未来・第３０６号

【国際シンポジウムの主な内容】

〈第１部〉
●２０００年法廷のドキュメンタリー上映、
●基調講演・法廷主席検事ウスティニア・ドルコポルさん
●日本・阿部浩己さん（日本検事団、明治学院大学教授）
　「２０００年法廷から日本の植民地主義を問い直す」
●韓国・李娜榮（イ・ナヨン）さん（正義連理事長、韓国･中央大学教授）
　「２０００年法廷から性暴力を処罰した韓国＃MeToo運動へ」
●法廷関係者メッセージ
〈第２部〉
●日本軍｢慰安婦｣・戦時性暴力サバイバーの証言を聴く（南北コリア・中国･台湾･フィリピン・インドネシア・東チモールのサバイバーたち）
●次世代からの提言〜未来へつなぐ（フィリピン、台湾、韓国、日本の次世代の現在の活動と討論

人びとの自由奪う菅政権
前川喜平さんが奈良市で講演

１０月２５日、「立憲野党共闘で政権交代を求める集会」が奈良市内の奈良県文化会館でひらかれた。集会は奈良市民連合、奈良１区市民連合、奈良２区市民連合、市民連合中南和が共催。集会では、前川喜平さん（元文部科学省事務次官）が「こどもたちの未来のために私達は何ができるか」というテーマで講演した。ここでは、日本学術会議問題に焦点をあて、前川さんの講演を以下紹介する。
日本学術会議法では内閣総理大臣は任命を拒否できない構造になっている。だから、今回の解釈変更は明らかに違憲。しかし、１０月１３日に、萩生田光一文部科学相は、「国立大学法人から申し出があった学長候補を任命しないことがあるか」と問われて、「ないとは言えない」と答弁している。これは危険だ。
日本学術会議の独立性・自律性は、「学問の自由」を守るために必要なことだ。洪水を起こさないため、堤防によって住民の命が守られているように、この独立性によって学問の自由が守られている。ここで言う学問とは、大学における高度な学術研究という意味ではなく、「学ぶこと」一般をさしている。だれもが「学問の自由」をもっており、これはすべての人びとにたいする問題だ。だから、今回の日本学術会議問題は、われわれ自身の問題としてとらえるべきだ。
６人を任命しなかった理由はいっさい明らかにされていない。しかし、理由は明らか。この６人は、政権にとって気にくわない人物だったからだ。 私自身も同じようなことを経験した。１６年８月、文化審議会・文化功労者選考分科会の委員を推薦するために名簿を提出したが、杉田和博官房副長官（当時）に２人だけ拒否された。この２人は政権にとって気に食わない人物だったからだろう。審議会の委員でさえ、こういうことをおこなっているのだ。今回の事件は、単にこの延長線上では考えられない。今回は明らかに違憲行為だ。
昨年、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」では、文化庁は補助金をいったん全額不交付にした。手続き上の問題といっていたが、理由は展示の中身がけしからんということ。これは「表現の自由」にたいする侵害だ。
去年の参院選では、安倍首相の街頭演説にたいしてヤジをとばしただけで、警察官に拘束されるということがおきた。政権に抗う人を弾圧し、人びとの自由を奪っていく事態が進行している。
現在、コロナ禍のなかで、自殺者が増加している。なかでも、女性の自殺者が多くなっている。子どもの自殺者も増えている。自殺しないようにするのが政治の役割だ。現状では、生存権さえも保障されていない。こんな政治を変えていく必要がある。

