未来・第３８５号

未来第３８５号目次（２０２４年３月７日発行） 　１面　　万博粉砕・維新打倒へ 　　　　　さらに各地で大攻勢を 　　　　　夢洲万博中止・カジノはいらん！ 　　　　　被災地支援を！ 　　　　　大阪市役所包囲ヒューマン・チェーン 　２面　　西谷文和さん講演集会　２月１８日・奈良 　　　　　万博を中止に追い込む 　　　　　「宮古島駐屯地創設５周年」に抗議 　　　　　自衛隊は住民を守らない 　　　　　２月１８日 　３面　　３・１１美浜現地全国集会へ 　　　　　能登半島地震の惨状と原発再稼働 　　　　　 　　　　　米軍Xバンドレーダー基地撤去へ 　　　　　近畿連絡会が新春旗開き 　　　　 　　　　　＜街の声＞ 　　　　　「万博中止」の声がちまたに溢れている 　４面　　関生弾圧 　　　　　コンプライアンス・ビラ配布事件　 　　　　　７人が無罪　大津地裁　２月６日 　　　　　狭山事件の再審へ！ 　　　　　「垣根をこえて」新たなスタート 　５面　　群馬県が行政代執行 　　　　　群馬の森・朝鮮人労働者追悼碑 　　　　 　６面　　JRローカル線廃止に断固反対する 　　　　　JR駅無人化反対大分訴訟 　　　　　子育て支援での増税許すな（上）　 　　　　　大井拓 　　　　　いのちのとりで裁判　津地裁でも勝訴 　　　　　自民党の選挙公約を忖度したと初の認定 　７面　　藤田早苗さんが講演 　　　　　「国際社会から日本の人権」 　　　　　２月１８日　京都 　　　　　ミャンマー人らが 　　　　　外務省大阪分室へ申し入れ行動 　　　　　２月１日 　８面　　ラファに手を出すな！ 　　　　　２・１８全国連帯デモ 　　　　　大阪駅前で行動 　　　　　ウクライナ・パレスチナに連帯 　　　　　大阪で反戦集会・デモ 　　　　　２・２４大阪 　　　　　冬期カンパのお礼

万博粉砕・維新打倒へ
さらに各地で大攻勢を

万博中止を求めて各地で講演会をおこなう西谷文和さん。（２月２４日　大阪市住吉区/２月１８日の報告記事は２面）

大阪市議会（市会）の開会日にあたる２月９日、大阪市役所周辺で「万博やめろ！ カジノいらん！」の声が轟いた。夢洲カジノを止める大阪府民の会、どないする大阪の未来ネット、大阪市・市民連合の呼びかけで、まず１２時から、大阪市役所周辺の３カ所（市役所前、淀屋橋、大江橋）で、街頭宣伝・スタンディングがおこなわれた。１２時４５分からは、３カ所に分かれて行動していた各団体が中央公会堂前に集まり、市役所包囲パレードに移った。市役所を一周するパレードをおこない、女性像前付近で流れ解散、そのままヒューマンチェーンに移行した。約４００人が参加した。
万博の破産がますます明らかになってきている。２月２２日には、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）が、万博会場のシンボルとなる大屋根（リング）について「すべてのリングがつながった際には、内側への重機や資材の搬入に制約が生じると聞いている」と会見で発言した。ほとんどのパビリオンはリングの内側に建設される予定だが、大多数は未着工だ。建設費３５０億円のリングが先に完成するとパビリオンの工事の邪魔になる。

府下全域・兵庫でも反対行動

こうした中でカジノＩＲへの反対と連動しつつ万博中止を求める市民運動が活発化している。一昨年６月にカジノの是非を問う住民投票条例制定を求める署名約２１万筆を集めた運動の中から各地の市民団体が生まれた。東住吉区、淀川区、城東区や、東大阪、豊中、吹田、枚方、寝屋川の各市などで署名運動に取り組んだ団体が、地域ごとに万博中止を求める集会やデモ、街頭宣伝を繰り広げている。昨年１２月２３日にはこれらの市民団体が結集した実行委員会が大阪市西区の靭公園で「万博中止！ カジノはいらん！」の集会を開き、御堂筋パレードがおこなわれた。
今年に入っても、２月２４日に茨木市オークシアターで府民が主催の２回目の夢洲ＩＲカジノ公聴会がおこなわれ、３５０人入るオークシアターが満杯、４００人ほど参加した。
同じ２４日、住吉区民センターでジャーナリストの西谷文和さん、日本城タクシー社長の坂本篤紀さんを招いて集会がひらかれ（カジノはいらん！ 住吉の会主催）１６８人が集まった。
また２月２５日には宝塚市内でキリスト教関係者の第2回「万博反対集会」が関西一円のキリスト教関係者４０人、リモート２５人の参加で、その基本理念のデタラメさをはじめ、「自然との共生」と真逆の内容の全面批判がなされた。３月２０日にも大阪で第３回集会が開かれる。
さらに３月２日には堺市でも集会がひらかれるなど市民運動の攻勢が続いている。万博、カジノＩＲの破産＝維新打倒の現実性を感じ始めている。
このような民衆の万博中止のうねりに対し、大阪維新は危機感を強め、大阪府警などを使い、微罪にもならないことを理由に勾引したり家宅捜索をするなど弾圧が始まっている。不当な弾圧を許さず、運動の力をさらに大きく強め、万博中止へ追い込もう。

狭山市民集会に４００人 全員で「石川無実」のボードを掲げる（２月２３日大阪市内/関連記事４面）

夢洲万博中止・カジノはいらん！
被災地支援を！
大阪市役所包囲ヒューマン・チェーン

万博中止を求めて４００人が市役所デモ（２月９日　大阪市内）

２月９日、大阪夢洲万博に対して、大阪市役所包囲ヒューマン・チェーンがおこなわれ４００人が集まった。夢洲カジノを止める大阪府民の会、どないする大阪の未来ネット、大阪市・市民連合の３者がよびかけた。
　この日は快晴。正午から大阪市役所周辺でスタンディング・チラシ配り、その後、中央公会堂前に集まり、市役所包囲パレード、さらに市役所包囲ヒューマン・チェーンがおこなわれた。
　つづいて、府庁の近くにある、経済産業省近畿経産局へ移動。どないする大阪の未来ネットが「万博中止を求める署名」１３万４千筆をつきつけた。

ヒューマン・チェーンは市役所裏側にも繋がった（２月９日）

夢洲で万博は不可能

大阪府と市が実施したアンケート（２３年１２月）で、万博に行きたいと答えた人は、２年連続で減少し、３３・８％となった。当局の目標値は、２３年度５５％。能登半島地震被災地支援の人員不足をしりめに、万博会場を設営することの罪深さ。
会場整備費、運営費の過大な膨張に、政権内部からも、開催延期論が出ているが、市民は、断固中止を訴えている。
　維新の会が、何がなんでも万博を強行する理由は、万博を名目として整備したインフラをカジノ経営にあてるためだ。
夢洲は地盤ひとつをとってみても、万博などの施設が多数建てられるところではない。夢洲は本来、産業廃棄物などの最終処理とその埋立地。２０１２年には、福島第１原発事故で出た放射能汚染ガレキの焼却と埋め立てに反対する市民が、市役所横のプロムナードにテントを設営して反対運動をした。
ＩＲカジノを夢洲に建てるために、万博も夢洲以外の選択肢がなかったというのが真相だ。（南方史郎）

２面

西谷文和さん講演集会　２月１８日・奈良
万博を中止に追い込む

２月１８日、第３７回「奈良からつながる市民の集い」が、奈良市内でひらかれた。ジャーナリストの西谷文和さんが、「大阪万博（ＥＸＰＯ２０２５大阪・関西万博）について」と「ウクライナ、ガザ、アフガニスタンの情勢」、この２つのテーマで講演をおこなった。
西谷さんは「大阪維新が利権のために、無茶苦茶な政治をおこなっている。大阪万博はすぐに中止べきだ」と語った。西谷さんの講演から、大阪万博に関する部分を紹介する。

