未来第３６１号目次（２０２３年３月２日発行） １面 人民の闘いで岸田と対決 統一地方選 維新粉砕・自公衰退へ  国会前で行動 ２月１９日 三里塚強制執行弾劾 市東孝雄さんの営農守ろう ２面 豊中 森友集会 ウソ・改ざん・隠ぺい政治一掃へ 金平茂紀さん白井聡さんが熱弁 総がかり集会 軍拡・改憲よりくらしが大事 五野井郁夫さん（高千穂大教授）が講演 ３面 労働組合つぶしの大弾圧を許さない全国アクション 大津・和歌山判決前に３１０人 ２・１８大阪 ４面 ストップカジノで連続行動 ２・１１御堂筋パレードに１６０人 あかんやろカジノ 赤い衣装で女性パレード ２月１９日 ２・１１「建国記念の日」反対！ アベ政治引き継ぐ軍拡と対決 ５面 関西合同労組が旗びらき 生きぬくために戦闘的春闘を 投稿 ミャンマー支援活動に参加して 大阪市内商店街で街宣と募金 宮崎地裁で勝訴 生活保護基準引き下げ違憲訴訟 人らしく生きる権利を！ ６面 岸田政権が原発推進へ暴走 関連法改悪を阻止しよう 木原壯林さんの講演から ７面 投稿 子ども脱被ばく裁判・子ども人権裁判不当判決 司法は再び子どもを守らず 秘密保護法、ついに発動 「海自ＯＢに情報漏らした」 ８面 長期・読み切り連載 大庭伸介 先人たちの闘いの成功と失敗を学び現在に生かそう 資本の横暴に抗う女性たち 「泣きの涙」から闘う主体へ ③―下 投稿 アイヌ民族連帯集会 民族自決権を支持 『展望』第２９号紹介 階級闘争の全分野に挑戦 ミャンマー投稿に注目を |
人民の闘いで岸田と対決
統一地方選 維新粉砕・自公衰退へ
三里塚・関生の闘い
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| （２月１８日、大阪・梅田） |
２月１５日、成田空港会社（ＮＡＡ）と千葉県警・機動隊は、成田市天神峰の新東京国際空港敷地内にある市東孝雄さんの農地・作業小屋などを強制収用・破壊するという暴挙をおこなった。昨年１１月以来、隙あらば収用を狙ってきたが、反対同盟農民の抵抗と、これを支援する労働者・学生の闘いで３カ月以上もできないでいた。
２月１５日、朝から８０人の労働者市民が監視するなか、午後８時突然、機動隊に守られてＮＡＡ職員が急襲してきた。三里塚伝統の夜陰に紛れての騙しうちだ。抗議の支援者を排除し、櫓・看板・農業用の作業小屋を破壊。攻防は早朝まで続いたが、支援者を排除し農地一帯にフェンスを張り、農地を使えなくした。
市東さんの家と農地は新東京国際空港の敷地内にあり、空港予定地の一部が使えず、誘導路が「への字」に曲がるという無様さを示している。この市東さんの農地をフェンスで囲んでも市東さんの自宅などは空港内に残ったままだ。敷地内で不屈に闘う市東孝雄さんに連帯し、完全空港化・第三滑走路完成を阻止していこう。
３月２日、戦後最大規模の労働運動弾圧＝関生弾圧の頂点に位置する大津コンプライアンス裁判の判決が出る。湯川裕司委員長には懲役８年の求刑がなされている。会社側に法令遵守（コンプライアンス）を求めることは当然で、裁判所すら適法と認めていた。これを違法として逮捕・投獄してきたのだ。
権力・資本と体を張って闘う労働運動は、大軍拡・大増税に邪魔で仕方ないのだ。２月１８日、労働組合つぶしの大弾圧を許さない全国アクションは大阪で３１０人が結集し、梅田繁華街をデモ行進した。
大阪で維新打倒を
岸田政権の先制攻撃、大軍拡・大増税、原発全面回帰の政治に、反撃が始まっている。２月中・下旬関西各地で連続的な行動が取り組まれている。２月１２日には中之島中央公会堂に６００人の労働者・市民が集まり、「軍拡・改憲より暮らし」と声を上げた。
安倍腐敗政治の原点＝森友事件を追及する声はやまず、７年目に突入した森友事件集会では「ウソ、隠ぺい、改ざん政治を許さない」と４００人が引き続きの闘いを決意した。
大阪の政治を占拠する維新が進めるカジノは、「税金は使わない」と言いながら、土壌対策に７９０億円とされ、この先いくらかかるかわからない。「カジノで成長」はウソ八百で、ギャンブル依存症など問題は山積みだ。これに対する怒りはおさまらず、大阪府知事選・大阪市長選の最大の争点になり、２月１１日、１９日にデモ・パレードがおこなわれた。
統一地方選が迫ってきた。岸田政権＝自公を敗北・衰退へ。維新を打倒していこう。首長選５連敗の兵庫県東部では維新の勢いがそがれている。大阪市長選、高槻市長選で維新を倒せば、維新は黄昏になる。
府議選茨木（大椿ゆうこ）、豊中市議選（木村真）、門真市議選（戸田ひさよし）などの勝利めざし、軍拡・増税反対、カジノ反対と統一地方選を結びつけ、自公衰退、維新打倒の流れを作ろう。
国会前で行動 ２月１９日
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２月１９日、国会前で「軍拡やめろ！ 軍事費（防衛費）特措法案廃案！ 改憲発議反対！ 辺野古新基地建設中止！ いのちと暮らしを守れ！ ２・１９国会議員会館前行動」がおこなわれ１３００人の市民が集まった。主催は、〈戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会〉と〈９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション〉。
社民党の福島みずほ参院議員、共産党の山添拓参院議員がスピーチし、立憲民主党の近藤昭一衆院議員・沖縄の風の伊波洋一参院議員からメッセージが寄せられた（写真上）。
行動提起として、３月９日午後４時から衆議院第１議員会館でおこなわれる院内集会「軍拡と改憲～憲法審査会の現状」(主催：総がかり行動実行委員会憲法審査会プロジェクトチーム）、３月１９日、今回と同じ時間帯でおこなわれる国会前行動、これらへの参加が呼びかけられた。
三里塚強制執行弾劾
市東孝雄さんの営農守ろう
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| （２月１５日夜 反対同盟HPより） |
２月１５日、夜８時過ぎ、三里塚芝山連合空港反対同盟の市東孝雄さん宅内にある作業場、監視塔、看板などの強制収用が始まった。
１４日夜以来、マスコミなどを通じて１５日に強制収用の動きというので、前夜から、早朝から支援の労働者・学生がつめかけ、暫時抗議行動などをおこなった。朝方の収用はないことを確認し監視活動を続けて、１２時頃に沿道で集会。
夕闇が迫る中「本日の収用はない」と一部散会と夕食交流会。とその後、マスコミやヘリコプターの動きがあわただしくなり収用必至で、それぞれ戦闘部署についた。２０時に執行開始。機動隊の規制により、同盟の宣伝カー、櫓の上、離れの屋根上、街道のスクラムに別れて抗議行動。
フェンスでの囲い込み工事と、並行しての荷物の収用、重機による木の伐採、看板の撤去などが強行された。深夜に至る櫓の攻防はテレビでも報道されたが、朝には離れでの攻防となった。執行区画から抗議者を排除すると、フェンスでの囲い込みが強行された。反対同盟はその場で抗議集会をおこなった。
メディアでは看板や櫓の撤去を焦点にしたが、その裏で市東さんの営農に必要な、農地と作業小屋などを収用・破壊することが目的の暴挙であった。
しかしながら市東さんはこれに挫けることなく、翌日からも出荷作業や産直総会を続けた。また近くに萩原さんの農地も残っており延伸工事や第３滑走路建設や空港騒音など、さらなる空港拡張に対する闘いはこれからだ。
（次号に反対同盟声明、市東孝雄さんへのインタビューを掲載します）
