未来第３１６号目次（２０２１年４月１５日発行） １面 まん延放置の吉村府知事 維新政治を終らせよう  老朽原発再稼働に２５億円 神戸市議会で辺野古意見書 可決 ３月２６日２年余の運動が結実 ２面 コロナ禍での自己責任論糾す 生活保護裁判 雨宮処凜さんが講演 〈寄稿〉６８歳のおっちゃんの反骨心 札幌地裁判決に怒り 堰 立夫 検証 金儲けで再稼働急ぐ東電 柏崎刈羽原発は廃棄しかない 津田 保夫 ３面 〈投稿〉 この身えぐられし者たちの魂の叫び（上） ３月２５日 優生保護法兵庫訴訟が結審 結井 達 民衆の国際連帯で東アジアの平和を ４日 京都 主張 戦争を煽る日米会議 対中国戦争挑発を許すな ４面 連載 ＃Ｍｅ Ｔｏｏ運動に学ぼう 党内性暴力事件 真の謝罪のために⑦ 合意のないセックスはレイプ 石川由子 読者の声 東電福島原発事故から１０年 危機便乗の自民党の闇 ② 熊野 忠志 ５面 知っておきたいワクチンのリスク（上） ３月２８日大阪 天笠啓祐さんが講演 ３月１８日 伊方原発 広島高裁仮処分 逆転して運転認める不当判決 ６面 佐藤隆「エコ社会主義と労働運動」を読んで（下） 松崎五郎 本の紹介 カール・マルクス～「資本主義」と闘った社会思想家 ちくま新書 ２０１６年 ８４歳の独り言―出会った人びと⑪ 「実在しない神をメシのタネに」 大庭 伸介 シネマ案内 『バクラウ 地図から消された村』 監督：グルベール・メンドンザ・フィリオ、ジュリアーノ・ドルネレス （ブラジル映画）２０１９年 |
まん延放置の吉村府知事
維新政治を終らせよう
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| 市役所を包囲（２月２５日） |
広域行政一元化条例を強行可決
新型コロナウイルス感染者が急増する中、２度にわたる住民投票の結果も踏みにじり、３月２４日、大阪府議会で、２６日には大阪市議会で広域行政一元化条例案が可決強行された（４月１日施行）。可決当日には府議会、市議会に市民が「採決反対」の声を上げた。
条例は「一体的な行政運営を推進することを目的として」、副首都推進本部会議を設置する。しかし「副首都」などどこにも定義がない。「一体化」とは連携と違い自治体の自主性や自立性を奪うものだ。本部会議は地方自治法上の「指定都市都道府県調整会議」だというが、維新は府市の意思決定手続きや両議会の議決権を拘束してしまおうと企んでいる。拘束しない意思決定の前提となる原案のすりあわせなら、わざわざ違う名称を作る必要などない。条例は大阪市の形式は残すものの実態は形骸化させる危険なものだ。市町村から都道府県への事務委託は小規模町村で想定されていることで、大都市では例がない。それどころか指定都市市長会は、道府県の権限、財源を政令市に移譲する「特別自治市」の創設を目指しプロジェクトチームを発足させたばかりだ。
２度の住民投票で敗北し、維新支持の求心力が大きく低下し、公明の屈服で無理やり可決に持ち込んだが、４２７の事務と２千億円の委譲はとん挫した。吉村は「条例は都構想の完全な代案には至っていない」と悔しさをにじませている。今後条例に基づく事務委託の具体化、規約の作成作業がおこなわれる。万博会場建設費６百億円の増額、淀川左岸線第Ⅱ期工事７百億円増額、うめきた開発となにわ筋線の建設、ＩＲ・カジノ誘致のための費用など、大型開発のための権限と財源を大阪府に無条件で委託するための個々の事務委託「規約」の策定作業をめぐり、維新打倒のたたかいは新たな段階を迎えた。
東京超え連日最高数 関西に拡散
４月に入り大阪のコロナ感染者は連日６００人を超え、東京を上回る深刻な事態に突入した。「都構想」策動でまともな対策もせず、回避できた危機を引き起こしたのが大阪府知事・吉村だ。自身の責任は棚に上げ、失策を糊塗し、国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請。同時に「マスク会食」も打ち出した。飲食店には４月５日から「見回り隊」を差し向けた。40人で発足し最終的には数百人にする。大阪のほうが危険なのに、東京方面から来た人を府の職員がチェックしている。感染拡大を食い止めるなら、事業所には補償を充実させ、感染症対策の基本である「検査と隔離」に人、金、物を投入すべきだ。
変異株が増加しているが２月４日に変異株による死者が発生した。しかし大阪府は神奈川が「国内初の死者」を発表した翌日の３月１７日になるまで隠していた。他方でコロナ重症センターの実運用数は６０床にするとしていたが、最近は２２床になり、４月１日からは１３床に。吉村は４月１日に「緊急事態宣言で大阪は感染を抑えすぎた。結果変異株が既存株にとって変わる速度が早まり、変異株が急拡大している」などと言い出した。松井は「バーチャル都構想」として市としてのコロナ対策を府任せにし、保健と医療の一層のひっ迫を招いている。
４月７日に感染者は過去最多の８７８人となり、兵庫、奈良、関西全域に感染が拡大した。この源の大阪吉村知事と、維新政治を終らせよう。
老朽原発再稼働に２５億円
２月議会で老朽原発再稼働に同意しなかった福井県に、４月６日、経産省は１原発につき２５億円の交付金を知事に示した。（詳報次号）
３月２７日東京で反原発集会
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３月２７日 東京で反原発集会 |
３・１１における東電前・原電前・経産省前等での複数の取り組みを引継ぎ、「３・２７ 福島原発事故１０年 さようなら原発 首都圏集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、１５００人が集った。主催は、「さようなら原発一千万署名 市民の会」。
オープニングは福島出身のシンガーソングライター・片平里菜さんのライブ演奏。その後、司会が「（原発から）勇気ある撤退を」と訴えて集会は始まった。
鎌田慧さんは主催者あいさつで、（コロナ情勢で開催を）「迷ったが、街に出ようと決断した」と発言。「一千万署名」で８８１万筆を国会に提出した、未来を作るものとして脱原発運動はあると提起。
また、「一刻も早く（原発を）なくそうと１０年前に（運動を）始めた」「なのに止められない」「政府を倒せない」との発言もあった。続く発言者からも「国会議員の半数を反原発派に」との声が。
閉会あいさつの「現政権を守るためなら何でもやるという人たち」「不正に対して『またか』ではダメ、許さないという態度を」「当たり前のことをやっていこう」という訴えを受け、東電前を経由して銀座を縦断するデモに出発した。
神戸市議会で辺野古意見書 可決
３月２６日２年余の運動が結実
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| 意見書可決後に「つなぐ」の栗原幹事長から説明を受ける傍聴者（３月２６日、神戸市） |