４面

投稿
学校ですすむＩＣＴ戦略
生徒、教員、教育内容を管理下に
佐野 裕子

１１月７日、大阪市内で「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワークの第４回総会・学習会が開催されました（写真）。
あいさつに立った黒田伊彦代表は次のように話しました。
「アメリカと日本においてデモクラシー・民主主義・人権を破壊する大きな動きがある。アメリカではトランプ大統領による投票する権利すなわち主権をないがしろにする行為だ。日本では日本学術会議の会員に推薦された６人が政府にたてつく意見を述べていたため首相が任命しないという問題だ。学問の自由に対する政治介入はとんでもないデモクラシー破壊だ。この６人の任命拒否は、『日の丸・君が代』強制に反対する私たちのような権力にまつろわぬものを黙らせ、放逐するのと同じで、思想弾圧の構造と同じだ。６人のなかの加藤陽子さんは立憲デモクラシーの会の呼びかけ人の一人で、日本はなぜ戦争を選択したのかということを発表し、大嘗祭に際しては歴史学会の代表の一人として天皇制の歴史の編集をしていた。岡田正則さんは、大阪にも来て、裁判の絶望性を話してもらい、意見書も書いていただいた。辺野古における基地建設は憲法違反であり法令違反であるということを明言した人。他の人も政権の意に沿わないことで任命拒否されたことは明らかだ。戦前への回帰と言われている。大阪ネットワークとして１０月７日付で内閣総理大臣あてに抗議文を送付した。今日学習するＧＩＧＡスクール構想では、１９年と２０年でタブレット端末に６６００億円使うという。カリキュラム・授業計画も教育産業によってつくられる。企業の価値観による人材養成がおこなわれる。一人ひとりを金儲けの対象として労働力商品として、可視化し点数化される」。

民間企業が参入

続いて府立高校教員Ａさんより「政界と財界が描くＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴ（情報通信技術）戦略」というテーマで次のようなお話がありました。
ＧＩＧＡスクールとは児童１人につきパソコン１台を導入し、それを取り巻く環境を整備する計画で、第１次安倍内閣から始まっています。「未来再興戦略から未来投資戦略」へとも言われています。「再興」というのは東日本大震災からの復興という意味と、「民主党政権が破壊した日本からの再興」という意味で言っているようです。アベノミクスの第２ステージとして、「未来への投資・生産性革命」という３つの政策分野（１１のシステムと５つの開発）がプログラム化されます。３つの政策分野とは、�@未来産業創造、�A地方創生、�B２０２０東京オリンピックです。
未来産業創造の中で打ち出された「スーパーシティー構想」の実現に向けた法律が今年５月、可決されました。社会全体のＩＣＴ化で莫大な投資と大規模な規制緩和、産業の育成がはかられます。この中に教育のＩＣＴ化が入っています。
文科省・経産省・総務省のタッグチームで教育のＩＣＴ化を実行することになっています。２０１７年に経産省が先行して教育産業室を立ち上げました。経産省の主導で「未来の教室」実証事業や「未来の教室プラットフォーム」を設立し、全国の小・中・高等学校で実験をおこなっています。実験チームには民間企業も入っています。
すべての児童や生徒にコンピューターを与え、高速大容量の通信ネットワークを完備することで、「誰一人取り残されることない、個別最適化された学びを実現する」とうたっています。そのため、全国の自治体や学校がより効率的、効果的に機器や設備の調達ができるように学校と民間教育と産業界が共同で進めていこうというものです。
幼児期から高校までの基本情報、生活情報、学習情報などの基礎データや、思考過程や個別の学習の履歴を集積し、いずれはそれを入試にもリンクさせようとしています。菅政権が打ち出したデジタル庁の動きとどうからんでくるのかわかりませんが、大きなお金が動くのはまちがいありません。
最後に、「コロナ禍でオンライン授業が実施されましたが、現場がいま一番実現してほしいのは、一日も早く少人数学級を実現することです」とまとめられました。

生きづらい学校に

教育現場では、目の前の子どもたち一人ひとりの顔を見ながら、お互い助け合っていく「共育」だと思っていました。それがＩＣＴの活用の波にのまれてしまうと、教育格差が開いていきます。これから、生きづらい学校になっていくのではと心配になりました。