大阪万博はカジノ推進のため

吉本興行の芸人・松本人志（ダウンタウン）について、女性への性加害事件疑惑が週刊誌で報じられた。松本は大阪万博の宣伝大使をしている。
大阪維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事と吉本興業は、利権でつながっている。吉村知事はカジノを大阪に持ってくるために、万博をおこないたい。カジノができれば、その隣に劇場が建てられる。吉本興行はなんとしてもカジノを実現したい。両者の思惑がここで一致している。こうして、松本を大阪万博の宣伝大使に起用したのだ。

カジノ誘致はどこで決まったのか

カジノ建設は、安倍晋三（当時・首相）とトランプ（当時・米大統領）の会談のなかで決まった。２０１７年にトランプが提案して、安倍がそれを受けいれた。
第２次安倍政権の時期、大阪維新の会（松井一郎、橋下徹）と安倍政権（安倍晋三、菅義偉）は裏で会談をくりかえしており、大阪にカジノを持ってくる相談をしていた。この４人が大阪万博を決めた。このとき、万博会場はまだ決まっていなかった。松井一郎（当時・大阪府知事）が夢洲に決めた。大阪府・市の官僚は「建設は不可能である」ことを知っていたが、反対すれば左遷されるから、だれも提言しなかった。
こうして、２０１８年１１月に大阪万博がパリで正式に決定され、夢洲（大阪市此花区）でおこなわれることになった。

夢洲について

夢洲はゴミの埋め立て地として大阪湾につくられている。土地は４区に分けられ、１区はゴミ焼却灰で埋められている。ここにＰＣＢがある。２・３区はヘドロが投棄されており、軟弱地盤だ。ここで万博がおこなわれる。４区はトラックターミナルになっている。
万博会場の「Ｎ値は５」で、杭をうたなければ建物を建てることができない。杭打ち工事をおこなうことになれば、パビリオンの建設に莫大なカネがかかる。外国政府が自国のパビリオン建設に消極的なのは、こういう理由からなのだ。工事が始まっているのはイタリアとシンガポールだけ。
夢洲へのアプローチは、夢舞大橋と夢咲トンネル、このどちらかを通るしかない。かならず交通渋滞がおきる。また、地下鉄を延伸するというが、万博終了後からカジノ開設までの間、だれが利用するというのか。

大阪万博の問題点

万国博覧会の時代は「エクスポ７０」で終わっており、今はだれも万博に興味をもっていない。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だが、未来を夢みるような時代ではなくなっている。２年前のドバイ万博（２１年１０月〜２２年３月）はガラガラだった。
大阪万博関連予算として、約１０兆円のカネがばらまかれている。万博を口実にして、無駄なカネが使われている。吉村知事は今でも「２８００万人が会場に訪れ、おおきな経済効果がある」「経済波及効果は２兆円」と、強気に言っている。大阪市の下水道の処理能力は１日当たり８万人であり、吉村のプラン（最大で１日あたり約１６万人）では処理能力をこえてしまう。大阪市の対応は「地下にタンクをつくって溜めておく」こと。
大阪万博の人寄せは「空飛ぶクルマ」。大阪市内からこれに乗って会場にアクセスすると言っている。こんなあぶないものを飛ばして、ほんとうに人を呼びこめるのか。
チケットは前売り券１４００万枚が発売される。そのうち、７００万枚が関西圏の地方自治体にばらまかれる。地方自治体は小中学生の遠足に利用する。ＰＣＢや重金属が埋められているゴミ処分場に、子どもたちを連れていくのだ。

中止に追い込む

大阪維新は大阪市を無茶苦茶にしている。万博を利用して、カジノのためのインフラを造ろうとしている。これに市民の税金を使っているのだ。
大阪万博は、中止に追い込める。今年４月１２日までならば、違約金は３５０億円ですむ。万博に無駄なカネをつぎこむよりも、能登地震の被災者にカネをつぎ込む事のほうが重要だ。政権は決断するべきだ。そのために、署名を集めよう。
大阪万博を中止に追い込もう。そうすれば、大阪維新政治は終わる。カジノが止まる。

　　　　　「宮古島駐屯地創設５周年」に抗議
自衛隊は住民を守らない
２月１８日

２月１８日午前８時半頃から正午前まで、「宮古島駐屯地創立５周年記念行事」に対する抗議行動が駐屯地正門前でおこなわれた。この抗議行動は〈ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会〉（以下、住民連絡会）の呼びかけによるもの。駐屯地前の抗議団およそ２０人のほか、激励に駆けつけた人達を含めて総数５０人ほどが参加した（写真上）。
９時開始の記念行事の前に、自衛隊員の家族と思われる子ども連れが、続々と駐屯地内に入っていった。正門前のすぐ後ろの建物に遮られて奥の様子は見えないが、９時ちょうどに式典開始らしきマイク音が聞こえた。マイクの音は聞こえるが、話の内容はまったくわからない。９時半頃、正門内横の広場に約２百人の自衛隊員が縦横に整列し、その前の演壇で司令官とおぼしき人物が訓示らしきことを話している。１０時頃に建物の奥から空砲の連続音が「パパン、パン、パン」と聞こえてきた。その直後に建物の奥の方からミサイル発射車両数台を含む軍用車両が列をなして登場し、駐屯地内をパレードしているのが見えた。この軍事車両パレードは２回にわたっておこなわれた。
正門前道路の向かい側には〈住民連絡会〉や参加団体の横断幕が張られ、その前に、〈宮古島の要塞化に反対する会〉や諸団体ののぼり旗と共に２０人ほどが横に並び、その中央で抗議のマイク発言がおこなわれた。
進行役の〈住民連絡会〉共同代表・清水早子さんによる行動開始の合図を皮切りに抗議行動が展開されていった。清水さんは「ウクライナやガザに思いをはせて、抗議行動をしていこう」と、この抗議行動の指針を示した。同じく〈住民連絡会〉共同代表の仲里成繁さんが「地域住民を無視した配備を認めることはできない。宮古島を戦場にする訓練で生活できなくなるのは許せない」と苦汁と怒りに満ちた発言。
続いて参加諸団体から発言があった。地元からは「自衛隊基地がたくさん造られて我慢ならない。自衛隊は住民を守ると言うが、沖縄戦で示されたようにそんなことは絶対にあり得ない」「抑止力はペテンであり、戦争推進力だ」と怒りの発言。
市会議員の上里樹さん、下地茜さんの発言もあった。発言の合間に「自衛隊ミサイル配備反対」「米軍と自衛隊の共同訓練を許さないぞ」「下地島空港と宮古空港の軍事利用反対」「子どもに戦争訓練を見せるな。子どもたちに平和な宮古島を残そう」などのシュプレヒコールがおこなわれた。最後に仲里成繁さんがまとめ、清水早子さんが終了宣言をした。
宮古島では野原のレーダーが１台から２台に増設されており、保良の弾薬庫は３棟目が増設中である。さらに電子戦部隊やレンジャー隊の配備が、住民に何の説明もなく予定されている。今後も軍事施設の増強がなされていくことは確実であり、宮古島は文字通り一大軍事要塞と化しつつある。駐屯地創立５周年式典は自衛隊が今後、地元に浸透・定着していくことを目指したものであり、断じて許すわけにはいかない。対中国戦争の最前線であるミサイル基地を撤去させ、自衛隊撤退に向けて、地元はもとより関西・全国で運動と闘いをさらに拡大・強化・発展させていこう。宮古島を戦場化するような事態を絶対に阻止しなければならない。与那国・石垣・沖縄・奄美・馬毛島の闘いと連帯していこう。（島袋純二）

