未来第３４６号目次（２０２２年７月２１日発行） １面 生活破壊・憲法改悪の岸田と対決を 伊波、山本、福島氏らが当選 今こそ改憲阻止の民衆運動を 自民が改選過半数＝参院選  ２面 戦争あかん！ロックアクション御堂筋デモ ３面 老朽・美浜３号機運転差し止め仮処分 裁判所を騙す関電資本 福島原発刑事訴訟 控訴審 結審 被害者の声を聞け ６月６日 すべての核廃絶へ 核兵器禁止条約締約国会議 干田 英光 ４面 宮古島フィールドワーク② 伊良部島と下地島空港 西川 雄二 ７月２日新宿 維新の妨害はねのけ 辺野古スタンディング 連載 介護労働の現場から⑦ 唐住日出男 脳性マヒのＡさんから聞いた話 バリアフリーって何 ５面 連載 ミャンマー情勢（１） 三船二郎 スーチー氏への獄死攻撃やめろ ミャンマー国軍の資金源を断て 官邸前アクション ７月１日 本の紹介 中学生から知りたい ウクライナのこと（下） 小山哲・藤原辰史 MS Live!Books ６面 セックスワーク論批判② すべては新自由主義のせいだ 石川由子 旧優生保護法国賠訴訟 仙台高裁にて傍聴参加 関東「障害者」解放委員会 加藤伸夫 国会議員の男女差変わらず 世界ランク１４６カ国中、１３９位 ７面 韓国サンケン電気争議 命がけのハンストで勝利 関西合同労組 第２９回定期大会 組織拡大へ原則的闘い 『維新ぎらい』（下） 大石あきこ著（講談社） ８面 （シネマ案内） 『プラン７５』 満７５歳からの生死の選択権 監督：早川千絵 １１２分 『展望』２８号紹介 戦争が始まった時代に （カンパのお願い） |
生活破壊・憲法改悪の岸田と対決を
伊波、山本、福島氏らが当選
今こそ改憲阻止の民衆運動を
自民が改選過半数＝参院選
７月１０日投開票の第２６回参議院選挙は、安倍元首相の銃撃死をも最大限利用した自民党が６３議席獲得し、改選１２５議席の単独過半数を制する結果となった。野党は１人区で４勝２８敗と、前前回、前回の１１議席、１０議席から大幅後退し、与党に改憲のための議席を与えてしまった。選挙以前から、野党共闘に敵対の維新・国民民主の上に、連合の妨害もあり、野党共闘は大幅後退し、負けるべくして負けた参議院選であった。
とはいえ、沖縄では井波洋一候補が競り勝ち、東京では山本太郎候補が当選し与野党が３対３で拮抗し、立憲・共産の後退のなか、れいわは３議席確保、社民党も福島みずほ氏の当選で存続した。
今回の参議院選挙は投開票前から、野党分断＝野党共闘の不成立で、自公政権の勝利は予測され、そのうえ８日の安倍元首相銃撃事件をもテコにして、競合・競り合い区でも、新潟・岩手などで自民の勝利が増大した。全体は１人区での野党の４勝２８敗が流れを決めた。
もともと野党ではない維新はともかく、市民運動などが懸命に推進してきた野党共闘を昨年総選挙以来攻撃してきた連合の芳野友子会長や、与党にすり寄る国民民主党の玉木雄一郎代表らの罪は重い。また野党共闘破壊の攻撃に屈服し、早々と脱原発を下ろした立憲執行部の責任も重大だ。さらに関西では、東京の３対３の拮抗に比し、大阪・兵庫あわせて７対０の敗北を座して待つ立憲・共産党の中央・関西指導部の責任も極めて重大。れいわは３議席確保し衆参合わせて８議席の政党になったが得票は横ばい・微増で、社民党は何とか政党要件を維持したが、そんなことで満足している場合ではない。
我々も軍事費増大阻止、改憲と生活破壊を許さない政治経済闘争や、反原発闘争、沖縄新基地建設阻止闘争の戦闘的高揚に全力を尽くし、国会内外での今夏今秋闘争の再構築に全力を挙げていかなくてはならない。
安倍銃撃もテコに
選挙戦最終盤７月８日の安倍元首相の銃撃死は衝撃であった。立憲もれいわも一時は選挙戦自粛を決めたが、それは権力・政権の思うつぼで、れいわは１６時には選挙戦を再開。野党全体も敗北を最小限にとどめた。
今回の安倍元首相の銃撃死は、ある種安倍政治の必然的帰結である。容疑者は、母親の統一教会への献金で家庭が崩壊し、奈良県有数の県立進学校から進んだ大学を中退せざるをえず、次には自衛隊に職を求め、その後は非正規雇用の仕事に従事した。
周知のとおり旧統一教会は国際勝共連合とも一体のカルト・テロ集団で、岸元首相の庇護で日本に進出し、その利権＝票田は安倍晋三が継いできた。霊感商法などで家庭崩壊が続出しても政治力で社会的制裁を軽減してきた。今回の容疑者による「成敗」のための手段はともかく、教会幹部とその政治的庇護者である政治家＝安倍晋三に怒りを持つのは極めて自然なことだ。
安倍晋三は、旧統一教会だけでなく、日本会議（森友事件の籠池泰典はこの人脈）や、さらには地元の闇社会とも繋がり、そこからの離反なども裁判ざたになるなど、祖父・岸信介以来の右派宗教団体・闇社会利権を継承する人物で、そこから被害を受ける人々の怨磋が今回の結末となった。
今回の事件を契機に、日本社会がより右翼的に牽引されるか、それとも安倍の後ろ盾を失った高市早苗・杉田水脈など自民党右派人脈や、中村格警察庁長官（安倍の側近＝山口擁護のため、詩織さん事件を立件化せず出世した）らが衰退していくかは、この事件に対する人民的監視によって決まる。今回の事件をうやむやにせず、人民的監視のもと、安倍政治の闇を暴いていこう。
改憲攻撃につき進む岸田
今次参議院選に勝利した岸田政権は、一方で安倍なき安倍派の動向をも気にしながらも、３年の任期中に憲法改悪に道筋をつけることに政治生命をかけることは間違いない。参議院選公約の「新しい資本主義」など絵に描いた餅であるであることは明白で、それを糊塗しながら政治的反動攻撃＝憲法改悪に道筋をつけることに重心を置いてくる。より公明、維新・国民民主の屈伏を取り付けながら、改憲項目の絞り込みのために憲法審査会を継続的に開催してくるだろう。直ちに憲法改悪阻止の大衆運動の構築へ進まなくてはならない。
他方、原発推進の攻撃、沖縄新基地建設の攻撃もやまない。原発ではマスコミを使っての世論誘導に余念がないが、福島第一原発事故は終わってないし、老朽原発の危険性が軽減されたわけでもない。老朽原発・美浜３号機の８月再稼働を許してはならない。沖縄では今次参議院選が３０００票差の接戦であったため、９月県知事選での玉城県政転覆に全力を挙げてくることは明白だ。「台湾有事」を煽っての辺野古新基地建設と、琉球弧への陸上自衛隊の地対艦ミサイル配備を阻止し、戦争への道を阻止していこう。
支配の危機の進行の中で、労働者の生活破壊、差別・排外主義の鼓吹がますます強まってくる。コロナ第７次感染も広がり、民衆の権力への怨嗟の声は強まる。この声を正しく戦闘的大衆闘争に組織していかないと、反権力の意識を国益主義・愛国主義に絡めとられかねない。
立憲・共産の後退の中、かろうじて現状維持・拡大を実現したれいわと社民党は、改憲阻止・生活防衛の闘いに全存在をかけてその先頭に立つべきである。
我々も彼らと連携し地域社会に根ざし力をつけ、岸田政権と全面対決し、ごく近いうちにその正体を引きはがし、打倒の道筋をつけていく。参議院選挙闘争をともに闘いぬいたすべての仲間は、改憲阻止・生活防衛の民衆運動を作り出していこう。
２面
戦争あかん！ロックアクション御堂筋デモ
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７月６日「戦争あかん！ ロックアクション」が大阪市内でおこなわれた。
冒頭、司会が「軍拡、改憲、原発再稼働を止めるために、選挙に行こう」と訴えた。集会では、４人がアピールした。