３月２６日、神戸市議会本会議で、「辺野古基地建設について沖縄県と更に対話を深める意見書」が自民・公明を含む賛成多数（反対は維新など）で可決した。この間全国の５０を超す議会で沖縄辺野古新基地建設をめぐる請願や意見書が採択・可決されてきたが、人口が百万人を超える政令指定都市での採択・可決は始めてのこと。意見書は首相官邸、防衛省などに送付される。
本会議に先立ち３月２２日の総務財政委員会で、「神戸市への辺野古請願署名実行委員会」の代表が、辺野古新基地建設について、１９４５年の沖縄戦で県民の命を守ることに尽力した旧制神戸二中（現兵庫高校）出身の島田叡知事のことに触れ、真摯に沖縄県民と話し合いを求める陳情をおこなった。これに自民・公明をも含む多数の会派が賛成し、本会議では市議６９人のうち５８人の圧倒的多数の賛成で採択された。
本会議で意見書可決
意見書では、「日本国民は、基地問題と共に歴史を重ねてきた沖縄県民の思いにしっかりと応え、……真摯かつ誠意をもって対話を深め」と述べられ、結論として「政府におかれては……辺野古基地をはじめ沖縄の諸問題解決のために、沖縄県とさらに粘り強く対話を深める努力をされるよう要望します」となっている。
この請願署名運動は２０１９年２月の沖縄県民投票にあわせ市民投票をおこなった（約３８００人が投票）市民運動が「辺野古請願署名実行委」を立ち上げ、始まった。２０年２月には稲嶺進・前名護市長を招いてスタート集会を開催し、署名運動と議会請願を進めてきた。その後コロナ禍で署名は一時停滞したが、堺市の実践に学ぶ学習会をおこない、昨年１２月議会に１万９７０筆の署名を提出した。
１２月議会では「審査打ち切り」となったが、２月議会（２月１８日～３月３１日）に再提出。この過程で連携する市議会内の会派「つなぐ」（粟原富夫幹事長ら５人）が、議会内での説得を粘り強くすすめ、３月２６日の意見書可決となった。この種の意見書に自民党が賛成するのは「神戸市会始まって以来」とのこと。翌日の神戸新聞に、ついで沖縄タイムス、琉球新報にも報道された。
１５０万神戸市民の意思を表示した意見書可決をバネに、辺野古新基地建設を阻止する運動の輪をさらに大きくしていこう。
２面
コロナ禍での自己責任論糾す
生活保護裁判 雨宮処凜さんが講演
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| 講演する雨宮処凛さん（３月２８日、大阪） |
３月２８日、引き下げアカン！ 大阪の会・第7回総会が大阪市内でおこなわれ、会場は満杯になった。翌２９日には札幌地裁判決を控えていて第一部の総会は裁判勝利への決起集会の熱気があった。札幌地裁判決は残念ながら敗訴したが、闘いはこれからである。
第二部は雨宮処凛さんの記念講演だった。以下報告する。
コロナ感染が拡大する中、雨宮さんは昨年、東京で４０以上の団体による〈新型コロナ災害緊急アクション〉という相談フォームをインターネットで立ち上げ、今も続く深刻な相談の実態を報告した。
生活保護だけは絶対いや
コロナ禍で困窮している人の中には元経営者等々もおり、路上生活を余儀なくされても「生活保護だけは死んでもいや」「会社を再建するための事業者向けの貸付金を教えてくれ」と訴える。「住所がなく、ホームレス状態の人に公的な貸付金は無理」といっても通じない。重要なことは、生活保護を拒絶するケースは元経営者等々だけでなく、非正規雇用の多くの若い世代も同様だったことである。雨宮さんは、２０１２年に自民党とマスコミがおこなった有名芸能人をつるし上げる連日の激しい生活保護バッシングがここまで人々を苦しめており、日本社会に取り返しがつかないものをつくりだしているのではないかという。
刑務所が福祉？
今、コロナ禍で多くの刑事事件が起きている。コロナで失業した２４歳の男性が不動産屋の女性を刺して現金を奪おうとして逮捕された。コロナで飲食店を解雇された３０代の女性が、路上生活の果てに真珠販売店の店員にカッターナイフを向け、金を取ろうとしたが取れず、女性はそのまま交番に駆け込み逮捕された。熊本では、男性が窃盗容疑で逮捕された。男性は派遣で働いていたが「家と食べ物に困っていて、警察に捕まりたかった」「もう警察に捕まえてもらうしか食べる手段がない、捕まればなんとか食事がとれる」という。困窮者には生活保護の選択肢がなく、刑務所が「一番福祉っぽいもの」に映っているのだ。
自殺の増加
生活保護を利用する人がそれほど増えていない背景の一つが自殺だという。その中でも女性の自殺が急増している。前年と比較して女性の自殺が１４％増となっている。今回のコロナ禍が如何に女性に対して限界を超える打撃を与えているかということである。１３年前の年越し派遣村に来た女性は１％だったが、今回は１８％にまで急増している。最悪のことが起きているのに自己責任だと追い詰められ、自殺にまで至るのである。これは社会が恐ろしく劣化してきている証拠である。
自己責任論との闘い
生活保護を拒絶する元経営者などや若い世代には自己責任論が深くしみついている。いや、しみ込まされてきたのだ。
雨宮さんは「自己責任は、この２０年くらい、どんなに困っても助けなんか求めるなというすごく残酷なメッセージとして世の中に急速に拡大してきた」「多くの人たちは、所持金がゼロ近くになって初めて来る。ギリギリまで誰にも相談せず、自力でなんとかしなければと頑張った果てに多くのものを失ってしまう」という。
雨宮さんと対談した母子家庭の原告女性は「自己責任でしょと言われると自分が攻撃されているような気持ちになります。自分の子どもを自分の力で育てられないのは親として失格、無責任だと責められているような気持ちになります」「そう感じてしまうのは、自分の中にも自己責任という考え方がしみついているんだなと思います」「たとえば、教室で大きい声を出して暴れている子を迷惑だということで排除するそんな姿をみて私たちは育ってきた。そうではなくて、いっぱい迷惑かけてもいいねんで。そうやってみんな大きくなるねんで。何かできるようになったら、今度は自分がそうしてもらったようにたくさんの人を助けてあげましょう」「おかげさまとか、おたがいさまということが大切ではないか」「自己責任という言葉は自分も他人も攻撃してしまうそんな言葉ではないか」という。
この発言を受けて雨宮さんは「あなたが生まれて育つまでにいろんな人に迷惑をかけるのだから、人の迷惑に寛容になりなさい」というインドの格言を紹介してくれた。
闘いが未来を切り開く
１３年前の年越し派遣村と大きく様変わりした現状報告は衝撃的だった。雨宮さんの新刊『コロナ禍、貧困の記録』（かもがわ出版）は、コロナ拡大のなかでの「助け合い」の記録である。