３面

３・１１美浜現地全国集会へ
能登半島地震の惨状と原発再稼働

2か月経ってもまったく手つかずの能登半島（２月１９日　石川県珠洲市内）

３・１１から１３年

１３年目の３・１１を迎える。岸田政権の原発へののめりこみと暴走を許さず、全ての原発を廃炉へと追い込もう。
１月１日に起こった能登半島地震の現実は、「今」を生きるわれわれにあらためて選択を迫っている。今回の大地震では、志賀原発が大きな被害をこうむっている。使用済み燃料プールの電源が一時喪失しており、変圧器から大量の油漏れを起こしている。また、多くのモニタリングポストで測定ができない事態も発生した。３・11直前から志賀原発は止まったままであり、北陸電力の再稼働の策動を許さず地道にたたかい続けて来た原発反対運動が、大惨事を防いだといえる。
また、今回の大地震の震源地＝珠洲市は、北陸電力、中部電力、関西電力の原発が計画され、地元住民や石川、北陸、全国のたたかいで、完全に阻止した地である。今回の大地震で流される報道で、もし仮に珠洲に原発建設を許していたならば、どのような事態に直面したのか想像するだに戦慄する思いである。能登半島地震の現実は、原発がいかに人類と共存できない装置かということを教えている。
２０２４年３月１１日を原発反対運動の大きなターニングポイントにしなければならない。今年も全国各地で３・１１行動のたたかいがおこなわれる。このたたかいの成功を勝ちとろう。

仮処分決定が３月に

この中で、大阪高裁、福井地裁でたたかわれている仮処分裁判の決定が３月に出されようとしている。現在、大阪高裁で、美浜３号機運転差止を求める仮処分〈即時抗告審〉がたたかわれているが、３月中に決定が出る予定。また、福井地裁に福井の人々が申し立てた美浜３号機運転禁止を求めた仮処分も、同じく３月に決定が出るといわれている。
同じく、高浜１、２、３、４号機についての仮処分も決定が３月に出る。福井地裁での、美浜３号機と高浜１〜４号機の仮処分は、同じ裁判長が担当しており、同日に決定が出ると思われる。
美浜３号機についての争点は、�@震源極近傍地震動について、�A地震による事故発生の危険性、老朽原発であるがゆえに生じる事故、事故拡大の危険、関電が地震の規模の算出にもちいている「松田式」の問題点、�B老朽化原発について、�C避難計画の欠落、不備であり、関電側の主張を真っ向批判しつつ戦闘的にたたかわれてきた。
特に能登半島地震を受けて、裁判所がどう判断するのか注目しなければならない。裁判所が、本当に市民の常識の立場に立つのか、それとも、岸田の原発回帰に忖度し、電力会社のやりたい放題を認めるのか。
能登半島地震はあらためて避難の問題をつきつけている。がけ崩れや、建物の倒壊、隆起などで道路が寸断され、実際に孤立をよぎなくされた地域が多数に上っている。このこと一つを見ても避難は不可能なのだ。
大阪高裁、福井地裁の仮処分に注目しよう。多くの人に仮処分裁判が闘われていることを告げ知らせよう。運転停止命令が出れば、本訴と異なり、原発は即止まる。３月反原発の大きな高揚で仮処分裁判に勝利しよう。

３・３１美浜全国集会へ

老朽原発うごかすな！ 実行委員会は、来る３月３１日に福井県美浜町で、「老朽原発ただちに廃炉！ 美浜全国集会　〜地震も事故もまったなし〜」を開催する。井戸謙一弁護士が「老朽原発運転差止仮処分について」と題して、特別報告をおこなう。また珠洲原発反対闘争を先頭でたたかってこられ、また、志賀原発訴訟原告団長でもある北野進さんからの報告もおこなわれる。このたたかいは、美浜原発３号機運転差止を求める仮処分の報告集会という形をとりながら、「老朽原発うごかすな！」の新たな戦闘宣言を高々に発する集会としてもある。
関西電力は、岸田の原発回帰＝暴走の先頭を走っている。１・１能登半島地震の惨状を認識しながら平然と１月１８日には定期検査のため停止していた美浜３号の再稼働を強行した。さらに、原発敷地内で乾式貯蔵をおこなうと表明、リプレースまで言い出している。関電のやりたい放題を許すな。
３・３１美浜全国集会は、関電と鋭く対峙し、関電の原発推進を真っ向から打ち破るたたかいである。美浜町はあとホールでの集会後、関電原子力事業本部への抗議・申し入れ〜町内デモがおこなわれる。３・31美浜現地に総力で決起しよう。

米軍Xバンドレーダー基地撤去へ
近畿連絡会が新春旗開き
２月２５日京都　　　　

２月２５日、米軍Ｘバンドレーダー基地反対・近畿連絡会の旗開きが京都市内で開かれた（写真）。冒頭、昨年12月に亡くなった共同代表の中北龍太郎さんを偲んで黙祷。
大湾宗則代表世話人あいさつの後、この１年の活動及び京丹後の状況について、スライドと動画で振り返った。
京丹後現地からかけつけた永井友昭さん（京丹後市議）があいさつ。４年前に米軍Ｘバンドレーダー基地撤去めざして市議選に起ち、今年は再選の年。４年間を振り返るとともに、４月選挙に向けて決意と抱負を語った。
後半は各府県からのあいさつとして、滋賀、大阪、兵庫、奈良の仲間が発言。さらに、全日建関生支部、老朽原発うごかすな！ 実行委員会が連帯のあいさつをおこなった。
関生の西山直洋さんは、２０１５年の「道路運送法違反」弾圧にふれ、国家賠償訴訟の過程で国家権力がさまざまな手を使って妨害してきたことをうちやぶり国賠勝訴をかちとり、「道路運送法違反」なるものがでっちあげであることを満天下に明らかにした闘いを振り返った。
老朽原発うごかすな！ 実行委員会の木原壯林さんは、能登半島地震と珠洲原発を阻止した闘いを紹介しながら、市民の決起、運動の盛り上がりが世の中を変えると力説した。

京都連絡会が総会

旗開きにさきだって、米軍Ｘバンドレーダー基地反対・京都連絡会の第１０回総会が同所にて開かれ、�@米軍Ｘバンドレーダー基地に対する闘い、参加者の拡大、�A岸田政権の安保強化・戦争政策＝関西での戦争体制づくりとの闘い、�B京丹後市民の決起を促進する取り組み、�C沖縄、韓国の闘いとの連帯、�D諸団体との共闘の推進、�E４月、京丹後市市議選情勢、などについて確認。陸上自衛隊祝園分屯地＝祝園弾薬庫（京都府精華町）の増設の動きと対決していくことも確認した（写真左）。

＜街の声＞
「万博中止」の声がちまたに溢れている

昨年１２月から、大阪市内のＪＲや阪急電車などの駅前で「万博中止」「ガザ虐殺やめろ」のビラ撒きを始めた。そこでの市民の声はすごい。
Ａ駅では、６０才男性「万博より被災地支援が当たり前やろう。（万博不要７割）もっと多いんちゃうか。私は建設業、関西空港の工事をやった。大阪湾はヘドロが何メートルもたまっている。沈む沈む。（万博工事）できんわ」。５０才男性「維新が悪い。あいつら目立つことばかりやって。万博の次にはまた都構想を出してくるんじゃないか？（命・生活が第１ですね）そうだ」。
Ｂ駅では、男子高校生「これ税金だからね。国が悪いんだよ」。５０才女性「万博反対。何とかできんかしら」。
Ｃ駅では、地元の白人の男性「税金は市民のために使うべきです。自民・公明・維新を落とさなければダメ」。杖をついた５０代の男性が近づいてきて「俺にも叫ばして」と言う。横断幕を見ながら「万博・カジノいらん！」と大声で叫びニヤッと笑顔で立ち去る。
２月２２日Ｃ駅に２回目に行くと、開始するとすぐ３０代男性が「（２月９日万博中止の大阪市役所包囲）ヒューマンチェーンに行きました」。私たちも行ったと話になり中止に追い込もうと意気投合。７０代男性「（万博中止の）署名を家族の分もとって送りました」。５０才女性も「署名取りをしました。ビラをもらえませんか」といって１５枚くらい持ち帰った。私たちの訴えに「そのとおり」と言って拳をつきあげて行く人もいて、ビラの受取も良い。「万博中止・カジノいらん」の声が日増しに高まり、市民が動き出していることを感じている。（む）