釜ヶ崎日雇い労働組合・三浦俊一さんは、「辺野古は今、どうなっているか」について「今年１月名護市長選挙において基地反対の候補者が敗れたが、今の市長は１８年、２２年の選挙において辺野古新基地問題については何もしゃべらなかった。ところが勝った瞬間に自民党は、基地容認派が勝ったと言う。１８～２２年の間に自民党は年間１８億円つぎ込んだが、投票率は伸びず２２年の得票数は千票減った。基地建設反対票は１万５千。お金で人の心を買うことはできない」と話した（写真）。
若狭の原発を考える会・橋田秀美さんは、「今日は老朽原発うごかすな！ 実行委員会として発言します」とことわり、「関電は、老朽原発・美浜３号機の再稼働を１０月予定から８月上旬に前倒しする。『老朽原発動かすな』の闘いは、韓国・世界からも注目されている。７・２４美浜現地全国集会へ」と訴えた。
〈カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会〉大垣さなゑさんは、「カジノ住民投票 セカンドステージ」で何をすべきかを話した。「２１万超の署名を提出し１９万超が有効署名。７月２１日までに住民投票条例制定の直接請求を完了する。その後、吉村知事が意見書をつけて条例案を２０日以内に府議会にはかるので、８月１０日までに採決がおこなわれる。この１カ月間、自公の議員に私たちの側につくように働きかける運動をしなければいけない。大阪市議会では、自民党がカジノ反対に回った。府会は自民党が１６議席あり、４人がカジノ反対に回ったので残り１２人に働きかける。富田林市と熊取町の議会では、自民党を味方につけ『住民投票を求める意見書』を可決した」。
関西救援連絡センター・永井美由紀さんは「今国会で成立した刑法改悪は大問題」だと話した。「侮辱罪が重罰化され、いままでは、拘留または科料だったのが、禁固または懲役１年以内あるいは罰金３０万円以内になる。起訴は今まで１年以内にしないといけなかったが３年以内でよいとなった。労働運動などで、社長に対して発言したことが、侮辱罪とされ逮捕されるのではないかと危惧される。萎縮に繋がることが一番恐い。まともな審議もなく悪法を次々と成立させる政権を変えよう」。
集会後、御堂筋を元気良くデモ行進した。（花本香）
３面
老朽・美浜３号機運転差し止め仮処分
裁判所を騙す関電資本
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７月４日、老朽・美浜３号機運転差し止め仮処分の第５回審尋が大阪地裁でおこなわれ、これが最後の審尋となった。
美浜３号機をめぐっては、関電は今まで「１０月２０日に並列（発電設備などを商用電力系統につなぐこと）」と発表していた。通例、並列の２～６日前頃が原子炉起動（再稼働）なので、１０月中旬が再稼働（起動）と予想され、申し立て人側はどんなに遅くても、原子炉起動までには仮処分の決定を求めていた。裁判官も、それまでには決定を出す意向を表明していた。つまり仮処分の審尋から決定までのプロセスが、「１０月中旬再稼働」を前提として動いていた。
ところが関電は６月１０日、「並列を早めて、８月１２日に前倒しする」と発表。それは原子炉起動（再稼働）が８月上旬に早まったことを意味する。つまり関電は、大阪地裁の仮処分決定を待たず、無視して原子炉起動（再稼働）すると宣言したのだ。
関電のやり方は、初めから裁判所を騙す意図を持っていたと疑われる動きである。つまり、もっと早くから８月起動（再稼働）方針がありながら、それを秘匿して仮処分決定を後ろへひっぱっておいて、直前になって２カ月半も原子炉起動（再稼働）を早めるという裁判所をだますやり方だ。
審尋前に前段集会
この日、審尋に先立って午後１時１５分から大阪地裁前の公園で前段集会がひらかれた（写真上）。
申し立て人のひとりである木原壯林さんは、「７・２４老朽原発・美浜３号うごかすな！現地全国集会に集まろう。大きな世論をまきおこし再稼働を阻もう」と呼びかけた。
美浜３号機から９㎞の距離に住む敦賀市民の山本雅彦さんは「古い原発の稼働には、地元の人も不安を持っている」と地元の雰囲気を報告。
さらに、弁護団をはじめ、かけつけた弁護士５人が発言。
集会後、入廷行進をおこない、午後２時からの審尋に向かった（非公開。参加は申し立て人、代理人弁護士など関係者のみ）。
報告集会と記者会見
審尋終了後、午後２時４０分から、場所を近くの会場に移し報告会と記者会見がおこなわれた。申し立て人の石地優さん（福井県若狭町住民）、木原壯林さん、山本雅彦さんらは仮処分に期待することは何かと記者に問われ、抱負などを述べた。
関電の仮処分すりぬけ小細工を吹き飛ばし大きな世論を作り美浜３号機の再稼働を止めようという雰囲気が充満した集会だった。
福島原発刑事訴訟 控訴審 結審
被害者の声を聞け
６月６日
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６月６日、福島原発刑事訴訟（本紙３３７号等を参照）控訴審第３回公判が東京高裁で開かれた。公判前行動には福島からも多くの人が駆けつけ、１８０人が声をあげた（写真）。弁護士を含めて発言者は口々に、いまだ十分な審理は尽くされていないと訴えた。
法廷では「被害者の声を聞け」「現場検証をしろ」などの怒号もあがったが、裁判は結審となった。判決は１２月から来年１月の予定となり、ひとまずは拙速な判決を許さない地平は切り開いた。
「一審判決を破棄し公正な判決を求める署名」１万２千筆が５月２０日に提出された。７月末集約の第２次提出にむけて、さらなる拡大が呼びかけられている。
運動の力で何としても東電幹部を有罪に追い込もう。
すべての核廃絶へ
核兵器禁止条約締約国会議
干田 英光
６月２３日、ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の締約国による初の会議が閉幕し、「核兵器と人類は共存できない」とするウィーン宣言を採択した。
宣言は核兵器について「平和と安全の維持」との目的から離れ、攻撃を助長しているとして「核抑止論」を誤りと断じた。名指しこそしなかったが、アメリカの「核の傘」の下で「核抑止」や核兵器の保有継続を支持している日本政府を厳しく批判した。核抑止力とは、核兵器を使用することを前提としている。行き着く先は核軍備競争しかない。
核保有国は今回の会議に参加しなかった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟のドイツ、オランダやベルギーなどはオブザーバーとして参加した。ドイツ政府代表は会議で、核軍縮の重要性に言及した上で、８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で議論する考えを表明した。
ウィーン宣言とともに採択された「行動計画」は、ＮＰＴなど多国間の軍縮体制と相互に補完し合うことを確認し、核保有国との対話の機会を設けることを明記した。核保有国と非保有国との対立を避けたいとの思いがにじむ。
ところが、岸田首相は被爆者らの思いを踏みにじり、核禁止条約に加入せず、締約国会議へのオブザーバー参加も拒否した。
破綻するＮＰＴ
