未来・第３１８号

未来第３１８号目次（２０２１年５月２０日発行） 　１面　　コロナ失政、五輪強行、改憲ねらう 　　　　　菅政権をうち倒そう 　　　　　老朽原発うごかすな 　　　　　６・６大集会へ 　　　　　コロナ禍とたちむかう 　　　　　メーデー全国で 　２面　　５・３大阪でも改憲阻止行動 　　　　　主張 　　　　　改憲手続き強行を許すな 　　　　　極反動本質示す菅政権 　　　　　入管・オリパラ・デジタル庁 　　　　　４・５月　連日国会前で行動 　３面　　若狭の原発に未来はない 　　　　　６月下旬 美浜３号機再稼働阻止 　　　　　 　　　　　敵基地攻撃と日米一体化 　　　　　３月２８日　半田 滋さんが講演 　　　　 　４面　　連載　#MeToo運動に学ぼう 　　　　　党内性暴力事件　真の謝罪のために�H 　　　　　石川由子 　　　　　読者の声 　　　　　障害者の自立と高齢者福祉 　　　　　あるチャリティに参加して 　　　　　大阪　草川けい子 　　　　　読者の声 　　　　　入管法改悪反対で集会 　　　　　外国人を差別して幸せはない 　　　　　兵庫　古賀 滋 　５面　　入管法の改悪を許さない 　　　　　被収容者が入管で死亡 　　　　　軍政と闘うミャンマー民衆 　　　　　背後の日本政府を撃つ行動を 　　　　　入管法改悪NO!!緊急アクション（上） 　　　　　強制収容で人間の尊厳を壊す 　６面　　始まった高齢者の命の選別（上） 　　　　　大阪府の医療監がメールで指示 　　　　　関東障害者解放委員会　松浦 淳 　　　　　８４歳の独り言―社会運動あれこれ�A 　　　　　「労戦統一」とウン千万円の罠 　　　　　大庭 伸介 　　　　　（シネマ案内） 　　　　　長編ドキュメンタリー映画『きみが死んだあとで』

コロナ失政、五輪強行、改憲ねらう
菅政権をうち倒そう

国会周辺で連日抗議行動が。６日には衆議院憲法審査会開催に抗議し、座り込み行動。

コロナ対策が失敗し、３度目の緊急事態宣言を出し、五輪強行で政権延命を策す菅政権に怒りが集中している。支持率は急落だ。この過程で国民投票法・入管法改悪を強行する菅政権打倒へ、国会と全国で行動を起こしていこう。

５・３憲法集会

５月３日、国会前で「平和といのちと人権を！ ５・３憲法大行動２０２１／とりもどそう！ 民主主義、立憲主義」（実行委主催）が開かれ、多数の労働者・市民が結集した。
主催者あいさつで小森陽一東大名誉教授が、「緊迫した中で７４回目の憲法記念日を迎えた。与党は５月６日の憲法審査会で国民投票法改正案の採決を狙っている。コロナ禍で『国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない』という憲法の規定（２５条２項）に違反している。補償のない緊急事態宣言の中で事業者が財産を失い、個人の尊厳を奪われようとしている。２０１５年（戦争法反対）の経験を基に市民と野党の協力が４月２５日の３つの選挙の勝利をもたらした」と訴え。

憲法２５条の生存権

雨宮処凛さんは、「私が右翼をやめた理由は、憲法の読み合わせをして感動したから。『大人食堂』にメールが殺到している。生活保護受給者が微増なのは、２０１２年自民党による生活保護バッシングのせい。今は生活保護が増えずに自殺が増加。憲法２５条の生存権が守られていない中で生活保護を使っている」。
立憲民主党・枝野幸男代表、日本共産党・志位和夫委員長、社会民主党・福島瑞穂党首、沖縄の風・伊波洋一幹事長、れいわ新選組・山本太郎代表がアピールを寄せた。枝野代表は憲法２５条（健康で文化的な最低限度の生活の保障）が守られていない。現憲法のせいでコロナ対策がとれないような政府与党の主張を批判したが、連休明けの憲法審査会への言及はなかった。

改憲は不要不急　

神奈川大学・羽場久美子教授（国際政治学）は、「コロナから命を守らなければならない。日本で６０万人が感染し１万人が亡くなった。世界で１１億５千万人がワクチン接種を受けたが日本ではまだ２％。高齢者・弱者の命が重要。若者も安全ではない。４０年超の原発の再稼働を福井県知事が認めた。政府は（日米豪印）『クアッド』参加を狙う。女性こそ平和と人権を守る」。
日本体育大学・清水雅彦教授（憲法学）は、「憲法は国家を縛るもの。封建制で国家が悪さをしたから市民革命で打倒して、国家を縛るものにした。今急ぐべきはコロナ対策で改憲ではない」。
法政大学・田中優子前総長は、「（総長任期中に）『軍事研究はしない』『学術会議の新会員を認めよ』と声明を出した。自民党の改憲案は『個人』が消えて『人』となり、『公共の福祉』が『公益』に、自衛隊は『国防軍』となる。平和も人権も言葉だけでは意味はない」。
法政大学・山口二郎教授から市民連合として、「 憲法の理念からのかい離が進んでいる。大臣が嘘を言うのは当たり前に。（そういう人達が）憲法に触るなんてとんでもない。野党一本化で改憲勢力を減らし政権交代で憲法を守ろう」。
総がかり行動の菱山南帆子さんがまとめと行動提起をした。

老朽原発うごかすな
６・６大集会へ

老朽原発うごかすな！を掲げ、うつぼ公園に１６００人が集まる（２０２０年９月６日）

菅政権と福井県と関西電力が一体となって、４０年超えの老朽原発を再稼働させようと激しく動いている。福井県知事杉本は、福井県民の同意を得ることなく、県議会自民党と連携し、県議会休会中に同意を取り付けたかの如くふるまった。だが、４０年を超えると稼働させないという約束を破っての住民無視の再稼働には多くの批判が集まっており、事故つづき、施設の未完成も含めて、６月再稼働は容易ではない。６月下旬の美浜３号機の再稼働の前に開かれる６・６大集会は極めて重要だ。６・６大結集で老朽原発再稼働を阻止しよう。（３面に関連記事）