４面

関生弾圧
コンプライアンス・ビラ配布事件　
７人が無罪　大津地裁　２月６日

７人無罪を獲得した関生支部員（２月６日　大津地裁）

７人無罪、２人有罪

大津地裁（畑山靖裁判長）は２月６日、大手ゼネコンのフジタ等の建設現場での法令遵守を求める組合活動（コンプライアンス）の第二次事件について、ビラまき活動にかかわった７人について無罪、法令遵守を求める組合活動をしていた２人について懲役２年６月（執行猶予３年）と懲役１年６月（執行猶予３年）を言い渡した。

産業別労働運動を否定する畑山裁判長

周知のとおり、畑山裁判長は昨年２月、法令遵守を求める組合活動の第一次事件で関生・湯川委員長に実刑４年を言い渡した反動裁判官である。畑山裁判長は、単なる反動裁判官ではなく産業別労働組合を意識的に否定する裁判官であり、労働法について不勉強極まりない裁判官である。
昨年３月６日、関西生コン和歌山事件の控訴審で大阪高裁（和田真裁判長）が産業別労働組合には労使関係の有無に関わらず団結権があり、関西生コンの組合員の行動はその団結権に基づく正当な行為であるとして全員を無罪にしていることを畑山裁判長は知らないはずがない。だからこそ畑山裁判長は、産業別労働運動にふみこんで正当性を判断することから逃げ回り、産業別労働運動について触れたくない一心の判決を書いたのだ。

今回も団体権と言いかける裁判長

昨年２月、湯川委員長に対する判決言い渡しのとき、畑山裁判長は「団結権」というべきところを「団体権」と４回も言い間違えたが、今回も「団体権」と言いかけ、隣の陪席裁判官から指摘される始末だった。団結権と団体権はまったく違う。これを言い間違えるというのは労働法に如何に無知であるかを示している。

法令遵守を求める活動は正当な組合活動

法令遵守を求める活動は「労働者の安全な作業環境の確保、労働協約を下回る労働条件の規制、品質の確保などを目的として、そこに組合員が直接雇用されているか否かにかかわらず事業所を調査または査察する活動であり、建設、海運、港湾などの分野で世界各国の産業別労働組合が日常的に取り組んでいるグローバルスタンダードな組合活動」（弁護団）である。
建設現場などでの違法行為には命や安全に関わるものが多数ある。このような違法行為を違法行為として是正を求める行為は当然すぎるほどのものである。

生存権に由来する団結権

前述したとおり、建設現場での法令違反は命や安全に関わるものが多数ある。労働者が命を守るためにこれらの是正を求めるのは当然の権利であり、労働組合に結集してその団結権で是正を求めていくのはさらに正当な行為である。団結権の根本にあるのは命を守るための根底からの活動である。これらを否定する畑山裁判長の今回の判決は徹底的に弾劾されなければならない。

ビラまき活動は当然の権利

畑山裁判長は、コンプライアンス違反を指摘するビラを「配布した４人」と「ビラ配布を指示した組合役員３人」は無罪とした。「故意と共謀を認めることはできないから犯罪の証明がなく、無罪」（関西生コン弾圧事件ニュース��98 ２０２４／２／７）だという。畑山裁判長は、ビラまき活動についても産業別労働組合の団結権の正当性から一切論じようとしない。それでも無罪にせざるをえなかったのは被告、弁護団、支援の団結の力である。

争点は産業別労働組合の団結権

前述した大阪高裁判決は「産業別労働組合である関生支部は、業界企業の経営者・使用者あるいはその団体と、労働関係上の当事者に当たるというべきだから、憲法２８条の団結権等の保障を受け〔る〕」と明確に判示した。ここには関生支部を「反社会的組織」などという規定は微塵もない。
大津地裁の畑山裁判長の反動判決を打ち破り、産業別労働組合の団結権の行使として湯川委員長をはじめとしてすべての組合員は無罪であるという判決を大阪高裁でなんとしてもかちとろう。

さらなる団結を

ＪＲ大津駅前ロータリーで報告集会がおこなわれた。９人の被告が一人一人あいさつと弾圧を打ち破る決意を表明し、湯川委員長はこの弾圧を必ず乗り越えると表明した。さらに支援陣形を広げ、弾圧をうちやぶっていこう。（米村泰輔）

狭山事件の再審へ！
「垣根をこえて」新たなスタート
２月２３日大阪

えん罪被害者を先頭に西成の町をデモ行進（２月２３日）

訴える袴田ひで子さん

昨年１２月、狭山事件の第三次再審請求を担当する東京高裁第４刑事部の大野裁判長（９人目）が退官、新たに着任した家令裁判長を迎えて２月下旬に行われる三者協議を前に「第８回・狭山事件の再審を実現しよう市民のつどいin関西」が西成区民センターで開催されました。
会場は小雨が降る中、主催者の予想を上回る参加者（リモートを入れると４００人を超える）で熱気にあふれるほど。集会は地元あいさつ（部落解放同盟大阪府連合会）、議員・政党挨拶（立憲・れいわ・社民）、記念講演（「被差別部落に生まれて―石川一雄が語る狭山事件」著者の黒川みどりさん）、石川一雄／石川早智子さん（狭山事件冤罪被害者／家族）のビデオメッセージ、連帯挨拶（天王寺夜間中学同窓会会長）、模擬裁判（イノセンスプロジェクトジャパン学生ボランティア）、冤罪アピール（東住吉・湖東記念病院・清水事件冤罪被害者／家族）、カオリンズ／アカリトバリのライブとさまざまな「垣根」を超えた盛りだくさんの内容となりました。
石川一雄・早智子さんから、１月に８５歳となった一雄さんが獄の中で患った持病（糖尿）の悪化・視力の衰えの中で「第三次再審請求に賭けていること」「諦めと言う言葉はないこと」「無罪を勝ち取るまで死ねない」「１００歳まででも生きて闘う」と不屈の決意を表明。支援に感謝しつつ共に闘ってほしいとの力強いメッセージがありました。 講演の黒川さんは、石川さんとの出会い・本を書くことになったいきさつを紹介。石川さんのありのままの姿・人生そのものが差別の歴史であり現実だと思ったこと。支配する者が民衆の不満をそらすために差別をあおり、分断支配すること。それは日露戦争後の「部落改善政策」と「米騒動」に対する弾圧が示していること。この分断に加担したマスコミ・民衆の同調と増幅によって「福田村事件」や「朝鮮人虐殺」などに結びついたこと。そしてこの支配者による分断・支配の手口を民衆が見抜き、権力による冤罪を監視してうちやぶることこそ狭山事件再審勝利の道であることがわかりやすく語られ納得できるものでした。
立教大学・静岡大学での黒川さんの講義での石川さんと狭山事件の紹介は「一番嬉しいのは、若い皆さん方が狭山事件を知っていただくことなんです。石川一雄は、冤罪が晴れるまで死ねません。１００歳まで生きるつもりで体を鍛えております」と石川さんを激励するものとなっています。関西の学生のイノセンス（無実・無罪）プロジェクト（学生は全国３００人）の「模擬裁判」も冤罪にたいする若者の関心の高さを示しています。夜間中学は石川さんの「願望（無罪勝利後の通学）」でもあり、小学校に満足に通うことが許されなかった石川さんが「脅迫状」を書くことなどできるはずもないこと。石川さんの無実を何よりも証明するものとなっています。
国会議員の大石あきこさんは、超党派の議員による「再審法改正」の動きが始まっていることを報告。冤罪アピールは再審開始によって、「この夏にも無罪判決を手にして、次は狭山を」と表明した袴田ひで子さんを始め、冤罪被害者／家族の３人全員が「自分だけが無罪になればいいとは思っていない」「冤罪被害者全員の無罪をかちとるまで闘いはつづく」とアピール。
カオリンズ／アカリトバリのライブの最後に、布川事件の再審無罪と国賠裁判に勝利した後も、「冤罪被害者の会」を結成し、冤罪被害者を励ますとともに冤罪と権力犯罪の温床である「再審法」の改正に死力を尽くし、昨年８月逝った桜井昌司さんが作詞・作曲した「ゆらゆら春」を全員で合唱。雨も上がるなか、「袴田再審勝利！次は狭山だ！」「警察・検察は冤罪被害者にあやまれ！」「冤罪の温床、再審法の改正を実現しよう！」の力強い声を上げ、新今宮駅前までの行進を貫きました。（平井健三郎）