アメリカなどの核保有国は、極超音速兵器の開発などによって核戦力の近代化と質的増強を図っている。ＮＰＴの運用について討議する再検討会議は５年ごとに開かれてきたが、２０１５年の前回会議は決裂した。本来２０２０年春に設定されていた次回は、新型コロナウイルス感染拡大を理由にたびたび延期され、今年８月開催で調整されている。ＮＰＴは核兵器の不拡散、核軍縮の促進、原子力の平和利用を謳っているが、「核軍縮」については努力目標に過ぎず、もっぱら保有国の核独占のための条約になっている。
ＮＰＴでは一向に核軍縮は進まないと、被爆者に後押しされて非保有国が推し進めたのが核禁止条約だ。核兵器の生産、保有、使用、使用の威嚇などを全面的に違法としている。２０１７年に国連の場で１２２カ国が賛成して採択され、２０２１年１月に発効した。
声上げる被爆者
現地で開かれた市民フォーラムでは、広島や長崎をはじめとする世界の「ヒバクシャ」がオンラインで交流した。核被害の惨状を報告し、平和と核廃絶を願う声が相次いだ。昨年「８・６ヒロシマ平和の夕べ」に駆け付けた〈KNOW NUKES TOKYO〉の中村涼香さんや、高橋悠太さんなどの、日本の若者も現地を訪れて直接発信した。
核武装にしがみつく岸田政権
岸田は６月２８日、いわゆるＧ７サミットの閉幕にあたり「（電力）供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」として、原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と強調した。岸田が原発にこだわるのは、原発の技術はいつでも核兵器製造に転用できるからだ。
ロシアはウクライナ侵攻を巡って核使用をほのめかし、それを口実に日本の核武装が公然と語られだした。維新が政府に３月３日付で提出した緊急提言は「自衛力を抜本的に見直す」として、軍事費を対ＧＤＰ（国内総生産）の２％に増額することを当面の目標とするだけでなく、「核共有による防衛力強化等の議論」を始めることを求めた。「非核三原則の見直し」も議論すべきだと求めていた。松井一郎は非核三原則について「昭和の価値観を改める必要がある」と主張。
岸田は被爆地広島選出を売りにして、外相時代の２０１６年には先進７カ国（Ｇ７）外相会合の広島開催を実現させており、２０２３年のＧ７首脳会議は広島で開催すると言っている。原発被害者賠償裁判にみられるように、国は福島第一原発事故の責任をとろうとしない。被爆（曝）者を踏みにじる岸田に広島を代表する顔をしてサミットを主催することなど許してはならない。
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| 今年の案内チラシ |
８・６ヒロシマ―平和の夕べ―
賛同は 個人１口1000円
団体１口3000円
郵便振替
口座番号：01360―0―100176
加入者名：8・6平和の夕べ
４面
宮古島フィールドワーク②
伊良部島と下地島空港
西川 雄二
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６月１７日は、伊良部大橋を渡って伊良部島と下地島空港の視察をおこなった。昨日の荒天とはうって変わり、強い南国の日差しが照り付けている。
伊良部島の南側にある長山港には、海上保安庁の大型巡視船が５隻も停泊していた（写真）。「尖閣諸島」における中国公船の進出に対応するということで、巡視船が動員されているのだ。ただ船にはほとんど人の気配はなく、警備員が巡回している様子もない。岸壁に降ろされたタラップの立ち入り防止ロープを乗り越えれば、中に入ることもたやすそうだ。大きな建物もなく海保の拠点としてはまだ整備途上なのかもしれないと思ったが、後で聞くところによると、市役所前の宮古島空港滑走路のそばに海保の隊員むけの宿舎など立派な施設が２棟新築されているという。今後の整備動向を注視していく必要があるだろう。
長山港から島の南岸を西に進み、渡口の浜に出る。おしゃれなカフェの駐車場には何台か車が止まっており、サーファーがサーフィンを楽しんでいる。ここは遠浅で白い砂浜が広がっている綺麗なところだが、陸上自衛隊・水陸機動団の訓練候補地とのこと。なお訪問時は満潮が近かったのだが、干潮時にはもっと砂浜が広くなる。
空港の軍事利用阻む
伊良部島と下地島は狭い水道で隔てられているだけで、間に何本も橋がかかっているため一つの島を行き来するような感覚で移動できる。下地島空港の管理棟前に車を止め、わきから３千メートル級の滑走路を見る。広い空港敷地に航空会社の整備機材が並べられているが、閑散とした雰囲気である。下地島空港の管制塔は沖縄周辺の管制業務を担っていることから、その能力は成田空港のそれと同等以上であるそうだ。なお下地島に現在住民はおらず、空港関連の職員が住んでいるのみである。また下地島を周回する道路があり、滑走路北端を回って空港全体を見ることもできたのであるが、現在は車両通行止めとなっているとのことである。管理棟とは別に旅客ターミナルも整備され、レンタカー会社も進出しているようだ。
ジェット旅客機のパイロット訓練のため、１９６８年に下地島への訓練飛行場整備が構想されたのであるが、当初より軍事使用への転用が懸念されていた。そのため１９７１年８月、琉球政府と日本政府の間で軍事転用はしない旨の屋良覚書が交わされている。空港は72年４月に着工され、７９年に竣工した。８０年１１月から民間航空機パイロットの訓練に使用されるとともに、定期便も就航したが、利用客が少なく９４年に一旦定期便運航はなくなる。もっとも２０１９年には再びＬＣＣが就航し、２０２２年７月現在で国内線７往復（成田、羽田、神戸、那覇）が運行している（国際線も香港国際空港行きがあるが、コロナにより運休中）。
また訓練飛行場としても２０１２年日本航空がパイロット訓練事業から完全撤退し、２０１５年には全日空が完全撤退するなど、巨大な滑走路が有効に活用されているとは言い難い。
一方９０年代後半より米軍の輸送機やヘリが緊急着陸するなど、下地島空港の軍事利用が狙われてきた。２００５年には伊良部町議会（当時）が自衛隊誘致を決議したものの、住民説明会では反対意見が続出し、臨時議会で撤回されている。２０１６年には維新の松井一郎代表、下地幹夫衆議院議員、橋下徹顧問が空港を視察し、普天間飛行場の訓練移転を提案するということもあった。さらに「普天間飛行場の移設先」代替候補になったこともある。
空港を離れて伊良部島の佐和田の浜に車を止めると、綺麗な海の向こうに滑走路の進入灯が見える。海の中には岩がごろごろして独特の景観を示しているが、これは八重山地震（１７７１年４月２４日）による大津波で運ばれてきたものだそうだ。伊良部島の周回道路で、北端の白鳥崎に行くと、周辺の海域はダイビングスポットで沢山の船が出ていた。伊良部島、下地島の観光ポテンシャルは高く、滞在型の宿泊施設も点在しているが、コロナ禍で大きな打撃を受けているだろう。ここに軍事がつけ入る余地も存在する。美しい島を、軍事の島にしてはならないと強く思った。（つづく）
７月２日新宿
維新の妨害はねのけ
辺野古スタンディング
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辺野古現地と呼応し新基地建設に反対する行動が、沖縄と同時行動ということで毎月第一土曜日に新宿駅南口で取り組まれている。主催は、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック。