コロナ禍とたちむかう メーデー全国で

首相官邸前で　東京

首相官邸（後方）へ向けシュプレヒコール（５月１日、東京）

東京ではナショナルセンター主催のメーデーが軒並み実質中止（無観客やオンラインでの開催）になる中で、５月１日、首相官邸前で全国一般東京東部労組の呼びかける「５・１メーデー首相官邸前抗議アピール行動」が開かれ、約１２０人の労組・市民が参加した。
午前中のオンラインメーデーや独自の取り組みを経た人たちもいて、まず経産省前に集合。今でも座り込みを続ける〈経産省前テントひろば〉に敬意を表して、官邸前に移動。
コロナ禍で自殺に追い込まれた人々への黙祷を挟み、十数団体からのアピールを受けた。まずは菅政権のコロナ対策の無策を口々に弾劾。ＧｏＴｏキャンペーンやオリンピック・パラリンピックに血道をあげコロナ蔓延を放置。結局は財界の利益を図るだけ。労働者・市民にしわ寄せする、生活も命も顧みない棄民政策だ。コロナ下での解雇を厚労省は１０万人とするが、民間の推定では１５０万人もいる。長時間労働やダブルワーク・トリプルワークを迫られる労働者も多く、それが必要なほどの低い賃金がそもそも問題、等の発言が続いた。約１３０年前にアメリカの労働者が８時間労働制を求めたメーデーの起源に触れる発言が幾つかあり、そこから労働者の地位がどれだけ向上したのかを問い直した。コロナによる財務状況の悪化を理由とした、便乗的な労働条件切り下げの攻撃をかけてくる経営もあるなか労働組合が必要と訴えられた。憲法審査会の開催など、どさくさ紛れの改憲策動を深める菅を倒すためにも、それぞれの場でたたかいを推し進めることを誓い合う場となった。

闘う労組が総結集　大阪

争議をたたかう仲間らが壇上に（５月１日、大阪）

５月１日、コロナ禍の中、第９２回中之島メーデーが中之島公園剣先ひろばでひらかれ、３００人の労働者が参加した。
「競争ではなく共生社会の実現を」のメインスローガンの下、コロナ禍を口実にした不正義、不利益を許さない！ 原発再稼働阻止！ 沖縄の辺野古新基地建設阻止！ 改憲阻止！ 等を掲げて、武洋一関生支部書記長が実行委員会を代表して開会のあいさつをおこなった。

最後に力強くシュプレヒコール（５月１日、大阪）

参加組合からの闘争、争議アピールでは、なかまユニオンから東リの偽装請負を告発し直接雇用を要求するたたかい、郵政ユニオンからは労契法２０条裁判の最高裁でのたたかい、教育合同からはコロナ禍で休校になっている学校現場でのたたかい、ケアワーカーズユニオンからは福祉現場のひどい状況とのたたかいが報告された。とくにケアワーカーズユニオンは今、大阪府労委で１０件くらい争っていることや、コロナ情勢の悪化により利用者の命と生活が危険にさらされているため、会社に休戦を申し入れたが、会社はこれを拒否。そのため医師会に申し入れたところ、会社が名誉棄損として３３０万円の損害賠償請求をしてきたため、これらとたたかっていることが報告された。
関西合同労組からは摂津清運でのたたかいが報告された。産業廃棄物業者の摂津清運は今年、「反社会的勢力排除規定」を就業規則に入れ、会社が「反社会的勢力」と認定すれば労働者を会社から排除できるものだが、こんなものは絶対認めるわけにいかないと職場でたたかっていることが報告された。全港湾からは樽本機工のたたかい、さらに韓国のサンケン電気の解雇撤回闘争を支援する訴えがおこなわれた。
全日建連帯労組関西地区生コン支部からは、失った職場を取り戻し、再び「連帯」の旗を立てるという力強い決意が表明された。２０１８年８月から始まった弾圧から丸三年になろうとしている今、大阪地裁や京都地裁で労働組合活動を犯罪視する不当判決に対し、無罪判決をかちとるために全力でたたかう。どんな不当な判決が出されようともそれに屈せずこの弾圧を打ち砕く道は、弾圧で失った職場を取り戻すこと。労働委員会で次々と出される勝利命令を武器に「連帯」の旗を各職場に掲げる。この弾圧に屈しては労働者がこれまで獲得してきた権利が奪われる。この弾圧とのたたかいに全労働者の利害がかかっていると表明した。
川口真由美さんの音楽ライブをはさんで、友誼団体や諸政党等からのあいさつ。れいわ新選組・衆議院大阪５区立候補予定者の大石あきこさんは「腐った政治に切り込んでいく国会議員がぜひとも必要だ、私がそれに立つ」と熱く訴えた。豪雨になりデモは中止になったが熱い決意が参加者の中に生まれたメーデーだった。

２面

５・３ 大阪でも改憲阻止行動

５月３日の憲法記念日。通例なら各地で憲法集会が開催されるのだが、憲法審査会が開かれ、国民投票法採決が迫っているのに、「中止」「延期」「オンライン」。そんななか大阪での「梅田解放区」は、５月３日に国会前の行動と連携し緊急抗議行動を開催（写真上）。
各地から４０人ほどが参加し、音楽あり、辺野古、コロナまん延の吉村知事批判、憲法の重大さと天皇制は要らない、などのアピールが続いた。
緊急事態宣言下で普段の人通りは無かったが、ビラまき、アピールには手頃な数で、音響も良く、元気の出る梅田解放区だった。

主張

改憲手続き強行を許すな
極反動の本質示す菅政権

国民投票法の「改正」案が５月６日、衆院憲法審査会で採決、可決された。この日、自民党と立憲民主党は、今国会で同改正案を成立させることに合意したと報じられた。コロナ危機下で、火事場泥棒的な強行可決を弾劾する。

人命を虫けらのように扱う

菅政権は反人民的な強行策に連続的に打って出た。日米首脳会談で、対中国の戦争に核兵器を使うことを共同声明に入れ、４０年超え老朽原発をしゃにむに再稼働しようとし、そしてごうごうたる反対の声を無視してオリンピック・パラリンピックの開催を強行しようとしている。菅政権への信認は地に落ち、一連の重要選挙で自民党・与党は連続的に敗北した（１月北九州市議選、３月千葉県知事・市長選挙、そして４月２５日の国政３選挙での連敗）。
追い詰められた菅政権は、反動的支持層を再結集して巻き返しを図っている。改憲手続き法の強行と、オリンピック・パラリンピックの開催強行は、その中心をなす。もっとも許せないのが、労働者人民の命がかかる医療・介護・保険体制の脆弱化、破壊である。１９９８年に９０６０床あった感染症病床は、２０２０年までに１８６９床に減らされた。そのうえ今国会では医療法改悪などによって、病床を削減した医療機関にインセンティブとして補助金を出す措置と、７５歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる措置を実現しようとしている。これは政権による「犯罪」ではないか。