２面
豊中 森友集会
ウソ・改ざん・隠ぺい政治一掃へ
金平茂紀さん白井聡さんが熱弁
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| 久方ぶりの森友集会に関西各地から４００人（２月１８日 豊中市） |
２月１８日、森友事件の発祥地＝豊中で７年目に突入した森友問題集会が開かれた。 元豊中市議の山本いっとくさんが経過報告・スライド上映。ジャーナリスト・金平茂紀さんと政治学者・白井聡さんがトークセッションをおこなった。
『安倍回顧録』はジャーナリズムの死
初めに司会・進行の木村真豊中市議が、森友事件が土地払い下げ汚職、公文書改ざん、近畿財務局の赤木さんの自死、岸田政権が再調査しない居直りなど、７年たっても森友問題は何一つ終わっていないと訴えた。そして、これをジャーナリズムの立場でどう考えるのかと、金平さんに振った。
ＴＢＳ「報道特集」特任キャスターの金平さんは冒頭「今この時刻は報道特集の時間、皆さん、家で見てなくていいのですか」と笑いを取りながらも、報道特集にかける決意を示した。安倍政権１０年で森友事件をも契機にジャーナリズムの劣化は大きく進んだ。安倍の国葬ではどの調査でも反対が多数。その破産を乗り切るためにジャーナリズムからの助け舟が、読売新聞編集委員・橋本五郎らの『安倍晋三 回顧録』だとした。安倍が死んでまだ１年にもならず、安倍政治の評価が定まらず、今の政局にも影響がある（アベノミクス破産後の後任日銀総裁が大問題に）時に、安倍擁護の回顧録を、発行部数日本一の編集委員が、安倍路線の崩壊を食い止めるために出版することの政権随伴者ぶりを批判した。特に森友問題のくだりでは、安倍は笑止千万にも「公文書改ざんは財務省の安倍降ろしの策略」とまで言っており、逆に赤木さんのことは１行も出てこない。安倍の自己正当化をジャーナリストが「共著」する劣化ぶりを指弾した。
ただ先日首相秘書官のＬＧＢＴオフレコ発言を公開したのは毎日新聞の女性記者で、最後の堡塁が保たれているとした。
統治の崩壊としての『長期腐敗体制』
続いて白井聡さんは、森友そのものは古典的な疑獄事件だが、「忖度」に典型のその後の展開や、回顧録は確信犯というより、都合の悪いことは見ないバーチャルリアリティの世界だとした。そのうえで、この森友以降の政治は、安倍・菅・岸田といった特定の個人の政治姿勢というものではなく、首相が代わっても政治体制は変わらない、幕藩体制、55年体制型の２０１２年体制と考えるべき。
その後、東京五輪や大阪ワクチンのようにウソと汚職が常態化した。それはマスコミ・学術界まで汚染し、国際政治学者を名乗るコメンテーター・三浦瑠璃事件となっている。これなどダンナの詐欺商法の片棒担ぎをしているわけで、ほとんど「ルフィ」並みのサギのレベルでこんなことが日本中に蔓延している。去年私が出版した『長期腐敗体制』でいうように統治の崩壊が現実化しているということだ。
あと岸田についていえば、安倍の残した敵基地先制攻撃を率先して実践するなど、宏池会でもなく安倍のパペット（操り人形）に過ぎない。そのうえでこの男は米帝バイデンに寄り添い軍事費を２倍化していく。中国敵視もある段階で国交断絶となると、日本経済は一気に破綻する。それでいいのかということだ。
自公衰退・維新撃破の流れを
後半２人の話は維新批判に。金平さんが「極右受け入れの関西マスコミ」批判をすると、白井さんは「東京の小池も同じ」、いずれも選挙戦略にたけていたが限界も見えてきた。ただ国民の無関心が彼らをここまで増長させたわけで、執拗な反撃戦を訴えた。最後に白井さんは、国民の多数が現在の米中対立に無関心で引きずられるなら、戦前と同様にとんでもないしっぺ返しを国民は食らうだろうとした。
森友事件で一時は安倍を追い詰めた豊中・関西の市民運動だが、維新と巧妙にタッグを組まれ倒せていない。「専守防衛」の宏池会＝岸田が敵基地攻撃を進めるとき、終わっていない森友事件から「ウソ・改ざん・隠ぺい政治」を一掃していく必要性が高まったことを、４００人の集会参加者は決意したのではと思えた。
総がかり集会
軍拡・改憲よりくらしが大事
五野井郁夫さん（高千穂大教授）が講演
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| 広い中央公会堂１Fホールいっぱいに９条改憲NO!をかかげる（２月１２日 大阪） |
岸田文雄政権は、軍備増強と原発推進に邁進している。これらは、いずれも戦後の歴史を画する大攻撃だ。こういう情況のなかで、２月１２日、「軍拡、改憲よりくらし、平和 KANSAI集会」が大阪市中央公会堂でおこなわれた。主催は、〈戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会〉と〈おおさか総がかり行動実行委員会〉。集会には６００人が参加した。
五野井郁夫さんが講演
五野井郁夫さん（高千穂大学教授）が、「『安保関連３文書―防衛費倍増』をどう考えるか」というテーマで講演した。
五野井さんは、「対外戦争を放棄することで成り立っていた戦後体制が、いま最大の危機に陥っている」と、講演を始めた。五野井さんは、戦後の「安保防衛」政策を歴史的に追っていき、「その大きな転換点は、安倍政権による集団的自衛権の行使容認（２０１４年）であった」ことをあきらかにした。これによって、日本が直接に攻撃されなくても、政府が「存立危機事態」を宣言すれば、いつでも戦争ができるようになった。岸田政権はそれをさらに推し進め、実質的に専守防衛を捨て去ろうとしている。昨年１２月に示された「安保３文書」では、「反撃能力」と言い換えて敵基地攻撃能力を保持し、防衛費を国民総生産（ＧＤＰ）比２パーセントに拡大する政策をうちだした。このために、岸田政権は増税もたくらんでいる。
五野井さんは、「トマホークは先制攻撃の兵器ではない。これは通常戦争につかう兵器なのだ。こういう兵器を保持するということは、日本政府が通常戦争をかまえているのだ」と述べた。
「台湾有事と日本」について、五野井さんは米民間シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」報告書を紹介した。この報告書は、「次の大戦の最初の闘い」というタイトルで、２０２３年１月に出されたものだ。台湾有事での戦争シミュレーションをおこなっている。
この戦争シミュレーションでは、日本の参戦が前提になっている。自衛隊が主導して、戦争をおこなう。中国軍は日本の基地を攻撃し、日本も戦場になる。最も可能性が高いシナリオでは、次のような結果になっている。米軍は空母２隻のほか１０～２０隻の大型艦艇、２７０機の航空機を失い、多くの死傷者をだす。自衛隊も、１１２機の航空機を失う。この報告書では住民の死傷者には言及していないが、多数の死傷者がでるだろう。このことはロシアの侵略によるウクライナの戦争で明白だ。
この報告書の目的は、日本や台湾に戦争体制を促すことなのだろう。「日本が要だ」と迫って、日本に準備を迫っている。日本政府はアメリカからの圧力を逆手にとって、この戦争を積極的におこなう計画だ。「安保３文書」は、このことを明確に示している。
五野井さんは「政府はこういう大切なことを国民に隠して、こっそりと戦争計画をたてている。政府の言うことにだまされてはいけない」と警鐘を乱打した。