生活保護基準引き下げ違憲訴訟は高裁、さらに最高裁へと続く。多くの人たちとともに手をたずさえて勝利にむかって進んでいきたい。（三船二郎）
〈寄稿〉６８歳のおっちゃんの反骨心
札幌地裁判決に怒り
堰 立夫
３月２９日の札幌地裁判決を全国の生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告はガックリと悲しんでいると思います。
厚労省では「当たり前の判決だ」と祝杯でもあげているのだろうか。札幌地裁判決の主な内容は「引き下げ処分は憲法、法律、国策から逸脱していない」というもの。保護費が引き下げられる度に利用者の生活が苦しくなっているのに逸脱していないとは。
生活保護利用者は、生存権に基づく生活保護の権利を利用して保護費を受給している。私たちには権利があり、その権利が守られているから私達の命は保障され、義務を果たすことができる。国はそれ以上に国民に対して義務を果たさなければならない。
生活保護利用者に対する自己責任論による女性原告の苦しみは痛い程分かります。心の痛みを感じたことのない人の「他人の不幸は蜜の味」で無責任に言っているのでしょう。生活保護を申請するなということでしょうか。憲法25条を知らないのでしょう。生活に困ったことのない人間や無責任な人間が政治を掌って良い訳がひとつもありません。
戦前の日本を太平洋戦争、中国・朝鮮・アジアへの侵略戦争へ導き、そして敗戦。一部戦犯の責任追及だけで済ませていませんか。日本はこんな国なんでしょう。私には戦後は終わっていません。
そして私の蓄えがなくなって生活が苦しくなったことを自己責任だと一度も思ったことはありません。高裁へ諦めずに闘います。
（せきたつお 生活保護基準引き下げ違憲訴訟原告）
検証
金儲けで再稼働急ぐ東電
柏崎刈羽原発は廃棄しかない
津田 保夫
ずさんな管理体制
東京電力のずさんな管理体制が浮き彫りになっている。その象徴が、柏崎刈羽原発でおきた「ＩＤカード不正使用事件」だ。東電社員が他人のＩＤカードを使い中央制御室に入った昨年９月の事件を、東電は今年１月２３日に公表。９月２０日の朝、東電社員Ａは出勤したが、自分のＩＤカードが見つからず、社員ＢのロッカーのＩＤカードを持ち出した。ロッカーは無施錠状態。また社員警備員Ｃは、社員Ｂを名乗る社員Ａの識別情報を社員ＢのＩＤカードに登録させた。こうして、社員Ａは社員Ｂになりすまして、中央制御室に入ることができたのだ。ＩＤカードは個人ロッカーに保管するが勤務終了後、社員ＡはＩＤカードを自分のロッカーから見つけている。
翌日、社員Ｂは自分のＩＤカードの個人情報が書き換えられているのに気づき、事件が発覚。東電は事件を小さく見せかけ、原子力規制庁だけに報告した。規制庁は原子力規制委員会に報告せずその後、東電は７号機で安全対策工事が完了したと報告していたが、今年１月、工事に不備が判明した。３月に、同じケースがさらに３件発覚。また、原子力規制委が抜き打ち検査（新検査制度で導入された）を実施すると、さらにセキュリティー対策の杜撰さが明らかになった。
同じようなことが、福島第一原発でもおきている。３号機に設置されていた地震計２台が故障していた。今年２月におきた福島沖地震で発覚。東電は今まで放置していたのだ。また、１・２号機共用排気塔のベント配管が、排気塔の入り口のところで途切れていたことも発覚している（１月、原子力規制委の中間報告）。排気塔の中を先端まで延びているはずだった。配管入り口付近で放射能汚染が異常に高くなっている原因を調べ、事故から１０年後にやっとこの事実をつきとめた。排気塔を設置した際、１･２号機排気塔ではこういう設計になっていたようだが、事故に対する危機感がまったく欠如している。
再稼働を急ぐ理由
現在、東京電力は実質的に「国有企業」。柏崎刈羽原発の安全対策工事には１兆２千億円を投資。東電と国は、福島第一原発事故による事故処理費用を国から借りている。今後、毎年５千億円程度、国に借金を返済しなければならない（２０１７年策定の再建計画）。東電はこのローン返済に原発再稼働をあて込んでいる。百万キロワットの原発を１年間稼働させれば、１千億円程度の収益がでる。事故がなければ、原発はこのように儲かるのだ。
政府は、東京電力の政府持ち株を売却することで、除染費用（４兆円）を捻出する計画にしている。このためには、株価（現在３５０円程度）を１５００円に引きあげる必要があるのだ。こうした願望に対して関係者周辺からは「フィクションだ」という指摘もある。
東電の経営を軌道にのせるために、政府は早急に柏崎刈羽原発の再稼働を狙う。国も東電も、依然として原発に依存しており、原発なしではやっていけない体質なのだ。東電と国は、原発事故から何も学んでいない。
破綻した再稼働
この間、経産省幹部は頻繁に新潟県に通い、地元工作をおこなってきた。早急に「地元同意」を取り付け、２１年度中の再稼働を目論んでいた。ＩＤカード不正使用事件が明るみになれば、柏崎刈羽原発の再稼働は確実に遅れる。だから規制庁も東電も、この事件を隠蔽してきたのだ。３月１６日、規制委は再稼働の手続きを停止した。規制委の更田豊志委員長は「１年以上の追加検査が必要」で、検査期間中は「次のステップに入る事はない」との判断を示した。福島第一原発事故の原因は、なにひとつ究明されていない。事故をおこした東電は、原発から手を引くべきだ。県知事と原発立地自治体首長だけの「地元同意」をゆるしてはならない。市民の力で、柏崎刈羽原発の再稼働を阻止していこう。
３面
〈投稿〉
この身えぐられし者たちの魂の叫び（上）
３月２５日 優生保護法兵庫訴訟が結審
結井 達
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| 労働現場での差別、優生保護法への怒りを手話で語る小林寳二（８９）さん。隣は同じく原告の小林紀美子（８８）さん（３月２５日、神戸市） |
２０２１年３月２５日１３時、曇り空の神戸地方裁判所西側には優生保護法下の強制不妊手術裁判結審の傍聴を求める１１１人もの人が列をなしていた。
神戸には今でも静かで青い炎がある。障害当事者が理路整然と自分の体験と社会の構造を的確に捉えて、何が問題で社会がどうあるべきかを語る運動が今も根付いている。
その炎に私の奥底に残る優生思想と差別心が見透かされそうになり、静かな深い怒りの炎をまともに見られない後ろめたさがある。
傍聴を求める列の中にはろう者もいた。大学生もいた。それは他の裁判には見られない独特な熱い光景にうつった。報告集会にはＺＯＯＭ参加も合わせて２００人もの参加。
ある人は生理がなくなることが妊娠できなくなることだともわからずに、ある人は盲腸など別の病気だと騙されて、ある人は何をされるかわからないまま、ある人は妊娠時に赤ちゃんは中絶させられ、卵巣をとられ精巣をとられた。本人への納得のいく説明も同意もなしに優生手術がなされることを国が認めていた。今も自分がこの手術を受けたことを認識してない人もいるときく。