命脈尽きる菅政権

５月連休明け以降の数日、連日、感染者が過去最大を更新する都道府県が増え続けている。５月８日には、１５道府県で感染が最多となった。感染者にたいする死者の比率を表す致死率が、この１週間、大阪はイギリス、アメリカの水準を抜き、インドと同じ水準になった。兵庫県では神戸市長田区の介護施設で４月１４日以降、入所者９７人、職員３６人の計１３３人が感染、うち７０歳代以上の入所者２５人が死亡している。
このようなコロナの爆発的拡大に、菅首相は無責任な発言を繰り返している。今年になってからも、１月７日には、「１カ月後にはかならず事態を改善させる」、３月１８日には、「感染拡大を二度と起こしてはいけない」、４月２３日には、「効果的な対策を短期間集中的に実施」。しかしどれ一つ事実となったものはない。
第３次の緊急事態宣言以降、記者会見は菅首相に対する糾問の場となった。「緊急事態宣言を短期集中とした理由、解除の基準は？」、「オリ・パラは開催できるのか、していいのか？」。誰もが改憲手続き法の強行に怒り、疑問を持つ。

改憲を永久に葬ろう

与党の改正案は提出から３年近くたち、８国会で継続審議、あと一歩で廃案になるところであった。それをコロナ危機の情勢下、強行可決したのである。安倍前首相にさえできなかったことをやって見せて、反動勢力の大向うをうならせるのが菅首相の本音であろう。
そもそもこの国民投票法改正案なるものは、最低投票率の定めがなく、１割しか投票しなくても成立することや、公務員・教育者の国民投票運動を規制している点など、原案自身に問題が多い。
また立憲民主党が提案したことになっている、付帯条項である「施行後３年を目途に（ＣＭ規制など）必要な法制上の措置を講ずる」という項は、法律的縛りはないから従う義務はない。
この法律の今国会通過で改憲原案の発議→国民投票が可能になる。この事態に、労働者・市民が、衆院憲法審査会の採決に抗議し、５００人超が国会に押しかけて、「改憲やめろ」という声を上げた。いまこそ大衆的怒りを爆発させ、宣戦布告を可能にする９条改憲や一挙に強権的体制を敷く緊急事態条項を阻止しよう。ぐらぐらの菅政権を追い詰め、憲法改悪を永久に葬り去ろう。（落合 薫）

入管・オリパラ・デジタル庁
４・５月　連日国会前で行動

4月１９日、衆議院第二議員会館前での「いのちとくらしと雇用・営業をまもれ！衆参補欠・再選挙勝利！ 改憲手続法強行するな！ ４・１９国会議員会館前行動」に３５０人の市民が集まった。（写真上）主催は〈戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会〉と〈安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション〉。
主催者から、戦争をさせない千人委員会の藤本泰成さんが発言。「衆参補欠選挙で、統一野党が善戦している。日本の賃金はＧ７で最低。企業の内部留保が４７５兆円」「福島の汚染水の海洋放出で政府がやるべきは福島の皆さんに謝って政府・東電の責任を認めて脱原発の決定だ」。
社民党・福島瑞穂参院議員は「大阪府知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請した。あまりに後手後手、支離滅裂」「入管法改悪に対し、野党は入管法改正案・難民保護法案を出している」「デジタル関連法案と国民投票法改定案を成立させない」。沖縄の風・高良鉄美参院議員は、「『われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する』と憲法前文にある。（弾薬庫やミサイル基地ができれば）沖縄はターゲットになる」。共産党・藤野保史衆院議員は、「コロナが深刻。検査拡充・病院支援・『自粛』への補償が必要」「オリパラに国民の７割は反対」。立憲民主党・逢坂誠二衆院議員は「補選の勝利を三つとも勝ち取ろう」。
改憲問題対策法律家６団体連絡会・大江京子弁護士は、「『デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク』をやっている。２７時間で通るのは国会軽視だ。警察が市民を監視する社会になっていいのか」。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック・青木初子さんは、「菅総理は『米と一緒に防衛力を強化する』と言った。宮古島で弾薬庫が違法に作られている」。ジャーナリスト・志葉玲さんは、「入管法改悪案で国連の人権専門家から非難を浴びている。スリランカの女性は体重が２０�s減って亡くなった」。市民連合の中野晃一上智大学教授は、「あまりにも事実と異なることが流布している。若者だけじゃなく、メディアも歪んでいる。この状況がおかしいとわかっている皆さんが声を上げることが重要」。憲法共同センター・木下興さんから４月22日の憲法審査会から５月３日の憲法大行動（国会正門前）の行動提起を受けた。

３面

若狭の原発に未来はない
６月下旬 美浜３号機再稼働阻止

日本初の再稼働をねらう、４０年超えの老朽原発・美浜３号機（関西電力HPより）

福井県知事が民意とかけ離れた再稼働に同意

２月福井県議会は、老朽原発再稼働の地元同意についてなんら判断を出さず閉会した。しかし４月６日、杉本知事は県議会議長との会談で、１原発２５億、計５０億の交付金の上乗せを経産省が約束したと報告、速やかに審議することを要請した。県議会畑議長もこの提示に対して、一歩前進と評価した。
４月１４日、１５日には県議会として、美浜原発、高浜原発を視察するセレモニーをおこない、県会で過半数の議席を持つ自民党が会派として再稼動に同意した。４月２３日に臨時議会を開き、多数の反対の請願を不採択にし、１件の賛成の請願を採択し、知事に判断を一任した。
その後、４月２４日に県知事は美浜・高浜原発を視察。４月２７日には関電森本社長の「プラントの安全性を社長自らが先頭にたって、確保する」との「決意と覚悟」を聞く。
同日、梶山経産相が「２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、原子力を持続的に活用する」と発言（５０年カーボンニュートラルはこれまで原発と関連して語られなかったが、今回明確に原発と関連して発言）。こうして、福井県知事・議会と国と関西電力が一体となり４０年超え老朽原発の再稼働を、杉本県知事が４月２８日に同意を発表したのだ。

短期間の再稼働で将来への実績作り

高浜原発１、２号機は、６月９日に特重施設完成の期限が来る。また美浜３号機は１０月２５日が特重施設完成の期限である。そのため高浜１、２号については、６月９日の期限には間に合わず、稼働しても即停止で、施設完成にはあと２年半かかるとされている。美浜３号機も１０月２５日の期限には間に合わず、その後１年半かかるといわれている。
そのため高浜１、２号機、美浜３号機は、仮に動いても経済的メリットはない。にもかかわらず再稼働を強行するのは、とにかく１カ月でも「老朽原発が動いた」という実績がほしいからだ。遅かれ早かれ、日本の原発は４０年を迎える。そのとき、４０年超え運転の実績が絶対必要なのである。そのために、関電の原発で４０年超え運転の実績を今作ろうとしているのだ。４０年に向かおうとしている川内原発１、２号機も４０年超え運転を検討するとしている。