集会では、野党４党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）がアピールした。「戦争をさせない１０００人委員会」の谷雅士さんが今後の行動提起をおこなった。谷さんは、「人びとの声を無視して、時の政権は閣議決定によってなんでも決めている。こんな状況をなんとしても変えていきたい」と述べ、全国で講演・学習会をおこない、行動していくことを提起した。
人民の力によって、岸田政権の戦争政策を粉砕しよう。（津田和夫）
３面
労働組合つぶしの大弾圧を許さない全国アクション
大津・和歌山判決前に３１０人
２・１８大阪
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| 大津・和歌山判決を前に、関生弾圧反対でこぶしをあげる（２月１８日 大阪市内） |
３月２日の「関生弾圧コンプライアンス事件」判決公判のほぼ２週間前にあたる２月１８日、労働組合つぶしの大弾圧を許さない全国アクションが大阪、東京など全国６カ所（さらに別の日にも２カ所）で闘われた。
大阪市内では、繁華街（梅田）近くの公園に３１０人が集まり、集会後、梅田中心部に向かってデモ行進をおこなった。
３月２日に判決をむかえるコンプライアンス事件で懲役８年を求刑されている当該の湯川裕司・関生支部委員長は、集会で２０分にわたって動ずることのない思いのたけを話した。
労働組合運動は犯罪ではない
労働組合の運動を犯罪だといわれて黙っていることはできない。これに屈したら日本はどんな形になるのか。絶対屈するわけにはいかない。
産業政策
なんで生コンの労働者が自分たちの会社や産業のことを考えたらダメなのか。今、関西地区の生コン価格は異常だ。今度、価格が下落したら生コン産業の半数は倒産してしまう。だからこそ、関生は生コン産業が質的に向上し繁栄していくように５０年闘ってきた。私たちの諸先輩たちは７０年代、８０年代とずっとこの政策運動で弾圧を受けてきた。それでも屈しないのは労働者のためになることは会社と産業のためになるというこの政策運動の正しさにこそあるのだ。
何があっても後退しない
今回の弾圧は確かにものすごく大きかったが、それに絶対屈しない。３月の判決はいいものにならないだろうが、私たちは闘うしかない、何があっても後退しない。
私たちはやられても、やられても立ち上がっていく。そういう中で、世代継承して生き抜いていく。
世代交代したとたんに起きたのが高槻生コン闘争。だからこそ、これには絶対勝利していかなくてはならない。
映画『ここから』
関生は国家権力にしいたげられても、それでもなにくそとがんばってきた組織です。反社会的勢力や利権集団ではない。労働者の権利のために闘ってきたのです。映画『ここから』は女性組合員が関生に入って、どういう境遇で自分と周りが変わっていったのかが描かれており、そこには関生の強い生命力が息づいている。
団結が大きくなれば社会が変わる
弾圧との闘いは仲間がいるからこそできる。その仲間が全国で、そして四国でも少しずつ広がっている。これは私たちにとって大きな力だ。こういう観点から私たちは、いろんな市民団体や労働組合活動に参加していきたいと思っています。逆に学びたいと思っています。社会を変える大きな運動をともにつくっていきましょう。以上の湯川さんの発言に大きな拍手があった。
和歌山事件当該から
控訴審判決は３月６日だが、有罪になっても運動はなくならないしやることは変わらない。私たちの闘いは正当だと確信している。皆さんのお力を借りて無罪をかちとっていきたい。
ＴＹＫ分会から
私たちは当該だから負けるわけにはいかない。湯川委員長は後退はしないと言ったが、私たちは絶対、前進します。元あった場所に工場を再建させ、もう一度働く、それがゴールだと思っています。（米村泰輔）
４面
ストップカジノで連続行動
２・１１御堂筋パレードに１６０人
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| カジノ推進の張本人＝松井市長のひざ元＝大阪市役所前で集会。その後御堂筋パレード |
２月１１日、〈２・１１ストップ夢洲カジノ御堂筋パレード〉が大阪市内でおこなわれ、１６０人が中之島公園から難波までパレードした。主催は、〈大阪の未来は府民が決める 夢洲カジノを止める会〉。
夢洲はズブズブの人工島
最初に共同代表の西谷文和さんが主催者あいさつ。西谷さんはＮ値５というのを知っていますか？ と問いかけた。「Ｎ値というのは６５㎏の重りを７５cm上から落として何回で３０cm沈むかという数値。夢洲はＮ値５です。Ｎ値５はちょっと固めの砂場。２階建ての建物はＮ値２０ないと無理、大きなマンションはＮ値５０ないと無理、つまりＮ値５のところに高層ビルを建てること自体が無理。しかし、大阪市は７９０億円かけて杭を打って地盤を改良するといってるが、それは土壌改良のお金で地盤沈下対策のお金は入っていない」。
地震で液状化
さらに「地震になったら夢洲は絶対液状化する。最悪の場所で万博とカジノをやろうとしている、結局、もうかるのはゼネコンだけです。万博のために地下鉄を通すと言っているけど、万博は半年間で終わり。あと４年間、誰もいないところに地下鉄を通してわしらの税金どない思うてんねん」。
４月の統一地方選挙に勝利を
「夢洲は大阪市の土地だから、カジノに反対する人が大阪市長になったらカジノは止まる。維新は大阪府、大阪市一体でやってきたが、どちらかを崩せば維新政治に終わりが見えてくる。４月の統一地方選挙で力をあわせてカジノに反対する大阪府知事と大阪市長をなんとしても当選させましょう」と訴えた。
「えらいこっちゃん」の踊り
その後、夢洲カジノを止めるキャラクター「えらいこっちゃん」が歌と曲にあわせて踊りを披露した（写真）。
漫才の披露
今年１月７日に結成された大阪府豊中市の「ノーカジノシスターズ」がカジノに反対する掛け合い漫才を披露した。
去年の今頃、夢洲カジノの公聴会や説明会があったのに吉村知事は出席しなかったことについて「なんでやねん」という突っ込みに、「テレビのワイドショーと重なったんですって」という答えに会場からは大爆笑が起こった。結成されてまだ日が浅いのになかなか気の合った２人だった。カジノ反対の各集会から参加のオファーが来ているという。
パレード
その後、難波に向けてパレードを開始し、道行く人たちにカジノ反対のビラを手渡した。
あかんやろカジノ
赤い衣装で女性パレード
２月１９日
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２月１９日、大阪市内で「あかんやろ！ カジノ 女性パレード 第３弾」がおこなわれ、赤いものを身につけて７０人が集まった（写真上）。主催は、〈女性にっとワーク＠おおさか〉、〈「あかん！ カジノ」女性アピール〉の２団体で、どないする大阪の未来ネットなど５団体が協賛。
集会では、〈「あかん！ カジノ」女性アピール〉藤永延代さんが主催者あいさつ。「カジノは止まります。カジノあかん、夢洲あかん、夢洲と一緒に大阪市が沈んでしまう。絶対許さない。明日東京に行って国交省に認可するなと言って来ます」と力強くアピール。
〈カジノ問題を考える大阪ネットワーク〉代表の桜田照雄さんは、「昨年９月に国交省の役人に、夢洲の肝心の土壌問題、地盤沈下の問題について、認可する委員の中に専門家がおらんやないかと言うと、１０月にあわてて、辺野古にゴーサインを出した専門家３人を揃えて、今すったもんだやってます。この前、松井一郎市長が、もうちょっとまともに夢洲を埋めといてくれたら、こんな事にはならなかったと泣き言を言っていた。ひょっとしたら認可しないのかもしれない」と、国にカジノの認可をさせないたたかいを話した。