私に残った差別心を当事者の視点で考え抜くことを忘却して最大の暴力をなしたことを私は自己批判しつつ、今大切ななすべきことがあると思う。
署名運動に全力を！
今、同じ裁判は５判決とも除斥期間の名目で負けている。判決までに社会の関心を引きよせることだ。「闘いは法廷の外にある。神戸の裁判に今集まった署名は１万４千。まだまだ少ない。神戸の裁判官は右へならえとばかりに、これまでと同じ判決にするほうがずっと楽だ。その裁判官の心を動かすためには社会がどう思っているのかを示すことだ」と弁護団。私は、今こそこれをしなければと腹を決めた。
優生思想のもと優生保護法によって手術で自分の身を切られえぐられ、自分の子を産み育てる自分を生きれなかった傷がうずく人々がいるのだ。傷は一度ついたら二度と消えはしない。判決内容で当事者の傷がうずいたり傷口が開いたりさせたくはない。その傷の痛みと辛さに寄り添い、謝罪もせず責任も果たさず刃を向けるものにそれはおかしいよと、それは違うんだと言おう。
判決まであと４カ月
コロナ感染者が減らない中、神戸にまでわざわざ傍聴に行くことはずっとためらわれていた。国は社会の底に沈殿させた問題を、人々の関心から逸らし見えなくさせる魂胆だ。もうその手にはのらない。差別分断を次世代にも残してしまうのは大罪だ。
コロナを理由に、国や知事が民を管理統制しやすくしている。ならばこちらは、したたかにしなやかに今できることをなしていきたい。（ゆわい たつ／つづく）
署名のお願い
投稿にあるように、優生保護法兵庫訴訟は３月２５日に結審し、判決は８月３日（火）と決まりました。この裁判勝利のため署名が３月２２日に1万４０００筆提出されました。判決までにさらにこの裁判をより多くの人に知ってもらい、裁判に勝利するための署名への協力をお願いします。締切は５月中旬で、署名用紙は『未来』編集委員会でも扱います。
『未来』編集委員会
民衆の国際連帯で東アジアの平和を
４日 京都
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| 円山野音での集会を終えて、祇園八坂神社から四条通りへ進むデモ隊（４月４日、京都市） |
４月４日、京都市円山野外音楽堂で「民衆の国際連帯で東アジアの平和をめざす集会」が開かれた。主催は、集会実行委員会。
①日本による植民地支配・侵略戦争の謝罪、賠償、②差別排外主義との対決、③戦争への道をとめよう、などをテーマに、沖縄闘争に取り組む団体、京都の米軍Ｘバンドレーダー基地とたたかう団体、労働組合、青年組織、在日団体などが集い、声をあげた。
集会後、繁華街の四条通り、河原町通りをデモ行進。ビルマ／ミャンマーでのクーデター、軍事政権による虐殺に抗議のコールをあげた。
主張
戦争を煽る日米会議
対中国戦争挑発を許すな
４月１６日に菅首相とバイデン米大統領による日米首脳会談が開かれる。中国に対して重圧を加え、その台頭を抑えるためである。コロナ・ウイルスの制圧に失敗した日米両国が、コロナ収束にほぼ成功した中国を抑え込むためである。「日米同盟」は、コロナに対する敗者の同盟になる。
日米の対中国戦争態勢
最近、米軍指導部は中国の台湾侵攻が差し迫っていると危機を煽っている。それに踏まえて、バイデン米大統領は３月２５日におこなった就任後初の記者会見で、トランプとの違いを強調して、「米国単独主義ではなく、同盟国を結集して中国と対決する」と述べた。
３月１６日に開かれた日米外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）の共同発表では、「日米同盟はインド太平洋地域の平和や安全、繁栄の礎」「米国は核を含むあらゆる能力で日本の防衛にコミットする」と述べ、中国に対する恫喝をおこなった。香港問題、ウイグル問題などで中国・習近平指導部がやっていることに、世界の労働者人民は批判の声をあげている。しかし核兵器で中国に対抗することを受け入れる菅政権は、世界の労働者人民の弾劾の的である。
世界を巻き込む戦争挑発
日米は全世界を戦争に巻き込みつつある。その第１は、日本政府が「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）を提唱し、日米にオーストラリアとインドを加えた４カ国体制で中国包囲の体制をつくったことである（「クワッド」体制）。
第２に、日米が欧州諸国を東・南アジアでの中国包囲網に巻き込みつつあることである。すでに英・仏・独が艦船をこの海域に派遣することを決めている。英国は新造空母クイーン・エリザベスを南中国海に派遣して米空母２隻と合同演習をおこなう。フランスは陸軍を派遣して、５月にも霧島演習場で、米海兵隊、日本の陸上自衛隊と初の３国共同訓練をする。
そして日本は、今回の日米会談を通じて対中国の戦争態勢をエスカレートしようとしている。安保法制で可能になった「武器等防護」の規定を使った米艦防護行動は２０２０年には過去最大の２５件にも及んだ。さらに「台湾有事」で米軍が出撃した場合、自衛隊は安保法制の「重要影響事態」と認定して、自衛隊が米軍の後方支援をおこなうことを検討している。
資本主義を超えて
ＬＩＮＥ問題に見られるように、日本のＩＴ関係の事業は、米国はもちろん、中国、韓国と絡み合った複雑なネットワークを形成しており、「安全保障」上の理由によって政権の側から介入、遮断はできない。新自由主義の下での金融化、デジタル化に立ち遅れた日本のグローバル資本は、米巨大資本の対中国争闘戦に加担させられれば、間違いなく破綻する。
米・日の対中国恐怖症が想定するほど、中国「独覇」（単独覇権）に向かっているのであろうか。今年の全人代では、２０２５年までの経済成長の目標は示さず、従来の「発展才是硬道理」論（鄧小平の経済発展万能論）は放棄した。背景として、中国経済は貧富の格差が急速に拡大し、社会的矛盾が爆発状態になっている。廃止されたとはいえ一人っ子政策のつけがボディブロー的に利いて、１５歳～６４歳の労働力人口は２０１３年をピークに減少に転じ、２０４５年には全人口に対する比率は米国を下回る。そのため現在、中国政府は、労働力不足を補うため定年延長を提起し、公的年金は２０３５年に積立金が底をつくとされる。中国は、「世界の工場」としての発展はもはや望めない。香港・ウイグル問題での中国の強圧政策はこのような国内的な矛盾と危機を習近平政権が強権的に乗りきろうとするところからきている。
資本主義、新自由主義が生み出す世界、「競争万能」「自己責任」の社会は、パンデミック問題をとっても、もはや存続不可能となった。経済的争闘戦と軍事的対抗にますますのめり込む、日米の政権の命運はもはや尽きた。新たな戦争の火つけを許さず、国際的連帯で闘おう。（落合 薫）
４面
連載