コロナで延期　第５回大逆事件サミット
「明らかにする兵庫の会」立ちあげ

本来なら１０月に神戸市で開催の「第5回大逆事件サミット」が、コロナ禍で来年に延期となった。これまでの活動の上に、改めて「大逆事件を明らかにする兵庫の会」の立ちあげ総会が１０月３１日に開催された（写真）。
大逆事件サミットは２０１１年９月、事件の首謀者とされる幸徳秋水の故郷・四万十市に東京、和歌山・新宮（大石誠之助ら）、大阪・堺（菅野須賀子）など事件犠牲者の関係者・研究者が集まり開催。その後福岡・豊津（堺枯川）、大阪、新宮で開かれてきた。第5回神戸開催の理由は、田中伸尚『大逆事件―死と生の群像』（岩波現代文庫）でわずかに触れられた神戸の２人の犠牲者、岡林寅松、小松丑次による。高知出身で『平民新聞』の読者会開催が事件に連座の原因。無期懲役で１９３１年に仮出獄、その後の足跡はほぼ不明だったが、第１回サミット以降関心が寄せられ、高知の岡林と小松の墓地も整備された。神戸では１９年４月に第１回サミットを開催した田中全さん（当時四万十市市長）の講演会を開催。その後隔月の学習会。その中で岡林、小松の足跡が徐々に明らかになってきた。特に小松は出獄後、兵庫区平野で養鶏業を営む妻・はるに支えられ４５年１０月に栄養失調で死亡。はるはその後「多聞教会」に世話になりながら１９６７年に死去した。その足跡が教会関係者の手によって少しずつ明らかになってきた。また２人の研究が大谷大の上山慧研究員の手でなされてきた。
こうして「大逆事件と神戸」の関心が高まり、今年１月に岡林寅松と小松丑次の墓参と秋水の墓前祭に８人が参加。その後、大阪や岡山（森近運平）の関係者と連携しながら準備を進めてきたが、コロナ禍で延期となった。総会では田中全さん、上山慧さんのあいさつのあと、津野公男事務局長、飛田雄一共同代表らが「兵庫の会」役員として選出され、山泉進さん（大逆事件の真実を明らかにする会事務局長・明治大名誉教授）が記念講演をした。
山泉さんは、大逆事件を、明治天皇制下の山県有朋や桂太郎らの政治支配のための「社会防衛論」（思想統制）とした。その上で、戦後の復権・顕彰運動が、敗戦後の出獄者・親族らの復権運動、坂本清馬らの「再審請求」（１９６１年〜６７年棄却）、研究者の出版活動での思想的復権、記念碑・顕彰碑の建立、宗門内復権・市民的復権、サミット開催と連綿と続いている事をたどった。埋もれていた地域での顕彰（熊本など）や、関係する文化人（石川啄木、石上露子など）の研究にもふれた。安倍政権下で政治反動が進み、運動的にはきびしい面もあるが、「共謀罪」への抗議声明を出すなど、基本的人権の侵害に対しては、今の問題としての大逆事件として語っていきたいと結んだ。（松田耕典）