老朽原発うごかすな！ のたたかいは戦略的課題

この数年来の「老朽原発うごかすな！」の運動は関電・福井県・国のプランを押しとどめている。当初の、２１年１月美浜３号機、３月高浜１号機再稼働というプランが大きく崩れ、２１年５月の時点で再稼動できていない。実際、今の状況からすると、高浜１、２号機は６月９日の特重施設完成期限に間に合わない。そのため６月中に美浜３号機をともかく動かすということにすべてをかけて来ている。
美浜３号機は、５月２０日に燃料装荷開始と関西電力が発表した。しかし装荷しても、実際に再稼働するためには点検に１カ月ぐらい必要で、さらに営業運転には再稼動（起動）から１カ月かかる。そういう意味では６月下旬に再稼動されても、１０月２５日に特重施設完成の期限を迎える中で実際の営業運転は３カ月しかない。
「老朽原発うごかすな！」のたたかいは、勝利の展望を示している。数年にわたり「老朽原発うごかすな」の一点で、全ての政党・党派や労働団体、反原発闘争団体が結集している。昨年９・６集会は、これまでにない陣形と内容で、大阪で万を超えるたたかいの可能性を示した。

「６・６大集会inおおさか」から、６月下旬美浜３号機再稼働阻止へ

老朽原発再稼働を目前に控え、６・６集会は決定的である。「老朽原発うごかすな！」の大きな声を上げなければならない。この力でもって、６月下旬といわれる美浜原発３号機の再稼働を阻止しよう。福島第一原発の汚染水海洋投棄と、老朽原発再稼働に踏み切った菅政権を、「老朽原発うごかすな！」闘争の大衆的・戦闘的発展で、追い詰めていこう。

敵基地攻撃と日米一体化
３月２８日　半田 滋さんが講演

大阪高裁での「戦争法」違憲訴訟判決（４月１６日）を前に、３月２８日大阪市内で集会がひらかれた。主催は、「戦争法」違憲訴訟の会。「判決を迎えるに当たっての決意」を原告団代表の服部良一さんが語り、「原判決破棄を求めて〜裁判の課題と展望」を弁護団代表の冠木克彦弁護士が報告した。講演を「敵基地攻撃と日米一体化」と題して半田滋さん（東京新聞論説兼編集委員）がおこなった。以下、紹介する。

種々の経緯から、２０２４年には、欠陥機オスプレイ２７機（米海兵隊のものより事故率が２倍高い）が訓練地の群馬・新潟と横田基地を往復する。日本が導入する以前に米国で、開発中に３０人、実戦配備後１０人が墜落死している。第２次安倍政権が購入した欠陥機オスプレイが首都圏の空を往復することになる。

安倍首相談話と「背広を着た関東軍」の暴走

首相交代にあたり談話を公表するのは異例。後継の菅首相は９月１１日の安倍談話を忠実に引き継ぎ、１２月１８日閣議決定。戦力強化がイージスアショアの戦術システム変換から、スタンド・オフ・ミサイル・システム（敵陣のミサイル基地への直接攻撃）開発導入へと暴走してゆく。まるで「背広を着た関東軍」だ。
　 まず、イージス・アショアというミサイル防衛システムは、２０１７年に安倍首相が、トランプ大統領のBUY AMERICANに呼応して追加購入を決めた。安倍首相と防衛省の出来レースで、国防上の必要ではなく「導入ありき」の政治案件だった。初期投資だけで４６６４億、迎撃ミサイル購入費を含めると８０００憶円以上。他にもＦ３５、オスプレイ、滞空型無人機などを米政府から購入。「兵器ローン」のＦＭＳ関連は１兆６０６９億円になり、イージス・アショアは米国には「金のなる木」となった。
これを地上型から艦載型に変えた経緯は、戦力強化のためなのだが、そのうちに地上型が無駄になる周回遅れの馬脚を露呈。スタンド・オフ電子戦体制に至れば、また別の武器、艦船、衛星レーダーシステムなどが必要になる。対外有償軍事援助（ＦＭＳ）は、２００９年から２０１９年で１０倍に膨れ上がった。防衛省の財務管理では必要上の武器購入ではなく、前安倍首相がトランプの商法に唯々諾々と従い、国産のスタンド・オフ計画まで追い込まれたわけだ。その後の首相は政策決定ができず、軍拡経費を積み上げ、米国・インド・豪州などとの軍事演習の既成事実で、敵国を挑発している。
敵基地攻撃という構想は、自衛隊の歴史にはなく、米国のコンステレーション（「統合ミサイル防衛」構想＝ミサイル防衛、基地攻撃構想）にたとえ参加しても、現実に実行するのは不可能と、元自衛艦隊司令官・香田洋二氏は語っている。実戦経験のない自衛隊員には不可能な跳躍を強いられることになっている。

自衛隊、自国のテリトリーを超えて

２０１６年８月（安保法制＝「戦争法」施行の５カ月後）、ケニアで開かれたアフリカ開発会議（TICAD）で、安倍首相は、インド洋と太平洋でつないだ地域全体の経済成長を目指す「自由で開かれたインド太平洋戦略」をうちだした。実際に、マラバール２０１７（米印共同訓練）に海自が参加。マラバール（インド南部コンカン地方からタミル地方カンニヤークマリに至る海洋）をはじめ、インド太平洋方面派遣訓練が繰り返される。さらに２０１８年、南シナ海での対潜水艦戦では、潮流・海水温・濃度などでの音の伝わり方を確認。日仏豪米共同の南シナ海で２度目の対潜作戦がおこなわれた。
半田氏は、自衛隊の出動範囲は自国領土の防衛という枠組みをはるかに超えており、さらに、シヴィリアン・コントロールを国是とする日本の南シナ海やインド洋での軍事演習訓練については議論する必要があると訴え、聴衆に強い衝撃を与える熱い講演だった。

４面

連載

＃Ｍｅ Ｔｏｏ運動に学ぼう
党内性暴力事件　真の謝罪のために�H

石川由子

現在、性犯罪に関する刑法の改正運動が高まっている。われわれは「改悪反対」に慣れ親しんできたが、性犯罪に関しては「改正要求」が正しい。実父から性被害を受けた女性を中心とするフラワーデモなど次々に女性が立ち上がっている。

２０１７年性犯罪刑法改正

　