＃Ｍｅ Ｔｏｏ運動に学ぼう
党内性暴力事件 真の謝罪のために⑦
合意のないセックスはレイプ
石川由子
「愛のないセックスをどう思うか？」という読者からの質問に、私なりの考えを３１４号に「そもそも双方が合意しているのか？ 男性の勝手な認知のゆがみではないのか？」と書いた。今回も性的合意について書いていきたい。
「快楽」としてのセックス
人間のセックスは、①生殖、②快楽、③支配の要素があると言われている。
③の要素はこれまで何度も書いてきた。男性は支配の道具として、あるいは支配を確認するためにセックスを利用する場合がある。これはレイプ犯から不倫男性までしばしば見られることである。
では快楽としてのセックスの中に「愛」は必要なのか？ という質問なのだと思う。私はまず愛を誓いあわなければセックスするべきではないという古い倫理観で語るつもりはない。セックスの相性の良さがカップル成立の条件と断言する人も多いだろう。セックスの相性が悪く成立せずに別れてしまうカップルは当然いる。
では快楽としてのみのセックスはかまわないのか？ という問題がうかんでくる。私はそこに支配の要素は本当にないのか？ と問うているのだ。合意がないセックスであっても自分の快楽を優先させる人、つまりその多くは男性（ＬＧＢＴであれば強者）であるので自らを問い直せと言いたいのだ。
性の商品化
まず女性が完全に合意しているように見えて、しかし全く合意していない典型として「性の商品化」＝買売春があるだろう。
性が売買されること自体が人間の本来の姿からの疎外形態だ。性は人間の存在の根幹、核心であるのでそれを売ることは、自分の存在そのものを売ることであり、「労働力を売る」ことにさらに加えて自分の存在まで売ることである。売春をしなければならないところまで女性を追い込んでいる社会的なレイプだ。レイプを実行するのが買春する男たちなのだ。
歴史的に女性は経済的自立さえ奪われてきた。現在は新自由主義のもと日本の女性は低賃金、不安定労働者に固定されている。親や夫の支配から脱出するお金すらないほど苦しみ、売春以外に道はないと思い込む女性はあとを絶たない。シェルターや生活保護などへのアクセスをさらに簡単にするなど対策が必要だ。
強い立場を利用したレイプ
現代のレイプの概念からいえば直接的暴力によるレイプはむしろごく少数である。多くは権力を利用し女性に拒否できない状況を作り上げてのレイプが多い。例えばフォトジャーナリスト広河隆一氏のレイプ事件がある。彼はフォトジャーナリストとしてその世界では唯一無二の権威であり、権力者として君臨していた。パワハラは有名で男性たちも苦しんでいた。しかしそれだけにはとどまらなかった。広河氏は自分の立場を利用して自分を慕う若い女性たちを次々にレイプしていたのだ。直接的な暴力はふるわない。女性に「フォトジャーナリズムを教授してやる」とだまして密室に連れ込み、「お前など簡単に追放できる」と脅してレイプした。女性にとって神様のような人物の豹変ぶりに恐れおののき、拒否することは自分の将来を放棄することだと脅されて拒否できなかった。レイプを女性が拒否できなかったのは「フリーズし、仮死状態だったから」という脈絡で語られることが多い。もちろんそのようなケースは多い。しかし女性の社会的な弱さにつけこんだ暴力によるレイプも相当多いのだ。＃MeToo運動を呼び掛けたハリウッドの女優たちも同じ構造の被害者たちだ。不倫を繰り返す男性上司たちも「小さな広河」といえる。
性的合意・紅茶のすすめ方
本紙の読者の中には「双方の合意のないセックスなど望んでいない。どうすればいいのか？」と思う人がほとんどだろう。そのために性的合意を「紅茶のすすめ方」として説明している動画がある。
日本でも性暴力被害者を中心に呼びかけられているので紹介する。インターネットで「性的合意紅茶のすすめ方日本語」で検索すると動画が出てくる。この中で大事なところをピックアップしてみよう。
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あなたが誰かに紅茶を淹れてあげることにしました。
「相手が『いりません』と答えたなら紅茶を淹れるのをやめてください。少しもいりません。ただやめてください。むりやり飲ませたり、それに対して憤ったり迷惑をかけないこと。紅茶はいらない、ただそれだけのことです」
「相手が先週紅茶を飲みたがったからといって常に紅茶を淹れてもらいたがっているわけではありません」
「紅茶もセックスも、同意、承諾、納得がすべてなのです。」
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スウェーデンではこのような合意のないセックス、「双方の積極的参加のないセックス」はすべてレイプとなる。しかし日本では「明確な拒否」「明確な暴力」があっても、加害者が「拒否されたと認知しなかった」場合、無罪になる。不処罰が告発忌避をまねくのは当然なので日本では世界水準並みの刑罰適正化運動が展開されている。次号はこの刑法改正運動について書きたい。（つづく）
読者の声
東電福島原発事故から１０年
危機便乗の自民党の闇 ②
熊野 忠志
（３１４号から続く） この解けない難問の行く末を日米関係から考えてみる。東電福島事故を知った米国の「親日的」シンクタンクは、「日本は、原子力開発のリーダーとして、積極的に世界に貢献すべき時だ」の提言をオバマ大統領に認めさせ、安倍総理は世界に日本の商社とともに、原発営業の旅に出た。しかし営業成績はゼロに等しい。
海外でひたすら努力中のプラント会社もテロに見舞われた。自衛隊の潜水艦は、中国籍の貨物船と接触するし、米国では自衛隊員と相乗りした米軍パイロットの墜落死が発生した。１０年たっても東電福島事故の真因は語られず、２０２１年には震度６～７の福島沖地震が再発した。
国内統治では、原発事故で緊急事態宣言を発し、安倍一強独裁体制を８年も堅持し、政治体制を戦前からさらに明治時代まで後退反動化させた。２０１１年から継続する緊急事態の責任は、総理大臣が荷わなければならない。しかしそれでもこの日本列島の全人民は救われない。
なぜか、日本列島の海岸線に置かれた原発を包囲する対テロ対策という建前で、自衛隊が増強され、米軍と一体化されようとしているから。要するに、米国は、不沈艦空母として、日本列島を、対朝鮮民主主義人民共和国、対中華人民共和国などとの冷戦構造構築のための米国本土の砦としてしまったのだ。日本は全土が米国の基地となるための情報戦下にある。菅政権はデジタル庁をつくり、国民ナンバー制度によって、「国民皆兵」を期していると考えるべきだ。
アメリカの核世界支配の「代官」として
こうした政策の根底には、国連の敗戦国条項に発し、ＧＨＱ支配ののち、敗戦の１０年後に原子力産業会議を起こしてから、「核武装と憲法９条は矛盾しない」というＩＡＥＡ（これは厳密には、国連の組織ではない）の核武装による戦争抑止能力を持つ平和国家という「神話」に殉教した結果であろう。