６０人が集まった７月２日の定例行動に（写真上）、日本維新の会が選挙演説をぶつけてきた。参加者を脇に追いやり、更には金にあかせて調達した大音量の宣伝カーで蹂躙。それにも飽き足らず、突撃部隊を投入して暴力的に行動の中止を策動してきた。
これらの攻撃を果敢にかわしながら、道行く人々に新基地建設阻止の訴えを貫徹した。それと共に、戦争ができる国作りのためには都合の悪い言説を問答無用に叩き潰そうとするのが維新の本質であることをも暴露できたという、逆転的勝利を勝ち取った。
連載 介護労働の現場から⑦ 唐住日出男
脳性マヒのＡさんから聞いた話
バリアフリーって何
Ａさんが話す…
（１）
大阪市リハビリテーション主催のバリアフリー展が、６月８日、９日、１０日の３日間、インテックス大阪で３年ぶりに開催されたので行った。例年、インテックス大阪の１号館から５号館まで全館を使って開催される。介護車両や介護ベッド、自動扉など多種多様に展示されて、来場者も多彩で多く、にぎわいをみせていた。
ところが今年は、４号館と５号館だけをつかっての開催だった。しかも、コロナ感染蔓延の中ということもあって、入場者数は制限され、事前に手続きが必要。インターネットで「入館申し込み書」に記入し、承認されればプリントアウトして、用紙を持参しなければ入館できない。
６月８日、私は自宅でヘルパーさんに手伝ってもらい、リフトを使い電動車イスに移乗し、ふたりで出発。地下鉄を乗り継いで中埠頭駅で降りて、１０分くらいで会場に着いた。
ここのところ、コロナ自主規制圧力で外出の機会が少なくなっていた。電動車イス操作は今年１月以来であったが、心配したほど腕は落ちていなかった。ただ帰宅後、操作していた左腕がだるかった。
（２）
バリアフリー展の来場者数は少なく、例年の５分の１程度か。車イスの人達とのすれちがいも極端に少なかった。
展示内容はさみしいものだった。とくに介護車両の展示はまったく無かった。いつもなら、トヨタ、ニッサン、ホンダの三社が最新の車をならべ、コンパニオンが車の機能をていねいに説明して実際に車イスでの乗車を体験させてくれた。今年は３社とも出展していなかった。
以前、会場で聞いたところでは、一日にひとつのブースを展示に使うと３０万円かかるという。展示の飾り付けやコンパニオンなどの人件費を加えると、百万円単位になるだろう。しかも自動車各社は２、３のブースをかりていて、車の搬入、設営、搬出となるとその費用は一千万円単位か。まばゆく輝く介護車両、出費と利益、どうなっていくのか。
だか、今年の展示物は、介護ベッド、おむつ、介護服、階段昇降機などで、しょぼい。何か悲しい。音楽なし活気なし、一応やってますという感じ。私は、いつもなら会場内ではヘルパーさんとは別行動で、彼も、展示を見て体験するが全部をまわりきれない。今年、展示の貧相さに、「早く帰ろう」と、彼にはそばに居てもらった。すぐにずれてくるマスクを直してもらう。
（３）
帰路、天満橋駅のスターバックスでコーヒーを飲んだ。カップについてきたのはストレートの紙ストローだった。私は折れ曲がるプラスチックのストローでなければ飲めない。お茶もみそ汁も薬も飲めない。だから、コーヒーはヘルパーさんに手伝ってもらって飲んだ。複雑な気分、味。「この世からプラの折れ曲がるストローが消えたら、どうしようか」。もっと巨大に大量に、この世の中でプラがつかわれているのに。
私が子どものころには、熱帯魚の水槽に酸素を送るチューブを短く切って、ストローがわりに使っていた。だが、すぐに内側に汚れやカビがついて臭くなり洗うこともできず、不衛生な状態だった。
中学生になったころに、折れ曲がるプラのストローがでてきて、今も使っている。自分の指をそえて、みそ汁を飲む。おいしい。
…Ａさんの話は終わった
私はこの話の筆録の前に、Ａさんの食事介助をしていた。みそ汁の具がストローにつまる。箸でかき出す。
翌日、あるＡＬＳの方の食事介助で、すいのみにみそ汁の具がつまった。「具は別けて、食べさせて」と、パソコンを介して指示あり。思いつかなかった。
「考えろ」。それは筋ジストロフィのＫさんの常々の言葉。（つづく）
５面
連載 ミャンマー情勢（１） 三船二郎
スーチー氏への獄死攻撃やめろ
連載にあたって クーデターから１年５カ月を経過した今、日本ではマスコミのミャンマー報道が激減している。しかし、ミャンマー現地では日々、民主派の命がけの闘いが起きている。ミャンマー現地で何が起きているのかを今後不定期であるが連載していきたい。アウンサンスーチー氏に対する獄死攻撃がかけられていることをまず、伝えなければという思いである。
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獄死攻撃
国軍が首都ネピドーに設置した特別法廷は４月２７日、軟禁されているアウンサンスーチー国家顧問に対し、汚職防止法違反で禁固５年の有罪判決を出し、同氏の弁護団は即刻上訴した。
民主派の国民統一政府は同氏への有罪攻撃を「断じて認めない」とする声明を発表し、欧州連合（ＥＵ）は、同氏に対する実刑判決は「政治的動機によるもの」であり「明らかな人権侵害であり、法の支配の崩壊にまた一歩近づいた」と非難する声明を発表した。
今、アウンサンスーチー氏は１８の罪状で訴追されており、そのすべてに最高刑を科した場合、合計１５０年以上にもなる。クーデターから１年５カ月を超えた今、アウンサンスーチー氏に次々と有罪判決が出されていく段階になっている。６月１９日で７７歳になった同氏に１５０年にもなる禁固刑を科すのは獄死を狙っているということである。
最高裁、上訴を棄却
国軍の統制下にあるミャンマー最高裁はわずか１週間後の５月４日、アウンサンスーチー氏の上訴を棄却した。それだけではない。さらに５月２４日、ネピドーの裁判所は新たに４件の容疑でアウンサンスーチー氏を訴追した。
独房に移送
軟禁先の施設からネピドー市内の刑務所の独房に移送したと６月２３日、国軍が発表した。米国の国際的人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は６月２４日、「独房への移送はアウンサンスーチー氏を精神的に追い込む作戦」だと非難した。軟禁先の施設では可能だった愛犬や使用人の同居を国軍は禁止した。かろうじて食事は弁護団が用意していると伝わってきている。
77歳の高齢で持病を持つといわれるアウンサンスーチー氏を我々はなんとしても生きて奪還しなければならない。
国軍は、ＡＳＥＡＮ特使のカンボジア副首相兼外相のプラク・ソコン氏によるアウンサンスーチー氏との面会を拒絶し続けている。面会を認めれば全世界に国軍の罪業が明らかになるためである。
５月２５日、アウンサンスーチー氏の親族は「裁判を装った拉致」であるとして国連の「恣意的拘禁に関する作業部会」に調査を申し立てた。国連だけでなく、世界的世論を巻き起こしていかなくてはならない。
民主派活動家らの死刑執行を承認
国軍は６月３日、国民民主連盟（ＮＬＤ）の元議員と著名な政治活動家ら４人に対する死刑執行を承認する決定をしたと発表した。実際に刑が執行されれば、ミャンマーでの死刑執行は１９９０年以来３２年ぶりになる。また、政治犯としては１９７６年以来４６年ぶりとなる。
国軍が死刑を承認したことに対し、即刻、米国務省や在ミャンマー・フランス大使館、国連ミャンマー代表が非難する声明を発表した。