短時間の集会後、雨上がりの御堂筋を賑やかにパレードし、「ギャンブル依存症を生み、庶民を不幸にするカジノはいらない」「夢洲の土壌対策に税金７９０億円も投入は無駄。カジノよりコロナ対策、命を救え」と訴えた。沿道からは手を振ったり、スマホで撮影したりと注目を浴びた。大阪府知事選・大阪市長選の争点、カジノを止めよう。
２・１１「建国記念の日」反対！
アベ政治引き継ぐ軍拡と対決
２月１１日、「建国記念の日」反対！ 改憲・大軍拡ＮＯ！ 競争・強制でなく、命と人権を守る教育を！ 集会が大阪市内で開かれた。主催は、〈「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク〉。毎年、紀元節＝「建国記念の日」は認めないという立場で２月１１日に開催している。今年は、２５６人が参加した(リモート参加を含む）。
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| 酒井隆史さんの講演に聞き入る（大阪市内） |
天皇制とテロリズム
講演は「天皇制テロリズムと『略奪』資本主義」と題して酒井隆史さん（大阪公立大学教授）がおこなった。酒井さんは、集会前日に熱が出たため、急遽リモートでの講演になった。
酒井さんは天皇制について、「天皇制にかかわるものごとは、究極的には暴力、しかもしばしばあまり隠されていない暴力によって包囲されている。この社会では天皇にまつわるものの批判を公然とすることはむずかしい。そうした批判が許容される人間関係のなか以外の環境において、天皇にかかわるなんらかの批判的コメントは、その場を凍り付かせる。なにかタブーが破られた、恐ろしい何かに触れた、という感覚。このおそろしい何かが、暴力によって積み上げられてきた恐怖感だと思う。
天皇にかかわる何かに公然とふれること、政治的批判的にふれることが暴力に見舞われることを人々は知っている。さらにその暴力がどのように残酷なテロルであろうと、さして責められない。政治的にも、法的にも、メディア的にも。それどころか、そのテロルは支配的力によって陰に陽に支持されている」と指摘した。
報告と連帯アピール
全日建連帯労組関生支部の力強いアピールに続き、現在大阪で処分撤回の裁判をたたかっている３人の教育労働者（元職含む）が闘争報告。さらに東京、愛知、全国ネットから報告があった。
連帯のアピールは、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークなど８団体がおこなった。
共同のたたかいを
最後に主催者からまとめ（行動提起）があった。いま安倍の「戦争する国」を引き継ぐ大軍拡が進められようとしている。「日の丸・君が代」強制反対の闘いを続けると共に、その背景にある戦争政策に反対していこう。戦争をあおり、大軍拡・改憲を進めようとする岸田内閣に反対するあらゆる市民・労働者・団体・政党が組織と思想のちがいを越えて、共に手を結んで共同の闘いを作り上げよう。
教育においても「戦争する国」を支える国家主義や新自由主義の推進のもとで競争教育、公教育破壊がすすみ、子どもたちがますます追いつめられている。上からの命令に従わせる教育支配体制にくさびを打ち込む闘いを継続しよう。
５面
関西合同労組が旗びらき
生きぬくために戦闘的春闘を
１月２９日、関西合同労組の旗びらきが尼崎市でおこなわれた。
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| 春闘奮闘を提起する佐々木伸良委員長（１月２９日 尼崎市） |
２３春闘論
最初に佐々木伸良委員長が２０２３年春闘論を提起。タイトルは「大軍拡絶対反対、増税やめろ！ 軍拡より大幅賃上げを！ 最低賃金１５００円実現、春闘復権を勝ち取ろう」。
佐々木委員長は冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻に対し「プーチンはウクライナから撤退せよ」「戦争をただちにやめろ」とキッパリ言い切った。
次いで、ロシアのウクライナ侵攻によって全世界的に引き起こされている深刻な物価高騰を弾劾した。電気は２１・３％、ガスは３３・３％、食用油は３３・６％も上がっているのに、日本の実質賃金は前年同月比３・８％減で８カ月連続のマイナス。減少幅は２０１４年５月以来、８年６カ月ぶりの大きさだ。それだけでなく、ただでさえ支給額を大幅に減額され裁判に訴えている生活保護受給者や年金生活者は生存の危機に追いやられているのだ。
軍事費２倍化を弾劾
「敵基地攻撃能力保有」と大軍拡のために軍事費を５年間で４３兆円に引き上げ、１兆円もの軍事費増税をおこなう岸田政権の方針は絶対許してはならない。
ストライキを背景に要求を
生きるためのギリギリの地点からの「消費税廃止」「最低賃金全国一律１５００円」は最低限度の要求だ。ストライキを背景に大幅賃上げを求めることが提案された。
「どんなに小さくとも各分会が組合員家族や、周りの労働者の生活を何としても改善するために、彼らが具体的に何を要求しているかをくみ取り、職場で賃上げ要求を提出し、２３春闘を闘うことが重要」「この闘いこそが周りの未組織労働者の覚醒を呼びおこし、かならず、組織拡大へとつながる」と提起。
関生弾圧は我々自身にかけられた弾圧だと提起し、当たり前の労働運動を守り抜こうと訴えた。
生活保護基準違憲訴訟の勝利を
安倍政権によって開始された生活保護基準引き下げ攻撃は今、各地で原告の勝訴判決が続いている。４月１４日の大阪高裁の控訴審判決は全国で最初のものであり、その影響ははかり知れない。なんとしても勝利しよう。
要求書を提出し、団交を闘い、宣伝カーによる抗議行動や、必要な争議支援をおこなうことから春闘は始まる。
岡崎進ひょうごユニオン委員長が講演
岡崎さんは元々明石郵便局で働き、全逓で２５年くらい活動していた人だ。かつて国は、解雇者を団交当事者として認めなかった。こういう国に対し全逓は、団交再開闘争を１年間やりぬき勝利した体験を持っている。岡崎さんはこの勝利体験をも基礎に〝だれでも入れる明石地区労〟をつくった経験などを話した。
牧志徳さんの歌とお話
昨年に続き沖縄の嘉手納村で１６歳まで育ち、パスポートで日本にきた体験を持つ牧志徳さんの歌とお話があった。今回は牧さんの息子さんもギターをもって参加。息子さんは交通事故で自分の子どもを亡くしたという。そのときの悲しみの中で作った歌を披露した。
各分会からの報告もあり、闘いへの決意は高まっていった。
投稿
ミャンマー支援活動に参加して
大阪市内商店街で街宣と募金
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２月１９日は何の日か
２年前の２月１９日、ミャンマーで国軍の弾圧により初の犠牲者が出た。２０２１年２月１日にクーデターを起こした国軍に対し首都ネピドーで４人の友人とともに抗議行動に参加したミャ・トゥエ・トゥエ・カインさん（１９歳・女性）は同年２月４日、国軍によって頭部を撃たれた。懸命の治療の甲斐なく同年２月１９日、短い生涯を終えた。彼女の葬儀には何千人もの人々が参列し、霊柩車の後ろには数百台のバイクが続いた。「ミャ・トゥエ・トゥエ・カイン」でグーグル検索するとこのときの写真が多数出てくる。これらの写真を見ると涙とともに国軍への抗議の気持ちが心の底深くから湧き出てくる。著作権があるので写真は残念ながら掲載できないのでぜひグーグル検索してみてほしい。