５面

群馬県が行政代執行
群馬の森・朝鮮人労働者追悼碑

（撤去後）代執行終了宣言をする県職員。追悼碑があった場所は更地になっている＝高崎市の「群馬の森」で（県提供）

（撤去前）追悼碑があった高崎市の「群馬の森」（県提供）

２０２４年１月２９日、群馬県（山本一太・知事）は県立公園・群馬の森にある「朝鮮人労働者追悼碑」（正式名称は「記憶　反省　そして友好」の追悼碑）を強制撤去した。住民が撤去に反対しているにもかかわらず、山本知事はその声を無視して行政代執行をおこなった。これは歴史にのこる暴挙だ。

「群馬の森」と朝鮮人強制連行の歴史

県立公園・群馬の森は、明治１００年記念事業の一貫として高崎市内に造られた（１９７４年開園）。２６・２ヘクタールの広大な敷地に、近代美術館や歴史博物館が建てられており、群馬の森は市民の憩いの場となっている。戦前、ここには陸軍の火薬製造工場（東京第二陸軍造兵廠岩鼻製造所）があった。戦後、市民の力で「戦争の森」から「平和の森」につくりかえられていった。山本群馬県知事は、この歴史を忘れている。
かつて、日本はアジアを侵略した。このとき、群馬県にも多くの朝鮮人・中国人が強制連行されている。日本発送電（現・東京電力）の岩本発電所が、京浜工業地帯に電力を送るために造られた。この地下導水路の掘削工事には、千人の朝鮮人と６百人の中国人捕虜が強制連行されている。１９４５年３月、この労働者たちは中島飛行機製作所の地下工場建設に移動させられた。また、陸軍は火薬工場を地下化する工事に朝鮮人・中国人を強制連行している。
群馬鉄山の開発とともに、吾妻線が突貫工事で建設されている。ここでも、朝鮮人・中国人労働者が動員されている。

追悼碑建立へ

１９９５年３月、「戦後５０年を問う群馬市民行動委員会」がつくられて、群馬県内で亡くなった朝鮮人・中国人の強制連行犠牲者を追悼し、後世に事実を伝えるための行動をおこした。こうして、１９９８年９月に「朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑を建てる会」（建てる会）が結成される。
追悼碑建立はスムーズに進まなかった。群馬県は朝鮮人追悼碑を建てることに消極的であった。とくに、群馬県は「強制連行」の文言をいれるのに反対した。〈建てる会〉は、設置許可に１０年間の期限を儲けること、宗教的・政治的行事及び管理をおこなわない、この２つの条件を受け入れ、ようやく建立にいたった。市民団体は原案にあった「強制連行」の文言をなくし、両者は以下のような碑文で合意した。
２００４年４月２４日、除幕式がおこなわれた。追悼碑には、日本語と韓国語で次のように記載されていた。

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碑文　追悼碑建立にあたって

２０世紀の一時期、わが国は朝鮮を植民地として支配した。また、先の大戦のさなか、政府の労務動員計画により、多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった。
２１世紀を迎えたいま、私たちは、かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する。
過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する。この碑に込められた私たちのおもいを次の世代に引き継ぎ、さらなるアジアの平和と友好の発展を願うものである。
２００４年４月２４日　
「記憶　反省そして友好」の追悼碑を建てる会

碑文中「朝鮮」および「朝鮮人」という呼称は、動員された当時の呼称をそのまま使用したもので、現在の大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、及び両国の人達に対する呼称である。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以後、「建てる会」は、「「朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑を守る会」（守る会）に名称をかえて、闘いを継続していく。

裁判でのたたかい

２０１２年頃から、安倍政権を後ろ盾にして、ヘイト集団が跋扈してきた。ヘイト集団は「碑文の内容が反日的だ」と言って、群馬の森の追悼碑を標的にした。
２０１４年１月、１０年間の設置期限が迫ってきたので、「守る会」は県に延長を申請した。しかし、県知事は追悼碑の撤去を求めてきたのだ。群馬県は「朝鮮新報」による報道を取りあげて、これまでの追悼式典のなかで「強制連行・・・」と発言している。この発言は「政治的発言」にあたる。したがって、「設置期間の更新はしない、追悼碑を撤去する」と言ってきた。
碑文の内容は、市民団体と県の合意で決めた。今さら、これを問題にすることは許されない。群馬県は歴史修正主義に共感している。このことが問題の核心にあるのだ。
市民団体〈守る会〉が原告になって、「設置期間更新不許可処分の取り消し」（行政訴訟）を求めて、前橋地裁に提訴する（２０１４年１１月）。２０１８年２月、地裁判決。これは住民側の勝利だった。しかし、群馬県はこれを不服として控訴した。２０２１年８月、東京高裁判決は、一審判決を逆転させて、群馬県側の言い分を認める内容であった。２０２２年６月、最高裁は住民団体の上告を棄却して、東京高裁判決が確定する。

群馬県が強制撤去

強制代執行は県の裁量権でおこなったもので、県の責任が問われている。地方行政府（群馬県）、国の行政府（外務省）、裁判所。これらにかかわる官僚たちの責任が問われているのだ。「戦争への道」はこのようにして進められている。
　 奈良県天理市でも、同じことが起きている。２００４年、並河健・天理市長が朝鮮人強制連行の事実を記した「説明板」を撤去したのだ。現在も「説明板」は撤去されたままだ。市民が自分たちで「説明板」をつくった。
　 今回の強制撤去を見過ごしてはいけない。群馬県は歴史修正主義に共鳴している。政府が戦争に突き進んでいるとき、これに反対する闘いは正しいし、断固としておこなわれなければならない。群馬県の蛮行にたいして、市民はこのまま黙ってはいない。

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JRローカル線廃止に断固反対する
JR駅無人化反対大分訴訟

大分県で闘われている裁判を支援するのみならず、これから全国各地で行われようとしている赤字ローカル線の廃止の動きに対して、地元で、全国で、これを阻止していく大きな動きをつくっていくことが求められている。全国から国土交通省に押しかけよう。