国軍支持派のカンボジアのフン・セン首相ですら６月１０日、「死刑執行の再考」を促す書簡を送った。書簡では「死刑執行が計画通りに実行された場合、国際社会からさらなる強い非難を引き起こすことは確実である、と指摘。ＡＳＥＡＮ加盟各国は深い懸念を表明しており、今後のＡＳＥＡＮの取り組みに大きな影響を与える可能性があるとし、死刑執行の中止を強く求めた」（６・13ミャンマージャポン）という。
日本政府の犯罪的対応
アウンサンスーチー氏への獄死攻撃や民主派活動家への死刑承認等に対し、ＥＵ、米国、フランス等が国軍を非難しているのに、日本政府は一切不問に付し、国軍の対応を黙認している。今後、日本の犯罪的役割は稿をあらためて掲載することにする。
国軍の危機
国軍の凶暴さは強さの現れではなく危機が深まっていることを示している。まず、国内経済が危機的になっていることである。ミャンマーへの投資が激減したため外貨が激減している。そのため、国軍は４月３日、外貨の事実上の接収を開始した。国軍支配下のミャンマー中央銀行は在ミャンマーの日本を含む民間銀行に対し、着金した外貨は１営業日以内にミャンマー通貨のKs（チャット）に転換するように指示した。これは事実上の外貨の接収である。このためミャンマー日本商工会議所は４月７日、日本企業に対し海外からミャンマーへの外貨送金を見送るように呼び掛けた。ミャンマー国内の外国商工会議所12団体も４月８日、海外から送金された外貨の現地通貨＝ks（チャット）への両替義務化を定めたミャンマー中央銀行通達に共同して懸念を表明した。しかし、外貨の激減は解消しておらず、国軍は６月１６日、輸入に伴う外貨の利用を減らすため自動車の輸入を禁止すると発表している。
次回以降、さらに国軍の危機的状況について報告していきたい。（つづく）
ミャンマー国軍の資金源を断て 官邸前アクション ７月１日
毎月取り組まれているミャンマー国軍との関係を絶つよう求める行動が、７月も１日に官邸前でおこなわれた（写真）。この日は特に、５月に日本ミャンマー協会の会長・渡邉が大臣級を含む何人もの国軍側行政高官と会談を持ったことが弾劾された。
なんと、国軍御用メディアでは「経済・投資協力のさらなる推進に関する事項につき、友好的に協議した」と報道されたとのこと。しかも、実は日本側には内閣府の人間も同席しており、後日には労働大臣が渡邉と協議をもった。これは実質的に日本政府公認だ。国軍側は正しくも渡邉らを「代表団」と表現している。にもかかわらず、日本政府は諸外国に対して、国軍に対して民主的な体制に改めるよう求めているという。こんな二枚舌外交が許せるか。
日本が自国の利益のためにミャンマー人民を蹂躙しているのだという自覚を持って、この問題に取り組まなければならないと改めて自覚する場となった。
本の紹介
中学生から知りたい ウクライナのこと（下）小山哲・藤原辰史
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農業問題から見る
世界でもっとも豊かなウクライナの黒土地帯で、ソ連体制下、３度の大飢饉があった。１９２１～２２年、１９３２～３３年、１９４６～４７年である。最初は内戦に、３番目は第２次大戦の荒廃によるのであろうが、第２番目はスターリンの農業集団化政策による。２～３００万人から８００万人が亡くなったとされ、ソ連史上最悪の飢饉だった。ウクライナではこれを「ホロドモール」と呼び、ウクライナ民族に対する「ジェノサイド」（民族抹殺）として追悼している。
農業集団化は、農業の生産性を挙げるために農地を集約化、大規模化した。農民・農業から収奪して、ソ連の工業化のための原始的蓄積を図るためであった。飢餓の原因は、革命によって復活した農村共同体（オプシチェストヴォ）を解体したためである。生きるための共同体を解体したため、農民の生産意欲すら奪ってしまった。ナチス・ドイツ軍がウクライナを占領したとき（１９４１～４４年）、この農業集団化を解体すると宣言したため、農民は歓迎した。しかしナチスはウクライナから強制徴発をおこない、スターリン体制に輪をかけた収奪に転じたために、ウクライナ独立を掲げたウクライナ民族主義運動（ＯＵＮ）とウクライナ蜂起軍（ＵＰＡ）はスターリン体制とナチス支配の双方と戦った。
ウクライナ人民との連帯のために
プーチンは２０１４年の軍事介入に際してはロシア系の住民の保護を名目にした。今回は、ウクライナの非ナチ化とか、非武装化などと、ウクライナ全体の従属国化ないし国・民族の抹殺に向かっている。
著者によれば、「ロシア系住民の保護」は１８世紀、ポーランド分割に際してロシアのエカチェリーナ２世が掲げた戦争目的であった。プーチンのやり方は、これを引き継いでいる。２００８年ジョージアに軍事介入し南オセチアとアブハジアの２つの地区を分離併合した。ちなみに、この両地域におけるロシア人の比率は南オセチアでは２・８％、アブハジアでは９・１％である。
闘う陣営のなかで、この戦争を、「ロシア帝国主義対ＮＡＴＯ・米帝の戦争である」とか、「米帝の一方的戦争である」という意見が出てきている。ここに共通して抜けているのは、生死ぎりぎりに追い詰められ、それでも生きなければならず、戦わなければならないウクライナ人民である。著者はベトナム戦争を挙げて、被抑圧人民が「銃を持って武力で戦う」ことを批判できないという。歴史の知識と、民衆目線が大事であることをこの著書から学ぶことができる。（落合薫）
６面
セックスワーク論批判②
すべては新自由主義のせいだ
石川由子
私たちの女性解放論には長らくセックスワーク論に対する論評が全くなく、正直に言えば私はその存在すらも知らなかった。しかし、女性解放論を書こうとするにあたって何度も登場するセックスワーク論に関心をもっていたところに、中途半端なＡＶ新法の成立や今回の参院選に売買春肯定派が多数立候補したことに危機感を感じ、性売買問題にきちんと向き合わなければならないと決意したわけである。
当事者の主体的決起
セックスワーク論は１９８０年代、アメリカのキャロル・リーという性売買当事者女性が唱え始めた。『セックスワークスタディーズ 当事者視点で考える性と労働』（ＳＷＡＳＨ編 日本評論社 ２０１８年）によれば「一般的に使われる『性産業』という呼び方は、そこで性的な行為を提供する人たちの現実が見えにくく、『人』が『セックスという行為』と区別されず、人も行為も一緒くたに『消費されるもの』であるというイメージを強化します。キャロルはそれに対して『これは労働者が行う仕事なのだ』ということを宣言したのです。労働者には暴力や犯罪から身を守る権利があるという意味もそこに含まれます。」とある。
セックスワーク論の出発点は性売買当事者である女性による「自分たちが労働者階級の一員であることを認識せよ」というこれまで彼女らを排除してきた労働者階級への糾弾であり、連帯の呼びかけである。また当事者性を強調することで、自らが闘いの主体であることを宣言したものだ。
性売買が日常風景になった西欧
１９８０年代にセックスワーク論が広がっていったのは、性産業に従事する女性たちを取り巻く環境があまりにも過酷であること、またその「労働」そのものが暴力、搾取、病気、妊娠などのリスクと隣り合わせであるため何とか労働条件を良くしなければならないという巨大な課題にフェミニズム運動が遅ればせながら、ようやく追いついた結果であるともいえる。現在もセックスワーク論支持者の中にはこの考えを持っている人が多いようだ。