第二次世界大戦の総括をせず、明治体制に帰ろうとする安倍―菅にだまされてはなるまい。核兵器禁止条約発効の国連の体制にもまた包囲されてしまったこの日本の体制は、主権在民の共同体に改変されなければならない。
大英帝国は、インドの大地にアヘン栽培の大農園を植え付けた。米国は、広島、長崎へ原爆を落としこの国へ原子力の脅威を植え付けた。そして先進国家が、原子力を持たねばならないという恐るべき「教育」をした。
今心ある識者は、原子力開発は麻薬として、立地地域の「代官」たちをマヒさせている、と語っている。正義が敗北する世界史の一つの徴表は、アヘン戦争であり、反原子力開発闘争といいたい。宗主国アメリカの代官たちによる日本は、負けることはないという無謬国家の神話を岸家の人々は続けるが、米国に命をもらった代官の家柄であることは、間違いがない。岸元首相―安倍―岸防衛大臣は、単なる代官にすぎない。
今学ぶべきは、辺野古反基地闘争で、それは棄民されようとする東電福島第一原発事故の被災者の人々の声を最大生かすことでもある。（おわり）
５面
知っておきたいワクチンのリスク（上）
３月２８日大阪 天笠啓祐さんが講演
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五輪反対集会が３月２８日、大阪市内でひらかれた。集会では「ワクチンで五輪は大丈夫？ 知っておきたいワクチンのこんなリスク」と題する特別講演を天笠啓祐さん（ジャーナリスト、日本消費者連盟顧問）がおこなった（写真）。
その後、連帯労組関西生コン支部より特別報告、各分野からの発言・リレートークをうけた。集会アピールを採択し、雨の中、梅田（ＨＥＰ前）までデモ行進した。
関西生コンの労働者は「１９９５年の阪神淡路大震災で、人災といえる被害があり、無理な計画・コンクリート構造物について、自戒の念をこめて建設現場の安全・安心確保のため活動してきた。そういうコンプライアンス活動が違法として弾圧され、働いている労働者の利益・権利を守るのが労働組合の使命なのに、団体交渉が『強要』『強喝』として逮捕される」と権力の弾圧を弾劾し、「五輪は中止。今日３月２８日は１９７９年に米国のスリーマイル原発がメルトダウンした日。安心・安全を継承し社会変革を起こしていく」と述べた。
天笠啓祐さんが講演
以下、天笠啓祐さんの講演内容を紹介する。
まず、政府が新型コロナ感染症対策に失敗し続け、今、ワクチン接種に最後の望みをかけて事態をのりきれるのではないかと考えていることに対して、ワクチン対応は、実はうわっ面の対応であり、新型感染症発生の根本原因解明と根本対策をとらないと一切は解決するものではない。
予防接種
感染症対策法は、社会防衛、治安維持が主目的としてはじまった。戦後、予防接種法は国民の義務として制定された。目的は社会防衛。当時は伝染病がまんえんした時代で、当時義務付けられた感染症は種痘、ジフテリア、腸チフス、パラチフス、発疹チフス、コレラ、ペストなどだった。年月を経て、感染症が変わってきている。１９７６年の法改正で、腸チフス、パラチフス、発疹チフス、ペストが削除され、麻疹、風疹、日本脳炎の定期接種がおこなわれた。種痘は原則廃止された。
この時点まで、接種をうけなかった者はすべてが罰則の対象であった。１９９４年に、対象疾病見直しと、「義務」から「勧奨接種」へかわり、国は責任を回避し、最終判断は親の自己責任になった。インフルエンザは１９９０年代、小学校で接種したが、効果がないとして中止、その後、高齢者で復活した。
予防接種には、副反応がかならず起こるが、２００３年予防接種法が改正されて、副反応の健康被害に対して救済給付金支払いとなった。医薬品の場合はメーカーの拠出金、ワクチンは都道府県の負担で。今回の新型コロナワクチンの場合は、全額国が負担するとなった。巨大製薬メーカーがワクチンを開発供給しているが、ワクチン販売で儲け、副反応の健康被害は全額国が負担するという。
今回のワクチン承認での問題点は何か
それは、基礎研究、動物実験、臨床試験というステップを順にふむのではなく、すべて同時並行でおこなわれていること。いきなり人体実験がおこなわれる。医薬品の場合、特定の病気に対して投与するが、メリットもあれば欠点もある（メリットが上回る選択）。ワクチンの場合は、健康な人に接種するため、みんなにやるので、安全性が絶対条件のはず。今までワクチンの開発には十年ぐらいかかっていた。子宮頸ガンワクチンで４～５年。承認を急いだことで安心と安全がなおざりにされているといえる。
新型コロナウイルス自体まだ不明な部分が多く、いろんな変異株が拡大し、南アフリカ型、ブラジル型にはワクチンが効かないともいわれている。
多国籍企業が支配する製薬業界
これまで製薬メーカーとワクチン・メーカーは別だったが、新型コロナワクチンがワクチンの世界を変え、巨大多国籍製薬企業がハイテク・ベンチャーと組んでの開発が主流になり、日本でも外資が席巻し、日本企業の買収が相次ぎ、いまや日本市場最大の売り上げは武田薬品からファイザー（米国）になった。
ワクチンの問題点
ワクチンはジェンナーから始まり（牛痘 ／天然痘）、パスツールの狂犬病（ママ）などウイルス対策が先行した。細菌はコッホの炭疽菌から始まる。細菌には基本的に抗生物質が有効である。
ワクチンの考え方は、感染はまぬかれなくても発症をまぬかれるというもので、ワクチン接種によって事前に抵抗力をつけるというもの。ワクチン抗原・抗体反応とは、抗原（異物＝ウイルス）に対する抗体（抵抗力）をつくるが、抗体の増殖に細胞のタンパク質合成のしくみを利用するため、細胞に影響を与えずにウイルスの増殖を阻止する物質を作り出すことはできない。
ワクチンの基本的な問題点は複雑な免疫システムへの介入であり、抗原・抗体反応は単純ではないことである。役に立つ抗体である中和抗体ができることもあれば逆のウイルスの感染や増殖が強まる抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）、ワクチン関連呼吸器疾患増強（ＥＲＤ）が起きる危険性がある。ワクチンがもたらす副反応として自己免疫疾患の増大の可能性もある。２００２年中国のＳＡＲＳワクチン開発は、このＡＤＥ、ＥＲＤがおきて頓挫した。アレルギーやアナフィラキシーが起きることもある。（つづく）
３月１８日 伊方原発 広島高裁仮処分
逆転して運転認める不当判決
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広島高裁（横溝邦彦裁判長）は３月１８日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年1月の広島高裁の仮処分決定にたいして四国電力側が申し立てた異議審で、一転して伊方３号機の運転を認める不当決定を下した。