大分訴訟支持を

１９８７年の国鉄分割・民営化以降、在来線はどんどん廃止されてきた。それから４０年近くたって、赤字ローカル線の存廃を巡って、大津波が押し寄せようとしている。それは、昨年の国会で、「地域公共交通活性化再生法」が手直しされたことによる。この法では、当面、１日の１キロメートル当たりの平均乗客数が１千人未満の赤字ローカル線について、ＪＲまたは沿線自治体から「再構築協議」の要請が国になされれば、３年をめどに要請された区間の存続かバスなどへの転換かを決めるというものである。
昨年１０月、ＪＲ西日本は、芸備線（広島と岡山を結び、中国山地沿いを走る）の一部区間の存廃協議を国に要請し、協議が始まった。これは協議の第１弾であり、公表されたＪＲ各社の２２年度の路線別乗客数２千人未満の収支は、北海道は全区間赤字。東日本は３４路線中６２区間が赤字。四国は８路線中７路線、１７区間が赤字。九州は１４路線２０区間が赤字。西日本は１７路線中３０区間が赤字となっており、「再構築協議」に該当する区間が全国で目白押しなのである。
２０２０年の時点で、ＪＲ旅客各社の輸送密度を１日当たり２千人未満とするか、１千人未満とするかによって違うが、ＪＲの在来線は、少なくとも２２パーセント、多ければ３９パーセントが見直しの対象となり、大幅に縮小されることが予想される。「北海道の事態が全国化する」という分析も出ている。
これまでローカル線が廃止となった地域の人たちからは、通勤・通学にも大きな負担を負うこととなり、地場産業の衰退や、病院・スーパーなども撤退して、日常生活もままならないという深刻な状況が伝えられており、そのうえ人口の流出という負のスパイラルを引き起こしている。原発の立地地域では、これまで、避難ルートの問題など一顧だにされず、鉄道の廃止がおこなわれてきた。鉄道は重要な社会基盤であり、全国ネットワークとして維持されることが必要なのである。ローカル線を１本たりとも、絶対に切らせてはならない。

ますます進む廃線・無人化

日本政府の無策ぶりを示す例はこのことだけにとどまらない。先ごろ発表された全国の都道府県別人口入出者数は、東京を含む４都県と大阪を含む３府県が流入で、他の４０道府県が流出となっており、一極集中と全国の過疎化の進行をくい止めることはできていない。そもそも現在の人口を維持するためには合計特殊出生率が２・０７は必要なのに、日本ではそれが１・２から少しも改善されていない。
　 国立社会保障・人口問題研究所では、２０１５年の国勢調査を踏まえた『日本の将来推計人口、２０１７年推計』を公表した。それによると、日本の総人口は長期にわたって減少が続く。２０１０〜２０１５年の都道府県別総人口の推移を見ると、３９道府県で総人口が減少している。２０１５〜２０２０年にかけては、４２道府県、２０２５〜２０４０年にかけては、東京都及び沖縄県を除く４５道府県で総人口が減少する。２０３０〜２０３５年にはすべての都道府県で総人口が減少するようになる。
さらに、０〜１４歳人口の減少割合のスピードがとくに深刻なのである。２０１５年を１００とした時、２０４５年の０〜１４歳の人口の推移は７１・４パーセントとなる。２０４５年には全市区町村の６３パーセントを占める１０６０市区町村で２０１５年に比べて０〜１４歳人口は４割以上減少する。さらにこのうちの７７７市区町村４６・２パーセントでは、指数が５０未満、すなわち半数近い市区町村で２０１５年に比べて２０４５年の０〜１４歳人口は半分以下になる。という推計が出ている。
ここに示した数値で明らかなように、日本政府は人民の日々の生活と将来の展望を奪いさり、失意と絶望ばかりを強いることを連綿とおこなってきているのである。赤字ローカル線の廃止は、この先さらに深刻化する人口の減少や産業の落ち込みの中で、必死で生き抜こうとしている人たちの頼みの綱を断ち切るものであり、まさに命までも奪おうとするに等しい行為なのである。現在のような軍事費や原発、さらには政府・与党のために税金が使われていくあり方をやめさせ、地域一極集中と全国の過疎地域の不平等の解消、公共交通体系の維持・発展のために税金が使われるように変えさせなければならない。　

駅無人化反対訴訟に支援を

今、大分県では、ＪＲ九州が次々と進める駅の無人化に対して、６人の「障害者」が原告となって、裁判が闘われている。職員のいない駅のためにリハビリにも行けなくなったり、ホームからの転落の危険に「障害者」は苦しめられているのである。この裁判が取り組まれているさなかの一昨年の１２月、無人駅で、全盲女性がホームから転落・死亡するという事故が発生した。
ＪＲ九州はその原因も対策もいまだに明らかにしようとしていない。その原因究明と駅無人化に反対する署名が、全国に呼び掛けられている。詳しくは、インターネットを見て、ご協力をお願いします。（金子修）

署名は以下のサイトから。
「ＪＲ駅無人化反対訴訟を支援する会」で検索

子育て支援での増税許すな（上）　
大井拓

事実上の増税

２月１６日、「子ども・子育て支援法等改正案」が閣議決定された。２月６日衆院予算委員会で岸田首相は、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額に関し「１人当たり月平均５００円弱を見込んでいる」とした。
試算公表は初めてで、２０２６年から始まる。徴収総額は２６年度約６千億円、２７年度８千億円、２８年度約１兆円とし、順次引き上げていくという。
賃上げと医療・介護分野での歳出削減を進めて社会保険の負担を軽減させるなどして「実質的な負担は生じない」と従来の説明を繰り返した。支援金の「負担ゼロ」は社会保険料に関する考え方で、患者や利用者の負担は別だ。個別個人についてはケースが様々であり、総体で論じるべきものではない。個人にとっては実質増税だ。

来年度の公的年金は実質目減り／物価上昇率下回る２・７％増

公的年金の２０２４年度支給額は、物価や賃金の上昇率を反映して２３年度より２・７％増えることが１月１９日決まった。本来年金はインフレで物価が上がっても買えるものが減らないように給付（支出）を引き上げる必要がある（名目賃金上昇率３・１％。前年の物価上昇率３・２％）。３月の家庭向け電気料金は大手電力１０社中、５社で２月に比べ上昇する見通し。都市ガス料金も値上がり予定。
来年度から６５歳以上の介護保険基準料が大阪市では１４％以上アップ（全国の市で最高）。

大銀行も軒並み高収益／株価高騰も格差は拡大

この間、決算発表で大企業が自動車（トヨタ、ホンダなど）はじめ輸出企業中心に軒並み最高益と報じられている。その実態は値上げが最大で、賃上げは物価高に追いついていないから史上最高益は当然のことだ。労働分配率はむしろ下がっている。
また、中小企業は価格転嫁が大企業からおさえられてそうとはならない。
　　 ２月１日、労使トップ会談で連合・芳野会長と経団連・十倉会長が中小賃上げ原資・価格転嫁で協調と報じられた。（つづく）

いにちのとりで裁判　津地裁でも勝訴
自民党の選挙公約を忖度したと初の認定

２月２２日、三重県津地方裁判所（竹内浩史裁判長）は、桑名市・四日市市・津市・松阪市在住の生活保護利用者２７人（判決時２０人）が提起した生存権裁判（いのちのとりで裁判）で、保護基準の減額処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡した。

原告勝訴の流れは止まらない

判決では「基準部会をはじめとする専門家の意見を無視ないし著しく軽視しており、判断の過程に過誤または欠落があることが強く疑われる」と判示した。
これで地裁では１５勝１１敗、２０２２年５月の熊本地裁判決以降、高裁判決を含めて１４勝４敗であり、原告勝訴の流れは揺るぎないものになっている。

自民党の選挙公約を忖度したと認定

津地裁判決の最大の特徴は、保護基準引き下げは自民党の「選挙公約に忖度し」たものだと初めて認定したことである。これは保護基準の引き下げが政治的動機でおこなわれたことを認定したもので、画期的。今後の裁判の行方にも大きな影響を与える。
この闘いは８年に及んでいる。大阪訴訟も愛知訴訟も最高裁での闘いになっている。残る４つの地裁でも勝訴し、いのちと生活を守る生活保護基準引き下げ違憲訴訟に勝利しよう。