しかし１９９０年代に入り、状況は一変した。いわゆる共産圏の崩壊により東欧女性たちが移民として大量に西欧に流入した。そして人身売買業者の暗躍により移民女性たちの少なくない人たちが性売買に追いやられた。それに伴い性産業は巨大産業に成長し、買春はごくごく普通の光景となってしまったのである。このあたりからどうやら西欧のセックスワーク論は変質したようだ。本来のセックスワーク論の意義を失い、当事者女性たちの怒りの声を、業者が自らの地位向上、利益拡大に利用しているように見えてならない。
性売買大国 日本
日本は古くから公娼制度を採用し、性産業は特権的に利権を確保し、女性たちの生き血をすすってきた。女衒と呼ばれる鑑札を持った公認の人買いが貧しい農村を回り女性たちをかき集め、遊郭へ閉じ込めた。その組織力と甘言のノウハウは蓄積され巧妙になり、日本軍「慰安婦」の徴集は彼らがいなければできなかった。戦後は売春防止法が制定されたが性売買当事者女性を倫理的に裁く差別的なものだ。一方で風俗営業法で性売買を合法化し女性を風俗店に追いやっている。日本は世界最大のＡＶ生産国だ。
新自由主義による女性の貧困
現在のセックスワーク論者は女性の貧困と性売買を関連付けることを拒否しているが（前出 『セックスワークスタディーズ』）、私は断固として女性の貧困がなければ性産業は成立しないと考える。まず、性売買当事者の大多数は女性である。残りのわずかは確かに男性が当事者であるが相手は男性だ。女性が相手の男性当事者はごくごくわずかだという。つまり買春者のほとんどは男性なのだ。この圧倒的な偏差は女性差別が反映していると言わずしてなんと言おうか。
日本は古くから性売買大国であることはすでに述べたが、新自由主義が猛威をふるう中、さらに巧妙にさらに残酷に女性を性売買に追いやっている。そもそも能力主義と女性差別のもと、高校や大学を卒業しなければ正規職につける展望はきわめて小さい。しかしこれらを卒業するためには莫大な学費を払わなければならない。かつては安い学費、安下宿や安い寮、給付型の奨学金などで何とか苦学生であることができたが、今ではそれができないのだ。自立するために資格を取ろうと学校を卒業するために、性産業に従事しなければならない人がどれだけいるだろうか。貸与型の奨学金で何とか大学を卒業した時には何百万もの借金が積みあがっている。例え卒業後、仕事を得てもこの借金を返していかなければならない。
国は「自助努力」を要求し、女性たちに性産業を奨励していると言ってもいいだろう。
この代弁者が現代のセックスワーク論だ。新自由主義への批判なしにセックスワーク論批判は成立しない。（つづく）
旧優生保護法国賠訴訟
仙台高裁にて傍聴参加
関東「障害者」解放委員会 加藤伸夫
６月３日、仙台高裁における旧優生保護法国賠訴訟の傍聴に行ってきました。優生保護法廃止直後から当事者として声を上げて運動を引っ張ってきた飯塚さんと、最初に裁判を開始した佐藤さんの妹さんの裁判です。
東京や関西からも支援者が駆け付けました。ピープルファースト（「知的障害者」自身の団体）の方もいらっしゃいました。そして、東京高裁で勝利を勝ち取った北さんもいらしていました。
国側の代理人が６人出廷するという物々しい状況の中で、開廷しました。裁判官も、左陪席と右陪席が交代していました。被害者側弁護団からは、国側の賠償責任を認めた東京高裁での判決の意義が述べられ、同様の判決を裁判所に求めました。また、証人の採用についても、やり取りがおこなわれました。
被害者側からは、当事者、とりわけ、飯塚さんの証言とともに、元宮城県知事であった浅野史郎さんを証人として申請していました。
裁判長は、飯塚さんの証言を聞きたいとの意向を述べ、浅野さんについては、書類上でも足りると思うが、との発言がありました。
その上で、被害者側弁護団は、２週間ほど検討して、浅野さんをやはり要求するか、飯塚さんの証言を４０分間おこなうか、その意向を裁判所に伝える、ということになりました。
国側の反論も、被害者側からの書類による主張も８月末日までに提出することになりました。
次回は１０月１１日
次回の裁判期日は、１０月１１日の午後３時からということになりました。そうすると、仙台高裁の傍聴のやり方からすると、午後１時半までには、裁判所に集まらないといけないということになるかと思います。
１０月１１日は、飯塚さんの証言がおこなわれます。新里弁護団長のお話によれば、飯塚さんの人生被害ということを、裁判所にわからせたい、とおっしゃっていました。
飯塚さんは、体調が厳しい中で、昨日も出廷され、報告集会でも、その人生被害を語られました。不妊手術を強制され、その後に健康をしばしば崩すようになり、結婚した相手には子どもを産めないということで離婚される。優生保護法被害裁判をここまで引っ張ってこられたのは、何といっても、飯塚さんの頑張りです。
そして、この１０月１１日が、仙台高裁での結審になることもあり得ます。東京高裁では、北さんの証言の期日が結審になりました。
仙台高裁でも勝利を
仙台高裁で、３度目の勝利判決が出れば、国は決定的に追いつめられます。東京高裁の判決に対して、最高裁への上告をおこなう一方で、官房長官が一時金支給法の支払金額の見直しの必要性などに言及せざるを得ない状況にまでなっているのです。
新里弁護団長のお話によれば、８月に国連の障害者権利委員会での日本審査があり、そこでは優生保護法被害への日本の対応も審査されるとのことで、権利委員会から出される勧告をもって、秋の裁判に臨んでいきたいとのことでした。
４月２０日におこなわれた全国電話相談には、３１人の方からの相談があり、その中には、新たに裁判をおこないたい、と言っている方もおられるそうです。身近に、そうした方々がいらっしゃれば、提訴して、提訴できなかった方々の状況も改善しよう、との呼びかけがありました。
今回は、傍聴希望者全員が傍聴席に入ることができました。１０月１１日には、傍聴席に入りきれないほどに集まりましょう。
国会議員の男女差変わらず 世界ランク１４６カ国中、１３９位
参議院選挙が終わった。国会議員のジェンダー指数１００位以下が言われ、各党とも女性議員を増やすべく装い、自民・共産は比例区に女性候補を直前に差し込んだ。「わが党は取り組んでいる」と言うために。
当選者数は、自民１３人（２１％）、立憲９人（５３％）、維新３人、公明・国民・共産各２人などで、総計３５人（２８％）だ。一定の数の女性議員を擁するのは西村智奈美幹事長のいる立憲民主党。男女同数の議員をと奮闘してきたが、党全体の議席減で前途は厳しい。
立憲の売春推奨の女性候補は、当然にも落選した。
政治運動全体への女性の関与をより強める方策と一体で、差別と闘い政治に変革を求める議員が多数生まれることを望みたい。（Ｑ）
７面
韓国サンケン電気争議
命がけのハンストで勝利
韓国サンケン労組は６月２１日、サンケン電気とＬＧ電子系列の合併会社「アドバンスド・パワーデバイス・テクノロジーズ（以下、ＡＰＴＣ）」のソウル事務所を占拠し、翌２２日から病気療養中の者を除く組合員９人全員が無期限のハンストに突入した。ハンストは命がけである。事実、途中で目が見えなくなったり、低血糖や低血圧に陥る組合員が出るなどした。しかし、組合員は全員、命がけで極限まで闘い続けた。
サンケン電気は組合員の決死の闘いの前についに屈し、ハンスト１４日目の７月５日、組合は労使合意を勝ち取り、闘争を終結した。
