作戦」の一環として、スーダン向けの医薬品を製造する工場を爆撃しました。この工場は同国の医薬品の半分以上を供給していた。ノーム・チョムスキーが書いているように、米国に対する９・１１攻撃で亡くなった人の数は、その後の数年間の医薬品不足で亡くなった人を数えなくても、この作戦で亡くなった人の数より少ないが、この残虐行為は米国ではほとんど記憶されていない、といいます。（つづく）
愛知連帯ユニオンを通じて、ジョセフ・エサティエ（ワールド・ビヨンド・ウォー 日本支部）協力：ゾビダ・ユシフ・エラミン（在日スーダン人）からの原稿をいただきました。感謝申し上げます。 本紙編集委員会
７面
カジノを止めよう
格安賃料損害賠償請求訴訟
松井元市長らは１０４５億円を賠償せよ
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「大阪市がカジノ業者に市有地・夢洲を格安賃料で貸すのは違法だ」として住民監査請求を起こした市民４９６人を代表して３人が、昨年１２月１６日松井一郎元市長らに対し１０４５億円の損害賠償を求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
その格安賃料損害賠償請求訴訟の第１回の裁判が１月２７日大阪地裁２０２号大法廷でおこなわれ、１００人超が詰めかけ傍聴席に入りきれず溢れた。原告の男性１人の意見陳述と島袋博之弁護士の意見陳述があり、のち弁護士会館で報告集会があった。（写真上）
原告の男性が意見陳述
「カジノをつくることにそもそも反対ですが、カジノ事業者と格安の賃料で契約していることは絶対に許せない。カジノ事業者に大盤振る舞い。一方で市民生活はキツキツ、モノの値段が高くなり、野菜が買えない。介護保険料・国保料が高い。７才の子どもを育てているが、大阪市の子育て支援が貧困なため、保育所では保育士の手が足りない」「もっと暮らしやすい大阪市にして欲しいという市民の声をよそにおいて、市民を裏切るような判断をしたことは許されません」
弁護士の意見陳述
「新たに提起した訴訟の中で、注目していただきたいのは２点です。
１点目は、本件借地権設定契約（２３年９月）によって、契約を締結した横山現大阪市長、「基本協定書」を締結した松井元市長、新旧大阪港湾局長、ＩＲ株式会社、不動産鑑定業者４社及び不動産鑑定士１７名に損害賠償責任が生じることです。１㎡あたり月額４２８円という格安の賃料は、不動産鑑定士をはじめとして多くの関係者によって意図的に作り出されたものです。大阪市によるメールなどを通じて不当に情報を共有したり、不当な条件が設定されたりした。（注）
２点目は、大阪市民に生じる損害額は、総額１０４５億円となる。本件賃貸借契約では、１㎡あたり月額４２８円、月額約２億１千万円という賃料が設定されている。原告らが不動産鑑定士に適正な賃料額の調査を依頼し、ＩＲ事業を考慮、夢洲駅開業も前提とすると、月額約４億７千万円と算出された。賃料の差額約２億６千万円が毎月被る損害であり、契約が予定通り２０５８年４月まで継続されると、その損害額は約１０４５億円にも膨れ上がります」
（注）これまでの裁判で、大阪市と鑑定業者間の２０５通のメールによって、「鑑定談合」＝大阪市からの価格示唆、「ＩＲ考慮外」「新駅考慮外」の示唆・誘導が明らかになっている。朝日新聞（23・２・１付）では、不動産鑑定の「奇跡の一致」と報じられた。
報告集会
現在カジノ裁判は６つの裁判が争われており、今回の裁判は第５事件になる。「今回の裁判もカジノを止めるための裁判。賃貸契約を止めるという裁判で私たちが勝ったらカジノは止まる。カジノ事業者から土地を使用する権限を奪ったら、国の認定・許可の前提条件が崩れ、認定は取り消される」という訴えに力づけられた。
次回裁判は、３月１９日（水）午前１１時～大阪地裁２０２号法廷。
（花本香）
映画評
『私の想う国』
監督：パトロシオ・グスマン ２０２２年
１９７０年９月、チリでアジェンデ政権が誕生した。当時、グスマンはこの現場でドキュメンタリー「チリの闘い」を撮っていた。その回想シーンから始まる。やがて映像は現在（２０１９年）にうつり、投石がクローズアップで映し出される。警官が催涙ガスとゴム弾の水平撃ちをおこなっている。民衆が街頭で警官隊にはげしく投石をしている。これは２０１９年におきた民衆蜂起のシーンだ。
このドキュメンタリーは、民衆決起のはじまりから２０２１年１２月に左派政権のボリッチ大統領の誕生まで、その民衆の闘いが記録されている。この闘いは、チリで「社会の爆発」と呼ばれている。
２０１９年の「民衆革命」