７面

藤田早苗さんが講演
「国際社会から日本の人権」
２月１８日　京都

２月１８日京都弁護士会館で「国際社会から日本の人権はどう見えるのか？」と題して藤田早苗さん（英・エセックス大学人権センターフェロー）の学習講演会があった。報道関係者も参加し定員８０人の会場は満席。主催は、原発賠償訴訟･京都原告団を支援する会。
藤田さんは、『武器としての国際人権−日本の貧困･報道･差別』（集英社新書）を２２年１２月に出版し、人権分野のベストセラーとなり、日本に帰り全国を講演している。「自分には人権があると、本で初めて知り助けられた」という人もいるなど反響は大きいとして、次のように話した。
イギリスでは今賃上げストライキをしている。日本ではストライキが起きない。そごうがやりましたが。イギリスでは消防士も教師もストライキをやる。消防士のスト中に火事が起きたら軍隊が出る。日本は消防士の組合がない。国連の人権機関から組合を作りなさいと勧告されている。
ロシアのナワリヌイ氏が死亡して脱力した。ＢＢＣはすぐ「ロシアの人権に関する国連特別報告者」にインタビューしている。ＢＢＣは専門家に意見を聞いているが、日本のメディアは専門家に聞かず芸能人に聞いたりする。

人権実現は政府の義務

国際人権基準から見たら日本はどうかということをお話ししたい。人間らしく生きるために不可欠な物は何ですか？　衣・食・住、医療、教育、表現の自由、移動の自由、職業選択の自由、拷問されない権利などがある。私たちは毎日人権を行使している。
人権は、優しさや親切だけでは不十分。人権の実現には政府が義務を負う。「生まれてきた人間すべてに対して、その人が可能性・能力を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを要求する権利が人権。人権は誰にでもある」（国連の人権高等弁務官事務所の説明）。政府の義務は３つある。�@人がすることを尊重し、不当に制限しないこと：「尊重義務」、�A人を虐待から守ること：「保護義務」、�B人が能力を発揮できる条件を整えること：「充足義務」。日本の教育では、人権は優しさや親切の問題にされている。本来の人権教育は、自らの権利を知り、自分たちが権利の主体として、人権の実現のために行動するための知識を学ぶこと。
世界人権宣言は、第二次世界大戦後の１９４８年１２月１０日に採択された。エレノワ・ルーズベルトなどが起草。これは、どんな条件もなく「すべての人」が対象になる、普遍的な人権である。「すべての人」を対象にしたのは世界で初めてであり、本当は「普遍的な人権に関する宣言」です。世界人権宣言は、国際社会がナチスによるホロコーストを止められなかったという反省から作られた。アウシュビッツに３回行ったが、ユダヤ人は害虫扱いされていた。日本でも「外国人は煮て食おうが焼いて食おうが自由」と池上務という法務省入国参事官が書いている。
障害のある人をメディアはどう報じているか。「障害者権利条約」の日本報告審査会（２２年８月ジュネーブ）に百人が行ったのに、報道しない。メディアの独立性が必要だ。

クリティカル・フレンド

国連人権理事会は、日本を含む４７の理事国からなる。特別報告者や作業部会という独立した専門家がいて、各テーマの特別報告者は、１年に２、３カ国を選んで人権侵害について公式訪問調査・報告し勧告をおこなう。特別報告者は、国連から報酬は受けず、大学教員や弁護士などの本業を持ちながら、大きな任務を果たしている。
２３年の訪日調査は、ジャニーズだけでなく、マスコミの性被害・ハラスメント、芸能界の性被害、関西生コン、サプライチェーンの人権侵害などだった。２２年９月福島原発事故の「国内避難民の人権に関する特別報告者」が日本を訪問調査し、原発避難者の支援の「区別をやめるべき」と勧告した。
国連特別報告者は、各国政府に対する「クリティカル・フレンド（必要なときは批判もする友人）」である。世界の多くの政府は、その勧告に真摯に向き合い改善したり助言を求めたり「建設的対話」をおこなっている。日本は勧告を拒否し反論や妨害までして批判されている。恥ずかしい。

国連勧告を拒絶する日本

個人通報制度というのがある。国内の最終判決で負けて不服が残る場合、国連人権条約機関に直接訴えることができる。「最高裁の後の救済制度」だ。先進国でこの制度が使えないのは日本だけ。韓国でも使っている。ここで判決がひっくり返っている。日本は、条約機関などから、個人通報制度を受諾するようにと何度も勧告を受けているが、受け入れない。日本は、条約機関の勧告には法的拘束力はないから従う義務がない、と閣議決定までしている。勧告には法的拘束力がある。勧告には労力もかかっている。選択的夫婦別姓を認めていないのは、世界で日本だけ。
最も深刻な人権侵害は極度の貧困である。生活保護基準引き下げについても国連社会権規約委員会は、２０１３年に日本政府に「後退的措置」の問題として勧告している。生活保護へのアクセスを妨げるものに「扶養照会」や所持金の問題がある。イギリスでは、保護を開始できる所持金の上限は百万円に対し、日本は１３万円位。
イギリスでは、４才から、過ちを犯してきた歴史を教え、自分たちの権利やすべての人に人権があることを教える。権利を知らないと人権とわからない。
最後に、人権は人々が闘って勝ち取るものであり、先人たちの闘いによって勝ち取られたものを私たちは享受していると強調した。（花本香）

ミャンマー人らが
外務省大阪分室へ申し入れ行動
２月１日

外務省大阪分室前で抗議する在日ミャンマー人（２月１日）

２月１日、ミャンマーの民主化を求める大阪在住のミャンマー人と日本人の支援者２０人が外務省大阪分室（大阪市中央区）に申し入れ行動をおこなった。５台を超えるマスコミのテレビカメラも来ていた。
外務省大阪分室が入っている大阪合同庁舎４号館前では在日ミャンマー人等が横断幕やプラカードを掲げてシュプレヒコールをおこなった。今回のきわだった特徴は、国軍と最前線でたたかっている民主派の国民防衛隊（ＰＤＦ）の旗が登場したことである。赤地の左上に白色の５角形の星が描かれている。ミャンマーではこの旗の下、多くの若者が国軍との死闘を続けている。
申し入れ行動の司会はアウンミャッウィンさんがおこなった。ウィンさんは１９８８年の民主化闘争を中学生として闘い、ネ・ウィン独裁政権を打倒した学生革命の第一世代＝いわゆる８８８８世代に属する人だ。身に危険が迫ったため日本に逃れ、入管施設に２年間収容されながらも難民認定をかちとった。今、大阪市内で技能実習生や留学生などミャンマー人青年たちの相談をひきうけている。

日本政府への要請文は以下のとおり

ウィンさんたちは「大阪在住ミャンマー人一同」という名前で以下のように申し入れた。�@アウンサンスーチーさんとすべての政治犯の釈放を求めます。�Aミャンマー軍政に経済制裁を求めます。�Bミャンマーが民主国家になるように日本はアジアのリーダーシップをとって行動するようお願いします。�Cミャンマー国軍の無差別空爆を一日でも早く止めるように日本政府は圧力をかけるようにお願いします。�D在日ミャンマー人に支援をお願いします。

難民認定された女性に取材が集中

今回の申し入れ行動には、クーデターによって帰国が困難になるも、１月１７日に大阪入管から難民認定されたミャンマー人女性プィンマーピューさんが参加した。プィンさんは７年前に留学生として来日したが、３年前にクーデターが起き、多くのミャンマー人が国軍によって虐殺される事態となり、帰国できなくなっていた。しかし、ウィンさんがプィンさんを支援し、ようやく難民認定をかちとった。２０２１年にサッカーワールドカップのミャンマー代表として来日していた選手が大阪で難民認定されてから２例目だ。
プィンさんは「難民認定されて在留資格に不安はなくなったが、生活の不安がある」として今回の申し入れ行動に参加した。