以下は、韓国サンケン労組副支会長のキム・ウニョンさんの闘争終結にあたってのコメントである。
「韓国サンケンの交渉と闘争を締めくくりました。一部反対もあり、不足して不十分な案ですが整理することにしました。最終合意は明日することにしました。
韓国と日本で支持してくれて連帯してくださった皆さんに、いちいちご挨拶いたすことができなくて申し訳ありません。
国会議員、道・市議員、道知事、市長、労働部まで乗り出し、サンケン資本と日本政府に抗議と協力を要請する公文を送り、地域と全国に外国投資企業の問題点と規制法案の必要性を拡散させました。
１２人の組合員が世界売り上げ８位の日本資本と韓国財閥ＬＧを相手に２年に亘り闘争しました。私たちが敗北したわけでも、日本資本が勝利したわけでもありません。私たちの闘争は正当であり、韓国サンケン組合員は最後まで最善を尽くしました。」（キム・ウニョンさんのＦＢより）
最弱の環を攻撃
ＡＰＴＣは２０１８年のサンケン電気の有価証券報告書に出てくる会社だ。サンケン電気が株式５１％を保有し、残りの４９％はＬＧ財閥系列の会社が出資している。日本資本のサンケン電気は韓国サンケンをつぶし、ＬＧ財閥と手を組んで東南アジアだけでなく世界の市場をさらに確保していこうとしている。今回のＡＰＴＣのソウル事務所占拠はサンケン電気だけでなくＬＧ財閥をも串刺しにするもので、サンケン電気にとって最弱の環を組合に攻撃されたのだ。
サンケン電気による組合つぶしはあまりにもひどくキム・ウニョンさんのコメントにあるとおり、韓国の国会議員だけでなく韓国サンケンがある慶尚南道昌原市議会も廃業撤回を求める建議を満場一致で可決するなど世論は大きく動いている。だから今回の決死のハンストは、いわばサンケン電気の心臓に鋼鉄の針を突き刺し続ける闘いだったのだ。
日韓連帯をさらに強く
韓国サンケンは１９７３年、サンケン電気が１００％出資する子会社として馬山自由貿易地域につくられた。韓国政府からさまざまな税制等の優遇政策を受けてサンケン電気は肥え太ってきた。こういう資本のやりたい放題を許さない闘いが必要だ。問われているのは日本の側だ。さらに闘っていこう。
関西合同労組 第２９回定期大会
組織拡大へ原則的闘い
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| 大会であいさつをおこなう佐々木委員長 |
関西合同労働組合第２９回定期大会が７月３日、兵庫県西宮市内でひらかれた。これまで長らく組合機関紙『拓』に４コマ漫画を寄稿していただいていた松田妙子さんが亡くなられたため、全員で黙とうをささげた。松田妙子さんは大会には必ず参加して私たちを元気づけてくれていた。ご冥福を祈りたいと思います。
最初にあいさつに立った佐々木伸良執行委員長は組織拡大を掲げて５年経過するが微増微減であり、なんとしても組織拡大をしていきたく思うので活発な議論をお願いしますと訴えた。
総括、情勢、方針の討議は進み、各議案は賛成多数で採択された。新たな情勢としてのロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し「ウクライナ民衆の立場に立って一日も早くこの戦争を終わらせるために行動する」（1号議案）ことも確認された。
また、新たな方針としてカジノＩＲについて「請願署名を大阪府議会が否決する動きをするなら府議会を１万人で包囲してカジノＩＲを撤回に追い込もう」（３号議案）と提案された。
大会では、６月７日の最高裁判決で勝利が確定した東リ闘争[注]の当該を招き、Ｌ・Ｉ・Ａ労働組合・藤澤泰弘執行委員長が報告をした。東リ闘争は偽装請負を争うものであり、１６名いた組合員のうち１１名が脱退したが、５名の組合員は不屈に闘い、一審神戸地裁では敗訴したが、大阪高裁は神戸地裁の誤りを正し、５名の原告と東リとの労働契約を認めた。会社は上告したが最高裁はこれを棄却し組合の勝利が確定した。偽装請負を争った東リ闘争の勝利は、劣悪な労働環境に突き落とされている非正規雇用労働者にとって大きな希望の光となっている。
最後に、今期限りで本部執行委員と兵庫支部書記長を退く野々村秀世執行委員が退任のあいさつをした。いろいろな思いが駆け巡るという野々村執行委員は５０歳で組合に加入し現在７２歳。２２年間、組合の強化のために闘い続けてこられたことに万感の思いを感じるところです。
組織拡大に近道はなく、原則的に闘っていくほかはない。生活破壊と闘うことを最重点において組織拡大の道筋をきりひらいていきたい。（岩田 泰）
[注]
東リ伊丹工場みなし雇用確認裁判。派遣法４０条の６みなし規定をめぐる日本初の裁判。
『維新ぎらい』（下）
大石あきこ著（講談社）
維新政治は上級国民の利益を代表する政党でありながら庶民や労働者の利益を代弁しているかのように装っていること。雇用不安定をもたらす規制緩和策を導入し、社会保障切り捨ても推進しているので真に庶民の利益になる政治はできない。
その対極で、れいわ新選組や大石の考えている世の中は、（保守vs革新や右vs左の対立ではなく）「右か左か」ではなく、常に「上か下か」の経済対立を問題にして「上」への批判を問う。
〈山本太郎というシステムエラー〉の項目で述べられているように、今日の社会が個人の利益を最大化又は個人の損益を最小化するような社会システムがつくられている中で、そのシステムを破る存在として山本太郎が登場したと大いに評価する。
〈無意味な競争社会やめませんか〉では、「お腹がすいた」「上の奴らから足踏まれてないか」～という人としての体感を重視する。競争ありきの発想はもう古い。理不尽な環境を努力と競争でのし上がるのはごく一部。そうではなくて、「生きてるだけで価値がある」～そんな社会が見たいから、自分はそういってると～山本太郎の言葉を引用する。
後半の方で、維新の言う「二重行政」批判や維新政治全体の批判を総括する。
感想としては、①橋下市長時代の職員条例や思想調査アンケート、いれずみ調査、外部の顧問を数多く招き入れた新自由主義的な行政の強行の過程と職場での攻防が網羅されていればよかった。
②維新の創始者である橋下は「引退」し、現在の維新政治が別のルートで動いている、その点の追及・分析が問われている。
③維新は安倍・菅ラインと気脈を通じて政治をおこなっていたが、自民党の補完として国政においてどのような立ち位置を描いているのか、それとの闘いが問われる。
④また、「人間の商品化を終わらせる」とは、もっと突き詰めていけば、労働力商品化が根源にあるのではないか。（Ｏ）
８面
（シネマ案内）
『プラン７５』
満７５歳からの生死の選択権
監督：早川千絵 １１２分
猟銃を持った若者が、高齢者施設の利用者を殺害し、「高齢者の生活を支えるために、若者に負担が負わされ、若者の生活が成り立たなくなっていることをどう考えるのか」との趣旨のメモを残して、自殺する。ニュースが流れ、国会での新立法を伝える。このような事件が頻発するので、75歳以上の高齢者には、「本人の意思」によって、死を選ぶことができるようにする、というものだ。こうした冒頭から映画は進んでいく。
倍賞千恵子さんが演じる角谷ミチは、７８歳で、３人の同世代の仲間と高齢者施設で清掃などの仕事をしていた。その中の一人が職場で倒れたことをきっかけに、その高齢者たちは解雇される。再就職を求めるがなかなか見つからない。住み続けるはずの団地が建て替えのために、退去を要請される。新たな住宅も、またなかなか見つからない。仲間の孤独死にも遭遇。こうして、死を選ぶように追い詰められていく。