怒りの声で包まれた広島高裁
この日、「子どもたちが安心して暮らせる未来を！」と書かれた横断幕を先頭に〈伊方原発を止める山口裁判の会〉の住民らと弁護団が広島高裁正門前まで乗り込み行進をした。
午後２時１０分、正門前に「不当決定」を知らせ３本の旗が出されると、怒りの声があがった。弁護団共同代表の中村覚弁護士は「四国電力の主張をうのみにした前代未聞の不当な決定であり、裁判所の職務放棄だ」と怒りを込めて弾劾した（写真）。
水戸と広島を繋ぎ
広島弁護士会館で開催された報告会・記者会見の冒頭、水戸地裁での東海第二原発運転差し止めの勝訴判決の第一報が伝えられると、会場から大きな歓声と拍手が起こった。
記者会見で弁護団の中村弁護士は「（今日の広島高裁判決は）原発裁判史上初の最悪の決定であり、到底容認できない」とし、「最大の問題点は、裁判所が住人側に人格権侵害の具体的危険の立証責任を負わせている点である。当該裁判所は、原発に関する事前差止めの道を閉ざしたに等しい。これは、福島第一原発事故の司法判断として、常軌を逸した考え難い決定といわざるをえない」という趣旨の弁護団声明を読み上げた。
山口県上関町祝島（伊方原発まで約４０㎞）に住む仮処分申立人の橋本久男さんら３人は「言葉も出ない。１０年前のあの福島の大事故を裁判官は忘れたのか」などと怒りの声をあげ、「瀬戸内海、山口の島で暮らしていて、もしも伊方原発が事故を起こせば、遮るものが何もない。放射能に島が直撃される」と訴えた。「同じ日の同時間に、異なる裁判所で全く正反対の判決、決定が出た。伊方でも全国でも止めたり止めなかったり、どうしてこうも判断が異なるのか」という記者会見での問いには、弁護団は「裁判所にしっかりした基準がないままに裁判官の個人の見解で判決を出すからだ」と答えた。
リモートでエール交換
この日は水戸と広島の会場を中継しエールの交換も。水戸からは、東海第二原発裁判・原告の魚住道郎さんが「茨城で有機農業に５０年取り組んでいます」「子どもの頃山口で生まれ育ち、途中から横浜から流れて今茨城に。農業を始めて５０年くらいに。この間に水俣病の運動にも関わりました」「福島原発の事故を体験したことで、我々はどの原発も動かしてはならないと決意をかため、一番足元の東海第二原発の訴訟に原告として参加」「この勝利に喜んでいるだけではなく、我々は次の闘い、次の世代、若い人たちも巻き込んで、この闘いを絶対に後退させないようにしたいなと思っています」と、切々と訴えた。
伊方原発山口裁判・本訴原告の那須圭子さんは「東海第二原発差し止め訴訟を闘って来られた皆さん、今日は本当におめでとう。私たちは大変残念な結果で、今日皆さんと一緒に喜び合うことができずとても悔しいです」「東海第二原発がもしも過酷事故を起こせば、３０キロ圏内に住む９４万人どころではない、百キロ以上それから首都圏まで影響が及ぶことは福島第一原発の事故を見ても明らかです」「伊方でもしも過酷事故が起きれば、閉鎖的な海域、閉鎖的な内海ですから、その被害は関西から中国、四国、九州まで及ぶ広い範囲での人々の生活を奪ってしまいます」「豊かな自然に恵まれた私たちの暮らしが原発に壊されることなく、次の世代に手渡していけるように、これからも私達は本訴も含めて闘い続けます。今日の水戸地裁の画期的な勝訴が全国の原発訴訟の追い風になるように心から望んでいます。これからも頑張りましょう」とエールを送った。
反原発と核兵器廃絶は一体
今回の広島高裁決定は、仮処分異議審において完全に論破された国や四国電力側の窮地を救うために、広島高裁がなりふり構わず、原発裁判史上初とも言える最悪の論理を展開せざるを得なくなっていることを示している。
追い詰められているのは国、電力会社の側である。今回の不当決定の論理破綻を徹底的に批判しつくして闘わなければならない。闘いは、あきらめた瞬間に負けるのである。
反原発と核兵器廃絶を一体のものとして反核闘争をさらに推し進めていこう。
６面
佐藤隆「エコ社会主義と労働運動」を読んで（下）
松崎五郎
③ 次のパラグラフで佐藤氏は「下層階級の生活破綻は、消費の脅迫観念を作り出す資本の攻撃的な広告と、現実の惨めな収入のギャップによって生み出されているのだ。」と述べています。
「現実の惨めな収入」はそうですが、「資本の攻撃的な広告」は違うと思います。まだそれなりの収入のある中産階級はそうかもしれませんが、下層階級はそんな広告につきあうゆとりはありません。そうではなく、すべてを商品の購入としてしか生活できない資本主義のあり方に追いつめられているのです。収入つまりお金がなければ生きて行けないのです。入会いの里山があり兼業農家であれば、失業しても自給自足的生活はできます（戦後生産が崩壊する中で、線路脇の空き地や河川敷まで人々は耕していました）。資本は、すべての民衆を「資本の奴隷」にするために、民衆が持っていたささやかな生産手段・生活手段をすべて奪ったのです。
資本主義のあり方そのものを批判するのではなく、その一部だけ（例えば「攻撃的な広告」）をとりだして批判することは斉藤氏が言う「究極の矛盾」です。つまり、筆者の意図とは逆に、資本主義の擁護論になってしまうのです。
佐藤氏はスイスの金融機関の報告「２０２０年、世界の富豪の資産は４月～７月の間で27・５％増え、10兆２千億ドル（約１０８１兆円）に達した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界中の富豪の資産が過去最高を記録している。」を引用し、不況下であるにもかかわらず、格差（富の偏在）が如何に大きくなっているかを明らかにしています。
いま世界的にコロナ禍の不況にもかかわらず、株価は高値を続けています。本来株価は、好況になれば上がり、不況になれば下がるものです。だがいまは、真逆の事態が生じているのです。不況であるにもかかわらず株価は高値なのです。もはや株価は、現実の経済動向を反映しているとは言えません。一般的利子率に続き株価もそうなりました。なぜなのか、ここが問題です。先進国の政府は、コロナ対策と経済維持の両面を求めて、膨大なお金を投入しています。例えば、給付金は個人に支給されますが、各自が商品を買った後は、そのお金は各商店を通して銀行に預けられ、金融資本（利子生み資本）に転化します。だが、その膨れあがった貨幣資本は、不況故に貸出先を見つけることは出来ません。唯一の儲け先が、利子・配当ではなく株取引と為替取引での売買差益なのです。膨れあがって行くあてのない貨幣資本が株式市場に殺到しているが故に、株価の高値が続いています。そして株を持っている資本家は資産（時価）をどんどん膨らませているのです。