民衆革命は地下鉄の値上げに反対する高校生の決起からはじまった（２０１９年１０月）。最大時で１２０万の民衆がサンティアゴのイタリア広場に集まった。７０年の闘いとは違い、組織ではなく個人で参加している人が多い。この５０年間、チリにおいて新自由主義体制が続いているなかで、「もうがまんできない」と人びとが、若者から老人まで、世代をこえて闘いに立ちあがった。積もり積もった民衆の怒りがついに爆発した。
集会でシュプレヒコールはなくなり、女性たちがパーフォーマンスをおこなっている。民衆の武器は石。これは７０年と変わっていない。女性たちが闘いの中心を担った。映画のなかで語っているのはみんな女性たちだ。シングルマザーの、ある女性は次のように語る。「この蜂起で、自分が花開いたと言えます。私に力をくれたし、生きる目的もくれた。人びとを助け、人びとのために闘う。わたしは今まで政治には関心を持ってなかったし、支持政党もありません」。
ボリッチ政権の誕生
この闘いの高揚のなかで、憲法制定運動が提起されていった。現在の憲法は１９８０年に新自由主義体制のなかでつくられたもので、人びとはリベラルな憲法をもとめた。こうして、左派のボリッチ大統領が誕生した（２０２１年）。
しかし、ボリッチ政権は右派勢力の抵抗に抗しきれず、２０２２年９月の国民投票で左派色の強い新憲法草案は大差で否決されてしまった。２３年１２月、右派が憲法草案を国民投票にかけるが、今度は左派によって否決される。こうして、民衆がめざした憲法は、現在も実現できていない。
「チリの革命」の挫折
アジェンデは選挙で大統領に選ばれ、社会主義建設をめざした。これは「チリの実験」とよばれた。アジェンデは大企業国有化をおこなうが、資本家による生産サボタージュ、右翼勢力のストライキなど、さまざまな妨害にあい、社会主義構想はうまく貫徹できなかった。アジェンデは政治権力を取ったが、国家の権力機構はそのままの状態だった。１９７３年９月、ピノチェト率いる軍部がクーデターをおこし、アジェンデ政権は崩壊する。
古い権力機構を解体し、あたらしい機構に置き換えていく。これをどのようにおこなうのか。社会主義革命を実現するためには、ここが重要なところだ。ボリッチ政権にも、このことはあてはまる。このとき、民衆に根ざした革命党の存在が必要なのではないか。
「私の想う国」
グスマンが想う国は、自由と平等が実現した社会主義の国。アジェンデ政権は社会主義をめざしたが、クーデターでつぶされた。グスマンは「私にとって、チリはまだ建設途上にあり、考え続けている国です。その探求は今も続いています」と語っている。
チリの闘いは、今日においても続けられている。民衆革命が実現するためには、数世代にわたる闘いと長い時間が必要なのだと思う。（鹿田研三）
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８面
斎藤・維新・立花連合粉砕３・２２県民大会へ
メルチュ強制捜査始まる ２・７
立花へ岸口が「一枚のメモ」を渡す
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| ９月県議会のさなか、県民会館あふれる６５０人の集会後、デモにくりだす（９月８日） |
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| 神戸市教育会館内３会場をあふれ路上に並ぶ１２・２２緊急集会参加者 |
１年間にわたり兵庫県下を揺るがし、３人の死者を生み出した斎藤県政問題（内部告発潰し、大規模選挙違反）が、３月に一つの結末を迎える。２４年３月発覚の西播磨県民局長の７項目にわたる内部告発は、２月１８日開会の兵庫県議会に百条委員会最終報告が出される。もう一つの「立花２馬力選挙」「メルチュ買収事件」などの選挙違反では、４つの告発状が受理され、２月７日に強制捜査が始まった。
突撃隊長・立花の弾劾始まる
１年の攻防で、斎藤元彦という「自分の言葉で語れない」鉄面皮の知事の存在と、百条委員会の中に巣くう維新の県会議員による情報流出・情報操作と、売名・選挙商売の立花孝志らの「ムジナ」の暗躍に、兵庫県民が翻弄されてきた。
しかしここにきて突撃隊長立花の悪行が全面的に暴かれた。
一つは維新・岸口から「１枚のメモ」を渡されたことを、石破首相の国会答弁（２月４日、「２馬力選挙はおかしい」）後に「逮捕の恐怖」から悪いのは「１枚のメモ」をくれた岸口で、自分はそれに基づいてしゃべっただけと自白したことだ。