この映画で描かれる高齢者は、節くれだった指を持つ労働者だ。全国の建設現場を渡り歩き、ダムや橋を作ってきた阿部幸夫は、行く先々で献血をしてきた人であり、退職した中で、プラン７５での死を選ぶ。
役所には、プラン７５の担当課があり、役所もかかわる炊き出し会場にはプラン７５の案内看板が立てられている。この看板に水風船が投げつけられるシーンもあるのだが。殺害施設は、カーテンで仕切られたいくつものベッドで、吸入器により薬物を投与され死んでいく。死体の焼却灰は、産廃業者が処理する。
若者たちも描かれている。役所でプラン７５の担当課に努める岡部ヒロムは、その窓口で長年会っていなかった叔父である阿部ユキオと再開する。その後、叔父の家を訪ね、叔父の人生に触れる。殺害施設まで叔父を送り届け、叔父の亡骸を自分の車に乗せて、火葬場へ運ぶ過程で、スピード違反で警察に止められる。産廃業者にゆだねることなどできなかったのだろう
プラン７５を選んだ人の相談に乗るコールセンターも用意されている。この相談員として働く成宮ようこは、主人公ミチの担当者となる。相談員の仕事は、プラン７５を選んだ人がその意思を撤回しないように誘導することが任務だ。しかし、ミチの人生に触れ、また、規則に違反し、直接会って語り合い、ようこの感情はゆさぶられる。
老人施設で働くフィリピン出身のマリアは、娘の心臓手術の費用を稼がねばならない。給与の高いプラン７５の殺害施設で働くことになるが、夢で娘がその施設のベッドに座っている姿を見てしまう。
主人公ミチは、殺害施設で吸入器をいったんは装着する。しかし、カーテンの隙間から隣で先に死んでいく人を見てしまう。そして彼女は、吸入器を外し、施設を出る。住宅さえも引き払ってしまった彼女だが、凛として立ち、愛唱歌「リンゴの木の下で」を口ずさむ。どんな出会いに向かうのか。
この映画は、日本だけでなく、フィリピン、フランス、カタールの人々による協力で作られたと言う。パンフレットによれば、早川千絵監督は、「日本では自己責任という言葉が幅をきかせるようになり、社会的に弱い立場の人を叩く社会の空気が徐々に広がっていったように思います。人々の不寛容がこのまま加速していけば、〈プラン７５〉のような制度は生れ出るのではないかという危機感がありました」と述べている。
最近の政府の出している文章を読むと、映画の冒頭でメモを残して自殺した若者の言葉と同様な内容が語られている。「経済財政運営と改革の基本方針」では、「人生の最終段階」にどこまで医療を施すのかを決めておけ、という内容が書かれてきた。スウェーデンでは、８０歳以上の人は、ＩＣＵには入れられず、持病があれば７０歳代でも入れられないという。オランダでは、７０歳以上の人が死を選べる制度が検討されてきた。プラン75は、世界的に起こりかねない事態なのだ。その中で、「障害者」もまた、死なす対象として取り扱われていくだろう。
死を拒否したミチは、一切を持たないまま人生を再スタートする。そこに向き合いつながることで、社会を変えたい。（東 薫）
『展望』２８号紹介
戦争が始まった時代に
『展望』２８号は、コロナ禍とウクライナ侵略戦争勃発の中で、始まった世界の軍拡と日本の改憲と軍拡・戦争への急展開に向き合う中で、この間の闘いの総括と展望を提案した。
小なりといえども、革共同再建協議会は３・１１以後の反原発闘争、２０１５年戦争法（安保法制）反対闘争後、新たな大衆行動の一角を担ってきた。今や、第三次世界戦争の危機が迫っている中でこれまでの生活や社会経済が転覆され、更なる暗黒の闇に陥るかもしれない。そこに希望の火を燃やし反転攻勢の足がかりとしていかなくてはならない。
とくに、ウクライナ反戦闘争論や新たな沖縄闘争の戦略的総路線の模索、維新批判の総まとめはインパクトがあるのではないか。
巻頭論文では、ウクライナ反戦闘争は、実際に反戦闘争を闘うだけでなく、左翼戦線での大論争点でもある。しっかりと情勢にかみこみ、帝国主義批判も貫いて闘う方針を練り上げていかなくてはならない。
他方で、ウクライナ危機をもテコに世界的なインフレ・食糧危機が直撃し、スリランカでは大統領公邸占拠、イギリスでは３０年ぶりの３日間の鉄道ストなどの中でジョンソンが与党・保守党の党首を辞任するなど人民の生活と権利をめぐる闘いも焦点化している。日本だけ例外とはならない。こちらにも目を配らなければならない。
沖縄論文では、「新たな沖縄戦を許すな。中国・台湾・韓国・朝鮮人民と血債かけて連帯し、共に闘おう。琉球弧からすべての軍事基地を撤去しよう。琉球差別撤廃＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒―琉球（沖縄）解放」が提案された。７２年「返還」以後５０年を経ても基地沖縄の現実は変わらず、辺野古新基地建設を強行。そればかりか、「台湾海峡有事」（米帝）、「台湾有事」（日帝）をキャンペーンして沖縄戦を再来させようとしている。これを許せば沖縄の住民が犠牲になるだけだ。
参院選の結果が出たが、ますます維新批判は重要だ。新たな維新打倒戦を縦横無尽に論じる剛田論文はわかりやすくまとめられている。維新は「身を切る改革」「支持母体なし」を売りにしているが、新自由主義による規制緩和＝民営化で公的制度を切り捨てて、その犠牲になるのは住民だ。カジノや教育破壊などで維新批判を強めよう。また、今後の政界の対立軸として「維新の新自由主義」VS「れいわの弱者救済」をあげた。
反原発闘争は、課題・闘争拠点が多くて大変だがやらなくてはならない。その中で一点突破のカギを老朽原発再稼働阻止にかけてこの数年闘い抜いてきた。ウクライナ情勢を奇貨としてエネルギー危機が叫ばれ、政府・財界・電力会社は原発推進に血道を上げている。反原発闘争は正念場にある。反核・反原発闘争にたとう。
戦後の日本階級闘争において、革命的共産主義運動・再建協議会は小さからぬ位置を占めている。創生期の戦略・路線・方針の形成には立ち会えなかったが、総括に踏まえて、これからの闘いをになっていこう。
他には、「障害者」解放戦線、沖縄日誌、女性差別自己批判の取り組みを掲載した。（Ｏ）
カンパのお願い
本紙３４３号（６月２日付）で特別カンパアピールを発したところ、多くの仲間から志が届き、７月１０日現在、初期目標の８割が達成されました。心から感謝します。 そのうえで、今次カンパの使用目的を「機関紙の安定的発行と維持」としています。はっきり言えば協同グループ脱落以降、かなりの赤字となっています。紙面の充実、政治的影響力の拡大で部数は増加していますが、未だ単体での黒字基調にはなっていません。今回の特別カンパで赤字の心配（火の車）を解消し、特別カンパに頼らない部数確保にむけ、本紙拡大に協力をお願いします。 今一つは、ネット環境の整備です。今次参議院選でも痛感しますが、ＳＮＳ世界の整備は急務です。この分野の圧倒的飛躍のため機材購入、更新が必要です。８割方の確保で着手の目途が立ちましたが、２割増し３割増しのカンパで、ＳＮＳ世界への挑戦を飛躍させていきます。重ねてのカンパ超過達成をお願いします。 『未来』編集委員会
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