国軍を支援する岸田政権

３年前の２月１日、国軍がクーデターを起こして以来、ミャンマーでは国軍を倒すために多くの人たちが流血の闘いに立ち上がっている。ところが日本政府＝岸田政権は、毎年１９００億円にも上る巨額の政府開発援助（ＯＤＡ）を続け、国軍政権を支える最大支援国の一つになっているのだ。
また昨年１０月、現代の奴隷制度である技能実習生の即死事故が建設現場で起きているが、事故を起こした会社も日本の受け入れ機関も日本政府も国軍政権も一切責任をとろうとしていない。これがあるがままの日本社会の現実なのだ。在日ミャンマー人をはじめとするすべての在日外国人労働者と連帯してこの日本社会を変えていくことが私たちの課題だ。さらに闘い続けていこう。（三船二郎）

８面

ラファに手を出すな！
全国連帯デモ
大阪駅前で行動
２・１８

３００人がJR大阪駅前に集まり通行人の圧倒的注目を浴びた（２月１８日）

ガザ最南部のラファはいままで「安全地帯」と言われ、ガザ各地から強制的に避難させられてきた人々が１５０万人も密集しているエリアだ。
ネタニヤフは、そのラファに地上侵攻をおこなうと宣言し、激しい爆撃を開始した。イスラエルはジェノサイドを加速しているが、日本政府は「懸念」を表明するだけで、停戦要求も制裁もしていない。
ＢＤＳパレスチナ民族評議会は、世界中の市民に対し、街頭抗議行動を含む緊急アクションを呼びかけた。この呼びかけに応答し日本では、Palestinians of Japan、〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会、 BDS Japan Bulletinが「ラファに手を出すな！全国連帯デモ」を呼びかけ、全国１８カ所（２月１６日、判明分）で連帯デモがおこなわれた。東京（新宿駅南口、高円寺駅北口）、札幌、新潟、長野、茨城、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、愛媛、福岡、熊本、沖縄、など。

大阪駅前に３００人

２月１８日、午後１時、ＪＲ大阪駅前。大小のパレスチナ国旗を持つ民衆が、バスターミナル横の広場に結集した。「ＦＲＥＥ　ＧＡＺＡ」「殺すな！」などのプラカードもまた、手に手に掲げられていた。その数は、３００人。関西ガザ緊急アクションが全国一斉のアクションの一環としてスタンディングを呼び掛け、それに応えた人々だった。集まった人々の表情は、真剣そのものだった。
スタンディング開始時には、ＪＲ大阪駅前から阪神デパートへ入る地下道の前まで、人の波ができていた。

未曽有のジェノサイド

「ただでさえ、未曽有のジェノサイドがおこなわれているうえに、難民救済の支援打ち切りと聞いて、いてもたってもいられなくなった。ガザはもはや住めるところではなく、難民の比較的安全だとされて避難している南部ラファへもミサイル攻撃し、殺害されている。こうした事態を知らぬ存ぜぬと無視して居直っているのは、白昼堂々のジェノサイド攻撃に加担していることになる」。
「わずか４カ月で、パレスチナの人口１％強の人々が殺され、その６〜７割が女性と子ども。子どもがイスラエルに何をしたというのだろう。さらに、人道支援の国連機関ＵＮＲＷＡの働き手の人々が、パレスチナのひとびとによる昨年１０月７日の３度目のインティファーダに加担したとのイスラエル側の抗議に、国連の大国が受け入れてしまったのは、国際司法裁判所のジェノサイドをあらゆる手段を尽くしてやめるようにという命令に逆らうことではないか。３、４カ月で３万人以上殺し、支援差止めで、パレスチナ２百万人が飢え死にしてしまいかねない」。
「現在、２８０００人の難民の食糧は、その半数しかなく、トイレは５百人に一人、シャワーは３千人に一人、細菌性の下痢や呼吸疾患が急増している。あまりにひどい政治的判断としかいいようがない。来月から、ＵＮＲＷＡの職員の給与まで支給を停止するという。人道支援も続かない惨状に、この２月初旬に国連パレスチナ難民機関の保健局長が日本に拠出金を打ち切らないよう人道支援を要請にきた」。
「関西一円で今後も、こうしたジェノサイド抗議活動をつづけてゆく。日本の首相、外務大臣にも要請しなければならない」などの発言が続いた。

訴え続ける

もうすぐ３２歳になるという方は、「私は１０月７日までパレスチナという国がどこにあるのか知りませんでした。しかし、訴えなければならないと思って、勉強して、今こうして話しています。訴え続けることによって変わることもあると思います。みなさんもどうか声を上げ続けて下さい。岸田総理大臣、上川外相は一刻も早くＵＮＲＷＡへの拠出金を再開し、パレスチナの人々へ物資が届くようにしてください。イスラエルのネタニヤフ首相に停戦を呼びかけて下さい。一刻も早く救わなければならない命があります」と切々と語った。
人々の叡智の行動の結集をさらに、と呼びかけられた緊急アクションだった。

ウクライナ・パレスチナに連帯 大阪で反戦集会・デモ
２・２４大阪>

ロシアの軍事侵攻２年を弾劾し扇町公園で集会（２月２４日　大阪市内）

ロシアがウクライナに軍事侵攻＝侵略を開始してから２年目の２月２４日、大阪市内で反戦集会とデモがおこなわれた。
午後３時から扇町公園でひらかれた「ロシア侵略２カ年、ウクライナに平和を！／ガザ侵略４カ月、パレスチナに平和を！」集会には３百人があつまり、軍事侵攻、虐殺、占領をただちにやめるよう声をあげた。主催は同集会実行委員会で、おおさか総がかり行動実行委員会が協賛。

ロシアは撤退せよ

主催者あいさつをおこなった山本健治さんは、ロシアが軍事侵攻を開始した直後からロシア領事館への抗議行動を始め、「ただちに侵略をやめ、撤退せよ」と訴えてきた。 続くアピールでは、関西ガザ緊急アクション、おおさか総がかり行動実行委員会、さらにこのかんロシア領事館（大阪府豊中市）に抗議行動をおこなってきた豊中市民アクションが発言。
各発言では、ロシアのウクライナ侵攻は、他国領土を攻撃する明確な侵略であり、国連憲章の武力行使禁止、領土保全や紛争の平和的解決の原則への重大な違反である。ウクライナ東部と南部の４州を違法な手段を用いて「住民投票」を実施して併合した。ロシア軍は住宅街、学校、病院、ダム等インフラ施設、原発周辺を攻撃し、民間人多数を殺害してきた。これらはどれも国際人道法違反であり戦争犯罪であると断罪し、ロシア軍はただちに停戦し、完全撤退せよと要求した。

ラファ総攻撃をやめよ

ガザではイスラエルがラファを総攻撃しようと狙っていることを弾劾し、全世界の声で止めようと訴えた。イスラエル＝ネタニヤフは、ガサからパレスチナ人を追い出し、全土占領を狙っている。アメリカや日本の政府が侵略を非難するどころか、支持、支援していることにより、イスラエルはやりたい放題だ。日本をはじめ全世界の声で、イスラエルを孤立化させガザ占領、虐殺をやめさせようとアピールした。
集会後、大阪駅近くまでデモ。休日で賑わう繁華街（梅田）を多くの注目を浴びながら行進した。

ロシア領事館前行動

集会デモに先立ち、正午からロシア領事館前で抗議行動がおこなわれ、１００人が集まった。主催は上記集会実行委員会。「しないさせない！ 戦争協力」関西ネットワークなど３団体がアピールをおこない、ロシア宛の抗議文を日本語とロシア語で読み上げ、提出した。ロシアは核兵器を使用するな、原発破壊をやめよ、即時停戦、完全撤退を求める内容だ。領事館側は、いつもの対応で、受取りには誰も出てこなかった。
最後にシュプレヒコールをあげて終了、大阪市内へ移動した。

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革命的共産主義者同盟再建協議会