在日ミャンマー人からの誘い
前日の２月１８日、国軍の弾圧の最初の犠牲者となった女性の亡くなった日を忘れないために２月１９日、大阪市内で街頭宣伝と募金活動をおこなうので参加しませんかと誘いがあった。
街頭宣伝と募金活動
２月１９日、日程調整をして待ち合わせの場所にむかった。最初は大阪市内の商店街の入口だった。そこでは大きな反響があった（写真）。商店街を通る人や自転車で通る人が次々と千円札を募金箱に入れていった。３千円入れた人もいた。バイクに乗ったウーバーイーツの若者も募金箱に入れていった。街頭演説と「ミャンマーをたすけてください」という横断幕が衝撃的だったのかもしれない。演説をじっと聞いていた青年は横断幕に描かれている孔雀について質問してきた。孔雀は激しい戦闘性をもっており、ミャンマーでは闘いの象徴になっていると説明すると財布からお金を出して募金箱に入れていった。ミャンマーナウというマスコミが取材にきていた。私たちはその後、難波高島屋前に移動した。
民主派勝利のための募金活動を
いま、ミャンマーでは民主派と国軍との壮絶な死闘が繰り広げられている。２月２０日のミャンマー現地からの報道によるとミャンマー北西部のザガイン管区ティーチャイン郡区ではそのエリアの９８％を民主派の市民統治委員会が掌握しているという。国軍は自己の不利を打開するために無差別空爆を繰り返し、村々の家を焼き払い、村人を生きたまま焼き殺す暴虐をくりかえしている。
この国軍を打倒するためには民主主義を実現するための幅広い民衆教育と、武器と弾薬が必要なのだ。さらに募金活動を広げ、民主派の国民統一政府（ＮＵＧ）を支えていく決意をふかめていった活動だった。
大阪・三船二郎
宮崎地裁で勝訴
宮崎地方裁判所（小島清二裁判長）は２月１０日、生活保護基準引き下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で全国５例目となる勝訴判決を出した。勝訴判決は２０２１年２月の大阪地裁、２０２２年５月の熊本地裁、同年６月の東京地裁、同年１０月の横浜地裁判決に次ぐもので昨年５月の熊本地裁判決からは４勝1敗で流れは完全に原告側に来ている。
引き下げは違法
国の判断は「教養娯楽耐久財であるテレビやパソコンの価格下落による影響を過大に評価した可能性」があり、しかも、それを「外部の専門家による検討を経ずに行っており、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無について、外部の専門家の検討等により担保されているとはいえない」ため、厚生労働大臣の判断は「裁量権の範囲を逸脱」「濫用したものといえるから」「本件各変更決定はいずれも違法である」と宮崎地裁は判示した。
異例のコメント
小島裁判長は判決言い渡しとは別に訴えから判決まで８年余りを要し、その間に原告の１人が亡くなったことに触れ、「審理開始から長い期間を要したことで判決を受けることができなかった原告がいることは一裁判官として遺憾に思っている」と述べた。裁判長がこうした所感を述べることはきわめて異例である。
人らしく生きる権利を
今、闘われているこれらの裁判は、国が保障すべき「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に関わるものである。宮崎地裁の裁判長のコメントは、国が保障すべき「人らしく生きる権利」があろうことか国によって破壊されている現実に対する「一裁判官」としての思いを語ったものだろう。
安倍元首相によって開始された「人らしく生きる権利」の否定を、立場の違いを超えて全国の仲間とともになんとしてもおしかえしていこう。
大阪高裁判決の勝利を
４月１４日１５時から、大阪高裁大法廷で生活保護基準引き下げ違憲訴訟の控訴審判決がある。いうまでもなくこの判決は高裁レベルの判決としては全国で最初であり、与える影響は絶大である。多くの方々の傍聴をお願いしたい。
岸田政権が原発推進へ暴走
関連法改悪を阻止しよう 木原壯林さんの講演から
１月２９日、「岸田政権の原発回帰への暴走を許さない！ 学習・討論集会」（主催：老朽原発うごかすな！ 実行委員会）が、京都市内でひらかれた。若狭の原発を考える会の木原壯林さんが「岸田政権の原発回帰を許すな！ ～通常国会での関連法改悪を阻止しよう」というテーマで講演した。以下、木原さんの講演要旨を紹介する（文責・本紙編集委）。
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| 講演する木原さん（１月２９日 京都市） |
はじめに
原発は現在の科学技術で制御できる装置ではありません。このことは、福島原発事故がおおきな犠牲のうえに教えています。また、いったん戦争がおきれば、原発は攻撃の目標になります。ウクライナ紛争では、このことが実証されています。このように、原発は人類の手に負える装置でなく、人の命と尊厳を脅かします。
原発内には原爆と比較にならないほど多量の放射性物質（死の灰）が蓄積されます。しかも、原発でできる放射性物質には、半減期の長いものができるのです。過酷事故では、これらが一気に撒き散らされます。また、原発は行き場のない使用済み核燃料、放射性廃棄物を残します。原発事故は瞬時におこり、広域にひろがり、被害は長期に及びます。
それでも、電力会社、政府、原発立地自治体などの原発推進勢力は、ウクライナ紛争によるエネルギー逼迫やＣＯ２削減を口実にして、原発の稼働に躍起になっています。
岸田文雄首相は、原発の６０年運転だけでなく、80年運転への道を開こうとしています。建設中の原発の稼働や、新型小型原子炉の開発を画策しています。また、核燃料再処理と高速炉運転を骨格とする「核燃料サイクル」政策を進めるとしています。
経済的利益のみのために、岸田首相はこれらのことを「決断と実行」（自民党ポスター）すると言っているのです。これは人の命と尊厳を蹂躙するものであり、けっして許されるものではありません。
第６次エネルギー基本計画
２１年１０月に策定された「第６次エネルギー基本計画」では、３０年度の電源構成は再生可能エネルギー３６～３８％、原子力２０～２２％、天然ガス２０％、石炭１９％になっています。これは原子力発電によって、電力会社や大企業を儲けさせるためであり、戦争になった場合に国内で調達できるエネルギー源を確保するためです。つまり、エネルギー基本計画の意図は、「巨大資本に奉仕する国づくり、戦争できる国づくり」にあるのです。
これを実現するために、ひとつは原発をできるだけ稼働させようとしています。現在稼働認可されている原発のうち、４基（高浜１、２号機、美浜３号機、東海第二原発）が、４０年超え運転となる。１２年６月に、福島原発事故の教訓を基盤にして、原子炉等規制法が改定されました。ここで、「原発の運転期間は４０年とし、例外中の例外として２０年の延長を認める」と定めています。運転期間を４０年にした根拠は、電力会社自身が４０年と想定して運転許可を申請しているからです。原子力規制委員会は、いとも簡単に４０年を超えた原発の運転延長を認可していますが、これは法令違反なのです。
原子炉内の圧力容器や配管等は、高温と高圧のもとで、つねに中性子にさらされ続けています。これが時間とともに脆化、腐食、減肉していきます。このように、原発が老朽化してくると、重大事故をおこす確率が急増してきます。また、古い原発は地震の大きさが過小評価されていた時代に造られたものです。その構造物には、交換不可能なものがあります（例えば、圧力容器など）。