株価が高止まりだから経済はうまくいっていると思っている人は、いまや誰一人いません。それ程資本主義経済は末期的危機を呈しているのです。
もはや資本主義を打倒する以外、経済の再生も、各自の生活も保障されないどん詰まりに来ています。（おわり）
本の紹介
カール・マルクス～「資本主義」と闘った社会思想家
ちくま新書 ２０１６年
友人から薦められた佐々木隆治の『カール・マルクス―「資本主義」と闘った社会思想家』を読んだ。
佐々木隆治はＭＥＧＡ（新マルクス・エンゲルス全集）編集者の一人であり、前に紹介したドイツの『マルクスの新しい読み方』という潮流の代表的著作であるミヒャエル・ハインリッヒの『「資本論」の新しい読み方』の日本語訳者の一人だ。なお斎藤幸平も訳者の一人。佐々木もエコ社会主義者だ。
本はマルクスの生立ちから簡単な思想史をたどる。哲学が展開されるのでマルクスの哲学史になじみのない人には難しいかもしれない。マルクスが一生をかけて思想を発展させており、旧来「マルクス主義」と言われていたものはそのどこか一部を切り取り我田引水するものであることが分かる。
『資本論』の研究に入り、商品論を極めることが資本主義社会の解明の基礎であると詳細に検討されていく。人がモノを使うのではなくて、モノ（物象）が人を使うという資本主義社会の転倒がなぜ生れるのかが明らかにされる。物神崇拝については物象化からの必然として簡単にふれられている。ハインリッヒの著作を読んだ後だったので少し不満だった。
資本主義が解明された後、結論には労働者階級の闘争と並んでマルクスの『ザスーリチヘの手紙』にあるロシアの農耕共同体からコミュニズムに発展する可能性があるという論と、社会的マイノリティーやジェンダーの立ち上がりにマルクスが期待していたことが明らかにされる。これはマルクス主義者の俗説にはまったく反している。
マルクスは強固な資本主義の物象化、物神崇拝を前にして資本関係（労使関係）の外側に援軍を求めていた。マルクス主義者の俗説ではマルクスは資本家と労働者の闘争しか社会を前進させるものはないと主張したとされており、社会的マイノリティーはレーニン『帝国主義論』を媒介にした革共同の『７・７自己批判』を待たねばならなかったとされていた。真実は違った。
マルクスには日々驚かされる。絶えず新しい認識が生まれる。若い佐々木隆治（１９７４年生）と斎藤幸平（１９８７年生）にはこれからのマルクス研究を牽引するだろうという期待がある。老兵は若者の邪魔をせぬように、せめて道を開く役割が出来ればと思う。（高見元博）
８４歳の独り言―出会った人びと⑪
「実在しない神をメシのタネに」
大庭 伸介
１９９５年の暮れ、村山首相（当時）がオウム真理教に破壊活動防止法を適用する意思を表明した。新左翼系のいくつかの団体や有志を中心に、破防法の適用を阻止する全国連絡会が結成された。その中心に小田原紀雄さんが座った。
翌年１月、全国連絡会の集会に参加したとき、初めて私は小田原さんに接する機会を得た。集会終了後の懇親会の席上で、小田原さんがつぎのように自己紹介したのを、今でも鮮明に覚えている。
「この世の中にありもしない神が存在すると偽ってメシのタネにしているキリスト教の坊主です」。満座の爆笑を誘ったのは言うまでもない。
破防法の適用阻止に成功した後、毎年のように治安立法が国会に上程された。全国連絡会は名称を変えながら、街宣や大衆集会・デモ・国会対策などを展開した。その間、共闘態勢の維持が危うくなりかけたこともあった。しかし何とか乗り切ってたたかいをすすめることができた。たたかいの位置づけや方針をめぐる対立から分裂を繰り返してきた社会運動のなかで、全く異例のことである。
共闘を維持できたのは、何よりも小田原さんの人格的存在による。随筆家の故岡部伊都子さんが、「日本に３人の魅力的男性がいる。小田原さんはその１人よ」と言っていたとか。彼は懐が深く、いつも本音をわかりやすい言葉で語った。
小田原さんは労働者・労働運動に熱い心を寄せていた。山谷労働者福祉会館建設の中心を担い、２代目の館長を務めたことは、「知る人ぞ知る」である。
静岡で労働組合が主催して組織的犯罪対策法反対の屋外集会とデモを実施したとき、小田原さんは東京から馳せ参じ、大変感激し喜んでいた。
２０１２年、拙著『レフト 資本主義と対決する労働者たち』の出版記念集会が開かれたとき、彼は挨拶の中で、当時首相官邸前で毎週展開されていた反原発集会が赤旗の持ち込みを禁止する一方、日の丸の持ち込みを黙認していることを、腹に据えかねると痛烈に批判していた。
あるとき私は小田原さんに、「どうして宗教活動をしているのか」と尋ねた。そのとき彼は、「人間は誰しも自分の死を納得して迎えたいと思う。その手助けになればよいと思っている」と答えた。
戦前、逮捕された闘士たちは長期の勾留生活のなかで、初めて内省の機会を得た。そして教誨師が説く『歎異抄』に心の虚をつかれて転向したケースは、よく知られている。
現在の社会運動も人間の内面の問題をなおざりにし、戦前の弊を克服していない。かく言う私もその１人である。改めて、稀有な存在であった小田原さんを想起する。（つづく）
シネマ案内
『バクラウ 地図から消された村』
監督：グルベール・メンドンザ・フィリオ、ジュリアーノ・ドルネレス
（ブラジル映画）２０１９年
テーマ。物語は西部劇風で、西部劇ではヨーロッパ人の侵略者が勝つが、この映画ではアメリカ人の侵入者にたいして村民が武装してたたかい、侵略者を追いやってしまう。
映画は、星のまたたく宇宙から地球、そしてブラジルへとアップしていく。ブラジルの乾燥地帯の道路を一台のトラックが走る。この地域にバクラウ村が存在する。長老の女性（カルメリータ）が死に、テレサが叔母の葬式のために戻ってくる。村人が集まり、カルメリータの葬式が明るくいとなまれる。この村の風変わりな生活がドキュメント風に語られていく。
やがて村人にとっては不可解な殺人事件が。グーグル衛星地図から村の存在が消され電波が届かなくなる。上空をドローンが飛ぶ。何者かが村を破壊しようとしているのだ。
村の住民は貧しく複雑な過去をもつ。生活必需品は公平に分けられ、水の確保は欠かせない。共同体を守るために自衛武装してきた。歴史博物館があり、先住民の歴史がしるされ、「キリスト教会の建物は存在するが、それは物置だ」。ラテンアメリカの歴史で示唆的な表現だ。村民を襲うのはアメリカ人たち。彼らは「ハンター」のごとく殺人を楽しみ、有色人種は人間とみなしていない差別主義者だ。この侵略者にたいする暴力でも、「少しやり過ぎでは」との男性の声に、女性は「そんな事はない」。
ラテンアメリカ先住民の怒りがにじみでている。スペイン、ポルトガルの侵略に始まり、第２次世界大戦後はアメリカ資本主義に。バクラウ村はラテンアメリカの姿だ。近未来においてラテンアメリカ先住民族は自立と解放を勝ち取ることを予感させる映画であった。（鹿田研三）