明治時代に制定された「強姦罪」が現代に至るまでそのまま生き延びてきたが２０１７年に一部改正され「強制性交等罪」「準強制性交等罪」となった。この時点での改正の主な点は、�@これまで被害者が告訴しなければ罪にならない親告罪であったが、告訴がなくても検察が起訴可能な非親告罪になった、�A法定刑の下限が３年以上から５年以上になった、�B親などの「監護者」が１８歳未満の者に性行為をすると暴行や脅迫などがなくても罪となる、�C男性も被害者として扱うなどだ。３年後のさらなる見直しを付帯決議し改正された。その積み残しが今、検討されているわけだ。
改正されたとはいえ百十年前の「貞操観念」をそのまま残した法体系になっているので抜本的な改正が求められている。古い感覚に基づいた判決が今もおこなわれていることに憤りを感じずにはいられない。

罪に問うための要件について現行刑法の問題点＝積み残し問題を見てみよう。

(1)暴行脅迫要件・抗拒不能要件の撤廃

２０１７年、１９歳の女性がスポーツクラブで知り合った近所の親切なおじさんにバーに誘われ何杯も酒を飲まされた。気がつくと男の家におり、裸にされ動画を取られた。泣き叫びながら必死で抵抗したが「殺すぞ」と脅され性交された。すきを見つけて何とか逃げ出したが、男は執拗に追いかけてくる。恋人に助けを求める電話をし、恋人は電話ごしに「殺すぞ、動画をばらまいてやる」などの二人が言い争う様子を聞いた。近所に住む友人に駆けつけてもらいやっと男は立ち去った。すぐに警察に訴えたが、検察の判断はなんと不起訴だった。理由は「女性は動画撮影を嫌がっていることはわかるが、性行為を嫌がっていることはわからない」。つまり激しく抵抗しなければ暴行脅迫要件が適用されないのだ。また「抗拒不能」もこの場合認められなかった。
女性が渾身の力で抵抗したとしても屈強な男性にはほとんど何の抵抗もなかったように感じるだろう。女性の「渾身の力で抵抗した」という証言よりも、男性の「何の抵抗もなかった」という証言が採用されるとは、なんということだ。またお酒を飲んでいなくても女性はレイプされると恐怖のあまり意識を失うことはよくあることなのだ。検察はこの状態を「抵抗しなかった」と判断する。なんとしてもこの「暴行脅迫要件」「抗拒不能要件」は見直されなければならない。

(2)公訴時効の撤廃

強制性交等罪では１０年、強制わいせつ罪では７年を過ぎたら罪を問うことはできない。この時効は被害者心理をあまりにも理解していない。被害者は性暴力を受けるとあまりの衝撃でその事実を記憶しないようにしようとする「解離」と呼ばれる防衛反応が起こることがある。さらに子どもが被害者の場合そもそも自分が受けた被害を理解していなかったりする。しかし何十年もたって突然自分の受けた性被害を思い出し、ＰＴＳＤに苦しむが時効の壁が立ちはだかり加害者を罪に問えない。時効があることそのものがそもそもおかしいのだ。加害者は更生する機会を失い性犯罪は繰り返されることになる。

(3)性交同意年齢の引き上げ

日本の性交同意年齢は１３歳だ。つまり小学生に性交したら罪になる。逆からいうと１３歳の少女は２３歳の成人女性と同等に扱われる。日本では中学生になったら性的に自分を守るすべを知らねばならないのだ。中学生は心はまだまだ子どもだ。しかも日本ではきちんとした性教育もしていない。諸外国並みの１５歳、１６歳に引き上げるべきだ。

(4)地位関係性を利用した性行為罪の創設

レイプというと「露出の多い服装をした女性が夜道を歩いていると突然見知らぬ男が飛び出し襲われた」という神話がある。もちろんこれらは無くなったわけではないが実際は知り合いの女性に、上位に立つ男性が力関係を利用して性関係を強要する場合が多い。所属コミュニティから放逐されることを怖れ、沈黙を強制されることが多い。これらは直接的な暴力ではないが権力という暴力をふるっているのだ。
対等な関係性でない二者間で力関係を利用し、性暴力をふるうことは絶対に許されない。この概念は新たに創設されねばならない。
これらの刑法改正運動の中心にある一般社団法人スプリングのパンフレットには性暴力についてこう書いてある。
「相手の同意のない性的言動は性暴力です。国連は、身体の統合性と性的自己決定権の侵害を性暴力として定めています。『性的自己決定権』とは、いつ、どこで、誰と性関係を持つのかを決める権利です。これは、すべての選択肢をお互いが十分に把握し、その瞬間の自由な意思に基づいて同意や拒否ができるときに発揮されます。同意がなく、対等性がなく、自分の意思が無視され、望まない行為を強要されるとき、人は深く傷つきます。性暴力とは、決して許されない人権侵害なのです。」（つづく）

読者の声

障害者の自立と高齢者福祉
あるチャリティに参加して

大阪　草川けい子

４月下旬、大阪市内でひらかれた重複障がい者と高齢者福祉を支援するチャリティに参加した。講演「旧優生保護法と家族」（被害者・家族の声を未来を変える力に）と、映画『生きるのに理由はいるの？「津久井やまゆり園事件」が問いかけたのは…』の２部構成。
講演は優生保護法被害者弁護団の藤木和子さんで、ＳＯＤＡの会[注]の代表者である。
２０１１年「高松市手話通訳派遣拒否違憲訴訟」で、ろう者の側にいる「聴こえる家族」が置き去りにされていることを痛感して２０１８年にＳＯＤＡの会をたちあげた。会場には「ヤングケアラー」という言葉自体知らないという人が多かった。「ヤングケアラー」が中学生の約17人のうち1人だと、先日テレビで知ったばかりで、大きな社会問題になっている。藤木さんは障がい者と家族が共に支えあうことが大事だと訴えており、ツイッターなどＳＮＳ等で「ヤングケアラー」の立場からの発信が多くなっている。
映画『生きるのに理由はいるの？「津久井やまゆり園事件」が問いかけたものは…』は、２０１６年７月２６日未明、相模原市の障がい者施設「津久井やまゆり園」で、元職員により、１９人が惨殺された事件の概要、容疑者の衆議院議長への手紙、裁判でのやりとり、職員、家族の声などを入れ、私たちに、優生とは…と問いかけるドキュメンタリー映画である。
２００４年、船形コロニー解体宣言をおこなった当時の宮城県知事・浅野史郎氏は、障がい者が地域社会で生きるべきだと断言している。「津久井やまゆり園事件」のあと、この施設を出て、自立生活を始めた人もいる。
映画の後、監督・澤則雄氏が登壇し、「津久井やまゆり園事件」を忘れてはならないと、映画製作を思いたったと語っている。
「心の傷がまだ癒えていない」と、遺族らがパラリンピックの採火の中止を求めたとニュースに出たばかり。忘れてはならないのだ。