ちなみに、世界で最長運転の原発は、１９６９年に運転を開始した原発で、運転期間は５３年です。６０年を超えて運転している原発はありません。米国では、２０年延長を認可された原発が、次々と閉鎖しています。多くの電力会社は、巨額を投じて改修することよりも、廃炉にする事を選択しているのです。
もう一つは、原発の稼働率をあげることです。電気事業連合会は、なんと「原発の稼働率９０％をめざす」と言っています。現在、原発の定期検査は１３カ月ごとにおこなわれていますが、これを１８カ月、２４カ月ごとに変更しようとしています。また、定期検査の内容を変更し、原子炉を停止して平均９０日をかけて一斉分解している点検を、３０日程度に短縮することを画策しています。そのために、原子炉を止めないでおこなう検査（「運転中保全」）をするのです。
岸田首相は「原発依存社会」拡大に政策を転換
昨年８月、岸田首相は、唐突に「原発依存社会」拡大への政策転換を表明しました。ここでは、①次世代原発の建設、②原発運転期間６０年超への延長、③すでに新規制基準審査が終了している原発１７基の早期稼働を検討すると言っています。岸田首相は、福島原発事故の犠牲と教訓を軽んじ、科学的な説明や議論もなく、原発推進を打ち出したのです。
第６次エネルギー基本計画のなかで、「原発の新増設やリプレースは想定しない」としているにもかかわらず、これを無視しています。また、原発の運転期間は最大６０年としている法律をないがしろにしています。岸田首相はこれらの法令・法律を無視して、原発推進政策を転換したのです。
昨年１２月８日、経産省総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会は、「原発活用に向けた行動指針」を決定しました。このなかで、「原発はグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）のけん引役」「再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を除外し、６０年を超える運転を可能に」「次世代型原発の開発・建設は、廃炉が決まった原発の建て替えを対象に進める」「プルサーマル推進自治体に交付金を創設」などといっています。
いまの通常国会で、岸田首相は、原発運転期間にかんする規定を原子炉等規制法から電気事業法に移そうとしています。福島原発事故の教訓から、原発の「利用と規制」を分離した経緯を無視して、産業側に立つ経産省が運転期間を判断できるようにしたいのです。
さる１２月２１日、原子力規制委は「原発運転６０年超え案」を了承しました。その骨子は次のとおりです。運転開始３０年後からは１０年以内ごとに設備の劣化を審査し、規制委が認可する。運転６０年までは、ほぼ従来どおりの方法で評価する。６０年超えの扱いは検討を続ける。
政府は、エネルギーの安定供給、脱炭素にかかわるとして、この通常国会で５法案（原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理等拠出金法、再生可能エネルギー特別措置法）を束ねて審議しようとしています。これらを「ＧＸ脱炭素電源法」と位置付け、このなかに原発関連法をまぎれこませて、これを改悪しようとしているのです。
次世代原発とはどのようなものか
では、政府のいう「次世代原発」とはどういうものでしょうか。経産省は、①革新軽水炉、②小型モジュール炉、③高速炉、④高温ガス炉、⑤核融合炉をあげています。ここには、何としても原発の新増設を実現したいとする経産省の「悲願」が、「次世代」の背後にあります。
これらの原子炉は６０年前から言われていたことを新しいテーマのごとく取り上げたにすぎず、「原子力ムラ」の再生を願望するものにほかなりません。経済優先の考え方が、原発を推進しています。経済が科学技術の現状を歪曲しようとしています。理論的に可能なことが技術的に実現できるとは限らないし、実現してよいとも限らないのです。
①革新軽水炉
革新軽水炉とは、既存の１００万ｋｗの大型軽水炉を改良した軽水炉です。デジタル技術で事故の兆候をつかみ、重大事故を防ぐシステムを導入する。また、コアキャッチャーという炉心溶融が生じた際に溶融物をキャッチし、封じ込めて冷却し、原子炉格納容器から流出しないようにする装置などを搭載するとしています。
デジタル化しても、安全性はほとんど改善されていません。また、コアキャッチャーを必要とするほど危ない原発は、稼働してはならないのです。
②小型モジュール炉（ＳＭＲ）
小型モジュール原子炉とは、おおむね３０万ｋｗ以下の出力で、モジュールごとに工場で生産して、現地で組み立てる方式の原子炉をいいます。出力が小さいだけで、メカニズムは現在用いられている軽水炉と同じです。推進側はいろいろメリットをあげていますが、現在の科学技術では核エネルギーは制御できません。
③高速炉
高速炉は、高速の中性子を用いて核分裂を起こします。この原子炉の特徴は、液体ナトリウムを冷却材に用いることです。ナトリウムは水や酸素ときわめて反応しやすいので、取り扱いがきわめてやっかいなのです。また、水とちがって不透明であり、炉心の管理も困難になります。
また、高速炉は純度の高いプルトニウム２３９を作ることができます。これはそのまま核兵器に用いることができます。高速炉の目的はここにあるのです。
④高温ガス炉
この原子炉は核反応で発生した熱を、ヘリウムガスを使って１０００℃以上で取り出し、製鉄や水素製造に用いるというものです。
１０００℃以上で定常的に使用できる耐熱合金は、いまだに開発されていません。また、暴走事故がおきたとき、熱容量が小さいガスで冷却するのは困難です。これらの理由で、実用化するには問題が山積みしています。
⑤核融合炉
核分裂ではなく核融合で核エネルギーを取り出そうとするものです。具体的には、水素の同位体である重水素と三重水素からヘリウムを作ります。この際に、膨大な核エネルギーが放出されます。
核融合反応をおこすためには、原子から電子を剥ぎ取り、プラスの電荷をもつ原子核（プラズマ）を作り、それを毎秒１０００㎞以上の速度で衝突させる必要があります。そのために、プラズマを１億℃以上に加熱し、１秒間以上閉じ込める必要があるのです。
以上、次世代原子炉をみてきました。原子力にかかわる科学技術は、半世紀以上にわたってほとんど進歩がありません。今日においても、核エネルギーは現在科学技術で制御できないのです。このことは現実が実証しています。使用済み核燃料や放射性廃棄物はいまだに安全処分する方法もなく、福島第一原発事故は収束のめども立っていないのです。 原発の推進のために、岸田首相は電力供給の逼迫を叫んでいますが電気は足りています、余っています。電力逼迫を口実に、放射線被ばくを強制し、未来に負の遺産（使用済み核燃料）を残す原発の推進を許してはなりません。とりわけ危険な老朽原発の再稼働など、もってのほかです。一人が１００Ｗ節電すれば１２５０万ｋｗ（原発１０基分以上）の電力需要を抑制できます。これをしっかり推進すればよいのです。
原発は二酸化炭素を増加させる
最近、ＥＵは「ＥＵタクソノミー（分類法）」に原子力を追加しました。ここで、原発は「温暖化ガスの排出をゼロにする目標に貢献する経済活動（グリーン電源）」だとしています。岸田政権も同様な立場で原発を推進しているのです。二酸化炭素が地球温暖化の主要因かどうかは、もっと検討が必要です。ここでは、これ以上ふれないでおきます。