その岸口実は百条委副委員長として知りえた情報を斎藤応援の２馬力選挙で使えと、告示翌日の11月１日に神戸のホテルで立花に渡したが、「会ったが渡してない」と「ごはん論法」を使うが、世間の信用はガタ落ちで、吉村維新代表は調査を指示した。世間は「岸口Vs立花」の内ゲバと冷笑している。
マスコミ・警察・国会でも
立花孝志の２馬力選挙とフェイク・ネットリンチは、このメモを手掛かりに、奥谷謙一県議・竹内英明県議・丸尾まき県議らに集中した。結果１１月の竹内議員の辞職、２５年１月の自死へとつながり、さすがに全国の市民も「死者を出す兵庫県政、立花のネットリンチ」に怒り、これまで沈黙のマスコミ・国会・警察権力も重い腰を上げた。
一つは立花の「竹内は逮捕を恐れて自殺」というデマを兵庫県警本部長は完全否定し、立花は謝罪に追い込まれた。
今一つはＴＢＳ『報道特集』などの立花との対決の開始だ。『報道特集』は立花の選挙中の一連の行動を記録映像で放映し、立花のウソを暴いた。立花は選挙本番で「１０年間に１０人と不倫、こんな男の内部告発は信用できない」と演説し、デマ丸出しの第二次ポスターを張ったが、選挙後あっさりと撤回した。また奥谷県議の自宅前に立花信者５０人を随行し罵声、次は竹内・丸尾としたが、この映像も放映され、この一味の狼藉ぶりを世間に刻印した。ついで県警Vs立花の攻防で。立花の「疑惑」に対しＴＢＳ映像では「デッチ上げ」と言う立花の姿が流れた。
さらに２月４日の国会では石破首相の「２馬力選挙はおかしい」となり、結果追い詰められた立花は「悪いのは維新の岸口」と、万引仲間がお互いをチクる姿をさらした。
自分の言葉を持たない斎藤元彦
もちろん悪の元凶は斎藤元彦知事だ。もともと総務官僚から維新下の大阪府財務課長になり、自民県議団の右派少数派と維新に擁立された斎藤は21年兵庫県知事選で勝利する。しかし「自分の言葉を持たない」コミュニケーション力不足、議会内少数を突破するために片山副知事ら「牛タンクラブ」に依拠し、強権的に県政を運営する。初期維新の橋下徹らは大阪で議会内多数派を背景に、「職員基本条例」「教育基本条例」である種「合法的」に恐怖政治をおこなうが、そんな力のない斎藤は「付箋投げ」「怒鳴り散らし」などのパワハラ・人事での締め付けにすがる。これへの恨みの声が県庁内に充満し、西播磨県民局長は定年を契機に７項目の告発をしたわけだ。
これに対し斎藤と片山は「犯人」を特定し「強制捜査」をおこない、ＰＣ情報を押収し、停職３カ月の処分を強行。内部告発潰しをした「ビッグモーター」社長一族は社会的に追放された。同じ轍を踏まないために、斎藤・片山・井ノ本総務部長らと維新は結託し、西播磨県民局長のプライバシーの暴露で、告発つぶしを６月までおこなった。それに失敗するや井ノ本はその事実を斎藤知事に報告し、知事のスマホに「既読」がついている。
県知事選１１１万票は正当か？
９月１９日の県議会全会一致の不信任決議で斎藤は失職ながら、９月当初から再選挙に向けての準備をしていた。９月１４～１６日の３連休にはＮＨＫはじめ関西マスコミを総行脚し、９月末にはＰＲ会社メルチュへ選対事務局長（西元町選挙事務所の家主Ｋ）と訪れている。ここで「１人ぼっちの可哀そうな斎藤さん」が「高校生から励まし」をうけ、地元須磨駅で1人でおじぎをし、甲子園口で１００歳近い女性から花束をもらう、メルチュ＝折田楓の書いたストーリで「種を植え、養分をやり、収穫」を狙う。
この間に西村康稔元経産大臣（旧安倍派・明石）と自民右派、維新の岸口・増山ら、統一教会、石丸グループらが密集。そして１０月中旬に立花孝志が乗り込み、１１月１日に岸口から「１枚のメモ」を貰い、翌日から２週間、２馬力選挙を展開する。告示後は選挙報道をしないマスコミを横目に、斎藤・立花連合の独壇場だ。この違反だらけの選挙は無効だ。
これに対し稲村陣営の記者会見は１０月８日、当初から楽観論が充満し、政党・団体の支援を求めず県議会攻防には関与せず、「実績」強調だけだ。総括もなく、その後の攻防には一部を除いて登場しない。
市民運動・社会運動の真価をかけて
県知事選結果にいったんはひるんだ人々は、それでも折田ノートを契機に再決起した。毎週三宮マルイ前でビラをまき、１２月２２日にはネット宣伝もあり１８００人が真相究明緊急集会に集った。そして今２～３月連続行動にたつ。
この１年兵庫県下は「法の不備」をついた公益通報制度潰し（斎藤知事）と立花らの公職選挙違反で無法状態にある。今後の運動は（４月宝塚・伊丹市長選も含め）これとの対決なしにありえない。
この反動を阻止する兵庫の運動の主体性をかけた総決起・集大成として、「兵庫に民主主義と人権を取り戻す３・２２県民大会」の成功を勝ち取ろう。（岸本耕志）