[注]「ＳＯＤＡ（ソーダ）」
「聞こえない・聞こえにくいきょうだい」をもつ「聞こえるきょうだい」のことで、Sibling Of Deaf Adult/Children（シブリング・オブ・デフ・アダルト／チルドレン）の頭文字をとったもの。

読者の声

入管法改悪反対で集会
外国人を差別して幸せはない

兵庫　古賀 滋

５月５日、子どもの日の集会は、入管法改悪に反対する弁護士達のよびかけで。降りしきる雨に負けない人達が中之島公園女神像前に１５０人も。それだけ傘の花が咲くと壮観だ。呼びかけの中井雅人弁護士、弘川欣絵弁護士はじめ次々とアピール。ミャンマーの人、ウガンダの人など「収容」経験の人も発言。お国の事情などがあり日本を頼って来た人達、たまたま在留期限が切れた人達を、日本政府・入管当局は「おもてなし」でなく犯罪者扱いに等しい長期「収容」を強制。難民申請３回以上で強制送還も可能という改悪などとんでもない！ 改悪よりも収容者保護を！ との意思を全員で表明した。
実は当事者は日本人なのだ。１９４５年まで中国人・朝鮮人を公然と差別・迫害したが、日本人が幸せになったのか。答えは否だ。全土が焼け野原になり、植民地を失い、裁判官すら餓死した。侵略した中国・朝鮮・アジア諸国に2千万人以上の犠牲者を強制し、日本人も３００万人も死んだ。中国・朝鮮と平和に、と唱える日本人は特高警察や憲兵の手で殺された。差別迫害は人を幸せにしない。外国人を大切にする国作りこそ日本人をも幸せにする。
日本の入管当局はたくさんの人命を奪った。改憲手続法改定と並ぶ入管法改悪に怒りの声を集めよう。自・公が多数と諦めてはいけない。40年前に「送還」すら危惧された当事者さんが集会に来ていた。学生の頃、先輩から言われて集会・デモに行き、その人の「在留許可」を求めた。最初入管・法務省は頑なだったが、運動の高まりで数年かけて特別在留許可を、やがて永住許可まで勝ち取れた。何事もあきらめる事なく粘り強く取り組もう。身近な国会議員・自治体議員にも声を届けていこう。

５面

入管法の改悪を許さない
被収容者が入管で死亡

改悪入管法が４月１６日衆議院本会議で審議に入った。今年３月、名古屋入管でスリランカ人女性が死亡し、２０１１年以降１７人が死亡するなどの入管行政を改善しないままの、「追放を速やかにおこなう」法改悪は許されるものではない。

劣悪な労働環境

低賃金労働力を求めアジア各地から渡航費、紹介料等多額な借金を背負わせ、５年間しか労働できない「技能実習」という名目のアジア人労働者たち。その就労先は労災をもみ消すなど劣悪な労働環境があまりにも多い。だから慢性的な人手不足が生じる。家族への仕送り、斡旋業者への返済金のため、職場を転々とせざるを得なくし、「不法滞在、不法就労」をよぎなくさせているのは日本の労働現場の構造そのものだ。
入官庁はそういった悪質な事業所を労基法違反等で摘発するのではなく、そういう事業所で働かざるを得ないアジア人労働者を退去強制という追放に今後ますます血道をあげるだろう。

難民認定（法務省とUNHCRの資料から作成）

恣意的な難民認定

現行法においては難民申請は何回でも可能。改悪によって、それを２回までとし、さらに「送還忌避罪」という罰則規定まで盛り込まれている。出身国に送還されれば生命の危険があるから帰れないのだ。３１００名あまりの難民申請者及び仮放免者を罰則規定でもって追放するのはもってのほかだ。仮放免の人たちは働くこともできず、どうやって生きていけばいいのか。
かつて１９５０年朝鮮戦争前後、反戦闘争を闘った在日の人たち、戦火をのがれ日本に「密航」してきた人たちを大村収容所から韓国へ強制送還し、どのようなことがおこなわれたのか。日本政府は虐殺に手を貸したのだ。
また６０年代後半、台湾独立を主張した人たちを暴力的に強制送還し、台湾において長期の獄中生活を強いた。このように入管体制は入管令・法を法的根拠として治安弾圧を正当化してきた。今後追放をますます強化する改悪案を通過させてはならない。

インド太平洋構想

安倍が１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」が今回の菅・バイデン会談、日米共同声明で現実的でより軍事的なものになった。入管法改悪はこの事態と完全にリンクしている。
中国脅威論で中国を封じ込めるため日・米・豪・印４カ国が連携し、英・仏・蘭・独の艦隊が南太平洋に展開するのは間近だ。これら各国の動きは、中国との軍事的緊張を一挙にたかめた。６９年１１月佐藤・ニクソン会談、日米共同声明で韓国条項とならんで台湾条項が盛り込まれたが、その時以来、５０年ぶりに明記された。中国が領有権を主張し実効支配している西沙、南沙諸島とともに台湾海峡での軍事的緊張がたかまってきている。海上自衛隊が琉球弧全域はもちろんのこと同水域で展開するのは明らかだ。
私たちは最大の緊張感をもってこの法案の改悪を許さないためたたかおう。
（伊藤十三　５月４日記）

軍政と闘うミャンマー民衆 背後の日本政府を撃つ行動を

５月２日、西日本集会（神戸）に３５０人が参加

２月１日のミャンマークーデター以後、民主化を求める民衆と国軍との激しい闘いが続いている。４月３０日奈良で「ミャンマーの民主化を支援する県民集会」が在日ミャンマー人や多くの支援者で開かれ、５月２日、神戸では「ミャンマークーデター抗議西日本集会」に３５０人が集まった。
現在もクーデターへの抗議行動がミャンマー全域でたたかわれている。国軍は５歳や７歳の子どもまで、５月５日現在で７６９人を虐殺している（現地人権団体）。
軍政打倒を求めるミャンマー民衆との連帯は客観的には語れない。難民申請中でも３回以上の申請者を強制送還できる入管法改悪が今国会で審議され、入管庁が公表した昨年の複数回申請者の出身国は、上位２カ国をトルコとミャンマーが占め、全体の５割を超えている。多くの在日ミャンマー人は「技能実習生、特定技能、留学生」等々の不安定な状態を強制されている。ミャンマー民衆との連帯は入管法改悪反対と表裏一体である。