核エネルギーを環境に放出すれば、海洋を含む地球表面の温度を上昇させます。海水温が上昇すれば、海水に溶解していた二酸化炭素が放出されます。これは膨大な量になります。また、原発を造るためのコンクリートの製造や、核燃料の製造過程、放射性廃棄物の管理過程で、二酸化炭素を発生させます。二酸化炭素を増やさないためには、化石燃料や核エネルギーを使わないで、太陽から届いているエネルギーを利用することです。
岸田政権の「原発依存社会」は荒唐無稽で、科学的根拠がありません。もっぱら原子力ムラの経済的利益を優先させるものです。岸田政権は人びとの安全と福祉をないがしろにして、税金と電気料金を原子力ムラに垂れ流そうとしているのです。このまま許しておけば、原発の過酷事故は必ずおこります。
福島原発事故の犠牲と教訓を軽視して、「原発依存社会」へ暴走する岸田政権を許してはなりません。わたしたちは、老朽原発廃炉を突破口にして、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を実現していきましょう。
７面
投稿
子ども脱被ばく裁判・子ども人権裁判不当判決
司法は再び子どもを守らず
２月１日、仙台高裁（石栗正子裁判長）は子ども人権裁判（各安全な場所で教育を受ける権利の確認等請求事件）控訴審で、「人の健康の維持に悪影響を及ぼす程度の放射線に被ばくする具体的な危険が存在するとは認められない」「安全配慮義務に直ちに反するものとはいえない」と控訴を棄却した。
裁判長は「理由を法廷で述べて欲しい」との弁護団申し入れも無視し、一審同様主文を読み上げただけで、傍聴席からの怒りの声を背に素早く退席した。
子ども人権裁判
「無用な被ばくから子どもを守りたい。被ばく覚悟で通学させるのか？」と行政に義務教育現場での被ばく回避の責任を問い、安全な学校での教育（年1ミリシーベルト以内）を求めた「集団疎開裁判」（２０１１年６月提訴、２０１３年４月敗訴）に続く、県内の公立の小・中学生（提訴時４０人）が原告、市町村が被告、の行政裁判（２０１４年８・２９提訴、２０２１年３月控訴）。
（１）「年２０ミリシーベルト基準」で子ども達が守られるのか、（２）原発事故を想定した法律がない中、全てが行政の裁量権で許されるのか、を問い、①安全な地域における教育の実施、②安全な地域で教育を受ける権利があることの確認、③現在、通学している学校施設で教育しないこと─の３点を求めていた。
判決は、①原告が求める安全な場所など方法を特定していない、②権利の内容が特定されていないとの理由で不適法な訴えとして却下。③は「通学している学校施設の放射線量が推測できず、危険とまでは言えない」と低線量被ばくの影響、セシウムボールの存在、大人と子どもの基準が同じ、などの判断を回避し、公害裁判の基準（学校施設の測定が明示されていないので周辺の詳細な測定を証拠として提出）で評価せず、差止めの理由なしと結論づけ一審判決を追認した（判決要旨から）。
「放射性物質の特別扱い」許すな
「私たちが求めているのは、被曝についての安全確保義務。学校を運営する者として、子どもたちを被曝から守る義務があるはずだ。放射性物質の規制基準は他の公害物質に比べて年２０ミリシーベルト基準では７０００倍もゆるい。そんな基準であって良いはずがない。現在、放射性物質についての学校環境衛生基準はないが、他の公害物質と同じレベルで基準を判断するべきだ」（井戸弁護士）
環境基本法（１９９３・１１）では、放射性物質は適用除外扱い。原発事故後、適用除外が削除（２０１２・６改正）されたが、規制基準はなく、他の公害物質と異なる特別扱いが続いている。土壌汚染対策法、海洋汚染等防止法、廃棄物処理法などでは適用除外がいまだ削除されていない。
「正面からわれわれの主張に反論していない。理由を示さず〝理由なき結論〟を繰り返しているだけ」（柳原弁護士）、「現状を維持するために、どのような理屈をこねるかということしか考えていない判決。差止めのハードルを高くした」（古川弁護士）等、直後の記者会見で弁護団から批判が続いた。
原告と支援者の共闘で最後まで闘い抜く
判決にむけて前夜に記者会見、当日は裁判所までの市内アピール、前段集会と報告集会に地元仙台、宮城・福島・関東・関西からの支援者が集まり、終日行動をおこなった。
原告は「現在の３権分立の現実が示される」「裁判・司法が試されている」「裁判所との闘いだ」「こどもは宝、こどもを守るのは大人の責任」「あきれ果てても諦めない」と悔しさと怒りを乗り越えて闘う決意を明らかにし、支援者も「地元で声が上げれるよう世論を作ろう、やることはいくらでもある」と今後の闘いを誓いあった。
２０１４年８月の提訴から８年半。司法の判断を求め、裁判分離をしての不当判決だが、当時小１の子どもは３月に義務教育を終了（原告資格の消失）で、最高裁への上告はできない。
親子国賠裁判は３月２７日に第５回口頭弁論。石栗裁判長に抗議をこめて傍聴に集まろう。
３１１子ども甲状腺がん裁判の支援を
「ただちに影響はない」から１２年。低線量被ばくは続き、県民健康調査で甲状腺がんの子どもが３百人を超え、７人の若者が決起した３１１子ども甲状腺がん裁判提訴から１年を迎えた。４回の口頭弁論で５人の原告それぞれが闘病生活、不安や思いを述べた（ホームページに肉声公開）。３月１５日、第５回口頭弁論が東京地裁大法廷で、あと２人の原告意見陳述がおこなわれる。被ばくと甲状腺がんの因果関係の立証も始まっている。
２つの裁判で、「放射能安全神話」の嘘をあばき、被ばくの責任を曖昧にさせず、加害責任認定と補償を闘いとろう。
高橋裕子
秘密保護法、ついに発動
「海自ＯＢに情報漏らした」
書類送検、懲戒免職
昨年１２月２６日、特定秘密保護法で定められたとされる「特定秘密」を外部に漏らしたとして、自衛隊の警務隊は、同法と自衛隊法違反容疑で海上自衛隊の１等海佐を横浜地検に書類送検し、防衛省は同日付けで懲戒免職処分にした。
発表によれば、一等海佐は２０年３月、自衛艦隊司令官を務めた元海将のＯＢに対し、日本周辺の情勢に関する収集情報を漏らしたという。一等海佐は、情報問題の専門家であるが「何が秘密保護法違反」かわからず、違反の認識はなかった。情報を受け取った側も秘密保護法違反とは認識していなかったという。
「何が秘密か」秘密
法案成立過程の反対運動のなかで、「何が秘密か」秘密ということが大きな論点となったが、まさに現実のものとなった。
何が秘密かわからなければ、どこでひっかけられるか分からないという恐怖感から限りない萎縮を生み出す。
「政府の違法行為は秘密にならない」ことが明記されていないから、政府にとって都合の悪いことを恣意的に特定秘密にすることが可能となる。「何が秘密か」が限定されていないために「政府の秘密」を恣意的に拡大させることが可能な法律であり、罪刑法定主義に違反する。
特定秘密保護法廃止へ
このような法律は、かつての特高警察が大手を振るった時代を彷彿とさせる。「安保３文書」の改定＝閣議決定ときびすを接して発動されたことは偶然ではない。岸田の大軍拡、原発推進への暴走と一体である。いま改めて、特定秘密保護法の廃止へ向けて闘おう。
８面
長期・読み切り連載 大庭伸介
先人たちの闘いの成功と失敗を学び現在に生かそう
資本の横暴に抗う女性たち
「泣きの涙」から闘う主体へ ③下
組合からも疎外された女性労働者
階級教育が闘いのエネルギーに
組合幹部の過ちは第１に、争議の指導体制にあった。争議団の最高決議機関である実行委員会の全員が男性で、争議団に設けられた対策委員会２１人も全員男性であった。決戦態勢を固めるために設けられた統制部や情報部など９部署の正副部長も男性が占め、わずかに統制部員４３人中８人だけが女性から選出されたにすぎなかった。女性労働者たちは自分たちの属する組合からさえ疎外されていたのである。
このような布陣では、いくら寄宿舎で頑張る女性労働者たちとの間のレポ活動を密接に行ったとしても、女性労働者の動静や生の声を正しく反映した争議指導を期待することはできない。女性労働者たちは有効な争議指導がなされないままに、ただ寄宿舎外の熱烈な支援を頼りに、基本的には自分たちの判断と創意工夫で暴力団と闘ったり、親権を盾にムリヤリ引っ張っていこうとする親たちに抵抗したのである。
第２の過ちは、争議団として階級教育らしいことを何もおこなわず、彼女たちの自然発生性にまかせるか、争議指導に直接的責任のない無産婦人同盟にまかせきりにしたことである。つまり争議の主体を担うべき女性労働者の要求を汲み上げることにも、階級意識を高めることにも力を入れなかったのである。
１１月１０日までに、臨時工や通勤工を合わせても、４００人の女性労働者しか残っていなかった。組合幹部は大いにあせり、関西から駆け付けた日本紡織労働組合の組合長藤岡文六に解決のための交渉を一任した。藤岡が警視庁に足繁く通った結果、１１月１９日、会社・争議団双方の代表と警視庁官房主事の三者連名による覚書がかわされ、６０日間に及んだ洋モス争議は終結した。その内容は基本的に会社側の主張に添うものであった。
この間も女性労働者たちは粘り強く行動し、争議収拾をあせる組合幹部がいらだちのあまり、「統制に服せ！」と彼女たちの頬を打つシーンさえあった。
なお、洋モス争議を語る上で欠くことのできないのは「労働女塾」の存在である。帯刀貞代が２９年８月、洋モス亀戸工場近くに、主として洋モス労働者を対象に開設した活動家養成の場である。数十人の女性労働者が新聞を読んでニュース記事をめぐって討論したり、山川均の『資本主義のからくり』などをテキストに学習したり、１日の行動を相互批判して明日への闘いを準備したりして、階級意識を高めあった。２日に１人の割合で新たに参加する者があったことに示されるように、自立して成長をめざす女性労働者の姿がそこにあった。
争議団の主体であった圧倒的多数の女性労働者が指導部に１人も加わっていなかったにもかかわらず、洋モス争議は〝女工の労働争議〟と喧伝された。従来の「泣きの涙」の女工像を打ち破り、階級意識を持ち闘うエネルギーを発揮した新しい女工像を実践的に示したからである。（この項終了）
〈参考文献〉
細井和喜蔵『女工哀史』岩波文庫
楫西光速ほか『製糸労働者の歴史』岩波新書
鈴木裕子『女工と労働争議 １９３０年洋モス争議』れんが書房新社
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アイヌ民族連帯集会
民族自決権を支持
２月５日、渋谷勤労福祉会館で「２・５『北方領土の日』反対！ アイヌ民族連帯集会！」が開催され、多くの市民が参加した。主催は、ピリカ全国実・関東グループ。東大のアイヌ民族遺骨を返還させる会が協賛。
基調報告で「『北方領土の日』に反対しよう」「東京大学は差別研究を謝罪し、盗掘したアイヌ民族遺骨を返還せよ」「民族自決権を支持し、アイヌ民族法制定を求めよう」「アイヌ民族に連帯し、全国の仲間と共にピリカ全国実の運動を進めよう」と呼び掛けられた。
著名なエカシ（長老）の葛野辰次郎氏の息子さんで〈葛野辰次郎のアェイヌ精神文化を学ぶ会〉会長の葛野次雄さんが「アイヌモシリは誰のものか!!」と題する講演をおこない、アイヌ政策について、内閣府を徹底追及（アイヌ振興補助金が生活困窮者のためのものでなく箱物になっていることや「北海道」設置の経緯の認識についてなど）したことやこれまでの人生、闘いを大いに語った。
アイヌ文化伝承者の宇佐照代さんが祖母の志を継ぐ決意に至った過程や大久保のアイヌ料理店「ハルコロ」の経営をめぐる苦闘などの体験を語った。
主催者から行動提起として、翌６日午前中の東大への申し入れ行動と昼からのカムイノミ・イチャルパ（先祖供養の儀式）、７日午前中の新宿駅南口での「『北方領土の日』反対！ 情宣」への参加が呼び掛けられた。
東京・稲木一郎
『展望』第２９号紹介
階級闘争の全分野に挑戦
ミャンマー投稿に注目を
巻頭論文では、昨年の闘いをウクライナ反戦闘争と７月参院選、国葬反対闘争にしぼって総括した。２３年前半を反戦・反安保闘争と原発廃炉の闘いから４月統一地方選、５月サミット粉砕として訴えている。
防衛３文書の閣議決定強行など安倍路線の反動的継承者＝岸田の大軍拡・大増税、原発全面再開のクーデタを断じて許してはならない。「新たな戦前」のはじまりを阻止するために闘おう。
塩川論文は、世界認識の新たに踏み込んだ提案として、ロシア、日本が世界危機、世界戦争の点火者になる危険性＝現実性との闘いを打ち出した。
ＮＡＴＯと米国の関係の変化と同様に、日本と安保関係の変化に注意すべきと指摘。
中露体制比較論としてロシアや中国についてふみこんだ提起をおこなっている。
昨今、戦後世界体制を率先してぶち壊しているのはアメリカである。バイデンも対中国排外主義を煽り、経済安保戦略と称してなりふりかまわぬ保護主義で世界を分断しようとしている。その対極で日本やロシアは国際的孤立からの脱却をかけて突出している。日本は失われた30年、少子高齢化、公的債務１２００兆円、アジア諸国からの孤立などの危機を大軍拡で乗りきるという安保・外交戦略などで「対米従属」を打破する動きが顕著である。安倍の大軍拡・戦争国家化を許すな。
島袋論文は、今日における「沖縄闘争の戦略的総路線の確立に向けて」の継続である。①新たな沖縄戦＝琉球弧の軍事要塞化、②日本帝国主義の琉球差別、③中国・台湾・韓国・朝鮮人民との血債かけた連帯、にしぼって提案されている。ともに闘いつつ闘争論をつくりあげていこう。
金沢論文は、「関生弾圧粉砕・労働運動の再生を」と題している。労働運動において、争議は「刑事、民事免責」のルールが闘争の成果によって作られてきたが、権力によって崩されようとしている。関生労働運動の優れた特徴は、企業の枠をこえた正規・非正規雇用労働者を組織する産業別・業種別労働組合であること。権力・資本はここに集中攻撃をかけている。新自由主義の時代の労働運動の不可欠の在り方を示す関生労働運動への弾圧を許さず、反転攻勢、支援連帯をとりくんでいこう。
ミャンマー論文は、寄稿を受けた。革命的な熱情あふれる内容になっている。筆者は、７０～８０年代に関西で運動の先頭に立ったが、現在は個人で闘っている。この間は、身心ともにミャンマー支援に力を注いでいる。『未来』の記事とは違った視点での提起として読んでもらいたい。
「ジェンダー視点から安倍政治を斬る」という石川論文では、安倍・カルトによるジェンダー抹消のヘイト政治を弾劾し、右派による歴史改ざん＝「歴史戦」の核心として日本軍「慰安婦」問題を取り組むことを提起した。
反原発闘争の課題では、岸田の原発回帰を許してはならない。原発の新設・リプレースや新型炉の開発、原発４０年規制の変更＝無期限化など許せるものではない。
国連障害者権利委員会の勧告を無視する日本政府、「障害者関連束ね法案」が明確な反対がないままに強行されたのは極めて残念だ。旧優生保護法による強制不妊国家賠償の闘いは重大な局面にある。支援を闘おう。