ミャンマー民衆の思いは軍政打倒

ミャンマーでの抗議デモに参加した男性は「私たちは軍事政権の時代に育ったので、もうあの時代には戻りたくない。独裁者とたたかわなければならない」と述べ、奈良では３０代のミャンマー人女性が「軍政の下で育った私たちは、軍政のひどいところは体で知っている」と述べた。大阪の抗議集会では段ボールに「軍政の全滅」と書かれていた。 学生デモの指導者は「軍が権力を完全に手放し、人々が求める民主化が実現するまで一歩も引かない覚悟です」「民主主義を要求してもだめなら、たたかって勝ちとるしかない」「今、軍の独裁を根絶できなければ、今後何世代にもわたり軍事政権がはびこる。私たちの世代で終わりにしたい」と述べている。
ロヒンギャ難民キャンプでミャンマーの抗議デモを支持する動きが始まっている（ジャーナリスト海野麻美　３月３１日　東洋経済オンライン）。首都ヤンゴンの第一医科大学学生連盟は３月２６日、ロヒンギャに対する謝罪文を公表。「軍がロヒンギャに対し民族浄化や掃討作戦をおこなったとき、自分たちは事実上これに加担した。これは過ちであり、慙愧に耐えない」と謝罪した。クーデター前には想像できないことだ。ロヒンギャの学生は「これ以上幸せなことはない」と感謝を示した。在日ミャンマー人と在日ロヒンギャは都内で共同会見を開き、ともに国軍と闘い「差別のない平等なミャンマー社会の実現」を目指すとした。支援行動は全国で始まっている。取り組みを強めていこう。
（三船二郎）

入管法改悪NO!!緊急アクション（上）

強制収容で人間の尊厳を壊す

集会を終えて、雨中をデモ行進（大阪市役所南、５月５日）

７日にも衆院法務委員会で裁決強行がねらわれる状況下、５月５日に入管法改悪ＮＯ!!緊急アクション＠大阪が中之島公園でひらかれ、雨のなか１５０人が集まった。主催は、〈入管事件を闘う大阪弁護士有志の会〉。

権力の乱用拡大

冒頭、発言にたった空野佳弘弁護士は、次のように訴えた。安倍政権になってから入管の長期収容がだんだん深刻化してきました。そういうなかで一昨年は大村入管でナイジェリア人が餓死するということがおきました。今年の３月６日には名古屋入管でスリランカの女性が治療を受けることができずに亡くなるということが発生しました。それから今年の１月には、トルコのムラット・オルハン氏が入管で暴行を受けた件で、入管が謝罪するという裁判所での裁決がありました。さらには今年の１月に、名古屋高裁で難民の異議棄却が出たことを、（本人に）知らせずに突然収容して、次の日にスリランカに強制送還したことについて名古屋高裁で「それは裁判を受ける権利を実質的に侵害する」という判決が出ました。このように、このかん入管の中ではいろんな問題が発生しています。
これはいったいどういうことか。はっきりいって権力の乱用です。ムラット・オルハン氏が入管の保護室で暴行される場面はいまでもインターネットで見ることができますけれども、みなさん見られましたか。入管の保護室というのは、そこに入れたら終わりなんです。そこから逃げることはできないから。入れた後で足をかけて倒して７人で制圧をして、暴行して骨折させて、後ろ手に手錠をかけて放置する。そういうことをやっている画像が見えます。これを入管は「抵抗を制圧するため」と言うんですけれど抵抗なんて何もありません。なぜこういうことをするのか。それは被収容者の意志を砕くためです。入管の処遇がどんなものであっても、それに反対するような意志を砕くため。制圧するというのは、その本人の意志を制圧する、そういうことに意味があるんです。今回の入管法の改正は、これまでは個々の入管の担当者が、暴行とか病院に連れて行かないとか、個々に発生していたものを法律という制度でもって、その乱用に武器を与える。そういうことになるから私は反対します。

無期限収容

弘川欣絵弁護士の発言。

２０年間、入管とか難民の問題を、弁護士になる前からやってきました。１０年くらい前に弁護士になってからは、入管事件も裁判としてとりくんでいます。私たちのところに来る難民、それから在留資格を失った方たちのケースというのは様々なものがあります。たとえば労働力不足ということで、日系ブラジル人の方たちをたくさん日本に呼んだことがありました。その方たちの子どもたちも一緒に日本に来ました。１０何年も日本で幼少時代を過ごしていて、例えば貧困のなかで犯罪を犯して在留資格を失ってしまった、あるいは在留資格を更新するというのはすごく複雑な日本語による手続きがあります。お金がなくて、手続きの代行を頼むことができなくて、在留資格を更新することができなくて、在留資格を失ってしまった。それから日本に来て、運命の人と出会い子どもを作り、在留資格はないんだけれども、どうしても家族と一緒に暮らしていきたいということで、日本で頑張って生き続けていきたいと思っている在留資格がない人たちもいます。難民の方たちももちろんですが、様々な人たちが、様々な事情で日本で頑張って暮らしていきたいと思っているわけです。そんな方たちを入管に収容する。（つづく）

６面

始まった高齢者の命の選別（上）
大阪府の医療監がメールで指示

関東障害者解放委員会　松浦 淳

入院調整という名の命の選別

４月１９日に大阪府健康医療部の医療監（次長級）の森脇俊がメールで、府内の１８カ所の保健所に送った指示について、４月３０日、報道各社が伝えた。
内容は、読売新聞によれば、「件名に『入院調整依頼に関するお願い』とあり、文面で『当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも、年齢の高い方については入院の優先順位を下げざるを得ない』と記していた。加えて、心停止などの場合に蘇生措置拒否（ＤＮＡＲ）の意思を示している高齢者施設の入所者について、『（施設での）看取りも含めて対応をご検討いただきたい』と記載していた」というものだ。
ＮＨＫの報道によれば、「大阪府内の１８８の介護老人保健施設が加盟する大阪介護老人保健施設協会の川合秀治会長は『きょうも施設で２人亡くなったという連絡が来ました。部長はただちに取り下げたが、トップがそういうことだと職員もわれわれもやる気がなくなります。何のために頑張ってきたのか。高齢者の命の大切さを認識してほしい』と話していました」と伝えている。医療監のメール内容をこのように問題にした人々がいたからこそ、大阪府は謝罪に追い込まれ、メールの内容は撤回された。
しかし、すでに昨年１２月１９日付の医事新報には、大阪府の感染症専門医の１２月３日の報告が紹介され、「高齢者施設や療養型病院で感染した患者さんは、多くの場合は集中治療室にも入りませんし、人工呼吸器もＥＣＭＯも装着しませんので、重症患者には数えられません。悲しいことですが、年齢や患者背景から、救命すべきと判断された人だけが急性期病院の重症ベッドに入院できる状況です。」と述べている。
今年５月８日付の毎日新聞は、大阪府の高齢者施設の悲惨な状況を伝えている。「大阪府内では３月以降５月６日までに「高齢者施設などでクラスターが８４件確認」され、「２０２０年秋以降の第３波を超えるペースで発生している」という。そうした施設に訪問診療をする医師は、「施設はもう『病院』だ」と証言している。「救急車を呼んでも搬送先の病院が決まらず、数時間の待機の後、引き揚げてもらうことが増えた。『入院希望者リストに入れてもらった上で、日々保健所に患者の容体については報告しているが、連絡待ちのまま、何日も決まらない状態が続いている』」と証言している。
結局、高齢者のいのちの選別・切り捨ては、事実上おこなわれてきていたが、それをもっと徹底的におこなおうとしたのが、上述の医療監の指示だったと思われる。この指示が出たころの状況について、時事通信は、「府内の重症病床はほぼ満床で、軽症・中等症病床の使用率も実質的に８５％を超え、入院が難しくなっている。２０日時点で自宅療養者が約８５００人、療養先調整中の患者が約２５００人いた」と伝えている。

他の自治体でも同様の通知

すでに本紙３１２号でも述べたように、東京都八王子市や神奈川県川崎市から、この大阪府の医療監の指示とほぼ同じような通知が出ている。八王子市は、高齢者施設や療養病床、精神科病院あてに出された通知を現在も維持している。
川崎市では、議会で問題になったということもあるのか、１月２２日の通知を２月１２日には解除している。しかし、高齢者施設で普及させてきたＤＮＡＲ（本来の意味は、心肺蘇生措置を希望しないという意味）を、「延命処置･人工呼吸器装着希望の有無」として、「障碍者」「障碍児」施設の利用者からも確認を進めている。重症化しても、救命のための医療から外すためだ。いわば子どもから高齢者まで、「尊厳死・安楽死」の承諾を取り付けようとする行為だ。
神奈川県においても、１月１３日に医療機関に対し、重症化しても専門の病院には移送せず、見取りも含めて対応しろ、との通知が出されている。精神科病院に入院している患者の家族に対して、「万が一重症化した場合は看取りに切り替えることがある」ということへの同意が求められた、とのことだ。
それにしても、心停止した場合の問題であるＤＮＡＲについて、どうしてマスコミ各社は、それが救命治療をおこなわないという意味で医療機関や行政が使っていることについて、問題にしないのだろうか。ＤＮＡＲを選択した人々は、心臓マッサージで肋骨が折れることを強調する情報に触れて、そのような意思表示をしていただけのことではないのか。(つづく）

８４歳の独り言―社会運動あれこれ�A
「労戦統一」とウン千万円の罠

大庭 伸介

１９８９年冬の出勤時、妙な出来事があった。その頃、私は静岡県労働組合評議会（県評）の書記をしていた。県評の近くの交差点で信号が赤になり前車が停ったので、私もブレーキを踏んだ。すると見知らぬオッサンが左横から近づいて来た。何か話しかけている。
窓を開けると、「これを預かってほしい」と言いながら、大きなバッグの口を全開して中を見せた。首を伸ばしてのぞくと、万札の束がギッシリ！　ウン千万円はありそうだった。そのとき私は、手を出さなければ帰宅してから連れ合いが「もらっておけばよかったのに」と言うだろうと思った。
いかがわしさを感じている間に、信号が青になり前車が発進したので、アクセルをふかしてその場を離れた。帰宅して連れ合いに話したら、想像したとおりの反応を示した。
当時、「連合」結成を軸にした「労働戦線統一」の動きが加速していた。これを私は、大資本と国家権力の意向に沿った〈帝国主義労働運動〉ととらえた。連合結成と同時に発足した「国際労働財団」が、その本質をよく示している。（拙著『レフト』参照）
私は自分の持場をフルに生かして、県評・地区労（市区単位の共闘組織）の解体を阻止することに集中して取組んだ。
毎朝７時３０分までに事務所に入り、連合の結成準備会から送られてくる「極秘」の印を押した資料をコピーした。それをネタに『労戦ニュース』を作るためである。
この情報誌はＢ５版・数ページで、毎週１回（最終盤は週２回）発行した。連合結成に同調する県評や単産（産業別労組）の幹部たちの言動もリアルに暴露した。それもあってか「労戦統一」反対の活動家の間で、かなりよく読まれた。このような活動が全国各地で展開されれば、「労戦統一」に大きく歯止めをかけることができると思った。
しかし結局、��多勢に無勢�≠ﾅ県評や地区労の解体を阻止することはできなかった。共産党系の労組が連合系労組と公然と野合して、静岡地区労の解体を強引に推し進めたことは絶対に忘れられない。
だがこの過程で、静岡県労働組合共闘会議と静岡県中部地区労働組合会議という新たなたたかいの砦を築いた。これには『労戦ニュース』が大きな役割を果たした、と私は確信している。
冒頭に記した出来事だが、私が毎朝定刻に同じコースをとおって通勤していることを、警察はつかんでいたものと思う。彼らが私を現金泥棒かその共犯者に仕立て上げようと仕組んだ罠であった、としか考えられない。
私があの大金に手を出したら、「労戦統一」反対の動きにダメージを与えられると踏んだのであろう。（つづく）

（シネマ案内）
長編ドキュメンタリー映画『きみが死んだあとで』

製作・監督・編集：代島治彦
撮影：加藤孝信／音楽・大友良英
写真：金山敏昭　北井一夫　渡辺 眸
製作：スコブル工房
配給：ノンデライコ／宣伝：テレザ
企画・製作：きみが死んだあとで製作委員会
日本／２０２１年／２００分（上巻：９６分／下巻：１０４分）
ＤＣＰ／５．１ｃｈ

　１９６７年１０・８羽田闘争で亡くなった山�ｱ博昭さん（大阪大手前高校出身、当時京都大生）を扱った映画『きみが死んだあとで』が、４月の東京から順次全国各地で上映されている。映画の元になったのは山�ｱさんの家族や友人らで運営される「１０・８山�ｱ博昭プロジェクト」の活動。この活動も発足から８年目を迎え、６０年代後半の闘いの意義と息吹を出版や講演会で伝えている。映画は同級生・同窓生らが、ベトナム反戦と７０年安保闘争に向かう当時の青年たちの思いを熱く語る。ぜひ多くの人に見てもらいたい。

◎公開情報>>> HP http://kimiga-atode.com/

東京：ユーロスペース　４／１７（土）〜
愛知：名古屋シネマテーク　４／２４（土）〜
神奈川：シネマリン　５／１５（土）〜
大阪：第七芸術劇場　５／２２（土）〜
長野：松本ＣＩＮＥＭＡセレクト　５／２３（日）
京都：京都シネマ　５／２９（土）〜
北海道：シアターキノ　６／１９（土）〜