何ガルの地震で壊れるのか
伊方３号機広島裁判

広島地裁前には「３号機プラント重要施設は何ガルで壊れるのか、はっきりしんさい（しなさい）」と書かれた横断幕。河合弘之弁護団長、弁護団、原告団、応援団、支援者らが地裁前へ向かった（写真左）。１０月３０日、伊方原発３号機の運転差し止めを求める広島裁判、新規仮処分第２回審尋(広島地裁・藤澤孝彦裁判長)が開かれた。仮処分の審尋は非公開のため参加者の他は広島弁護士会館に移動し、リモートも含め「ここが変だよ四電さん」と題する学習会をおこなった。仮処分申立書に対する四国電力側の答弁書、準備書面の要旨を読み込みながら、今回の新規仮処分の争点、「基準地震動」の不合理性を批判し、質疑応答でさらに理解を深めた。
その後、記者会見と報告会。四国電力側は「再度、同程度の地震を発生させようとすれば、地震の発生によりいったん解放されたエネルギーや歪みが改めて蓄積される必要があり、そのためには膨大な時間が必要となることから、短期間に基準地震動の余震が繰り返し発生することは、まず考えられない」(答弁書)などと主張している。河合弁護団長らが「稀ではない。東日本大震災地震の１１年３月１１日は、１日のうちＭ６を超える地震が１２回も起こっている（強震観測網Ｋ―ＮＥＴ）。１６年熊本地震では４月１４日に最大地震動１５７９ガルの地震が起こり、２日後１６日に最大地震動１７９６ガル（地震研本部地震調査委員会）の地震が起こった」と事実をもって批判した。１４年に関西電力大飯原発３・４号機の運転差し止め判決、１５年には高浜原発３・４号機の再稼働差し止め仮処分決定を出した樋口英明元裁判長も駆け付け、原発の危険性を訴えた。
１１月１８日は「黒い雨」訴訟控訴審第１回口頭弁論が、１２月２４日は伊方原発の運転を止めている伊方山口裁判仮処分の広島高裁決定にたいする第１回異議審が、それぞれ広島高裁で予定されている。（江田 宏）

５面

スーパーシティー構想とは何か
情報技術が支配する未来都市？

１１月６日、「スーパーシティ構想とは何か？〜住民投票後の大阪を考える」と題する講演会が開かれた（写真左）。主催は〈戦争あかん！ ロックアクション〉。講師は奈良女子大学教授・中山徹さん。中山さんは都市計画学、地域計画学、自治体政策学分野を研究している。この講演で中山さんは「わずかな利便性と引き換えに大事な個人情報を渡してもいいのか」という問題提起をおこなった。以下、紹介する。

維新の狙い

スーパーシティ構想は今年９月の国家戦略特別区域法改正施行によって実現が可能になった。そこへ大阪市、池田市、河内長野市が応募した。なぜ大阪市は応募したのだろうか、狙いは何だろうか。
１１月１日、住民投票で大阪市廃止、特別区設置が否決された。この影響は大阪市民だけにとどまらない。市を廃止して特別区にするなんてことは地方自治上ありえない。大阪市廃止を住民投票で二度も止めたことは、日本の地方政治上特筆すべきことだ。
しかし住民投票翌日に日本維新の会・東とおる参議院議員が「必ず３度目の挑戦をする時が来ます」とツィートしたように維新はあきらめない。２３年４月に大阪府知事選挙、大阪市長選挙がある。ここで維新が圧勝すると日程的には２４年の秋ごろに三度目が可能。ただ維新の思惑として２５年の万博、カジノ（破綻しているが）を成功させ、２７年４月の大阪府知事選挙、大阪市長選挙でもう一度圧勝できれば、その後三度目の住民投票ということではないか。
万博とカジノ、スーパーシティは夢洲で検討されている。維新は、これを実現していくことで、今までとは違う最先端の万博・カジノを維新が誘導したというふうにしたいのではないか。

ビッグデータ

ではスーパーシティとは何か。技術情報とビッグデータを地域単位で連携させた未来都市ということだが、ＡＩやビッグデータを活用した個別分野での取り組みは見られるものの「まるごと未来都市」はまだ実現していない。カナダ・トロント郊外ではヒト・モノの動きをセンサーで把握、ビッグデータで街をコントロールする提案をグーグルがおこない、住民に否決されている。一方でスペイン・バルセロナ市では、センサーで検知しＷｉＦｉを経由して渋滞緩和や駐車場の空き状況を提供したりしている。中国・杭州市ではアリババ系列会社が行政と連携し、交通違反や渋滞対策にカメラ映像のＡＩ分析を活用、道路ライブカメラ映像をＡＩが自動収集し、異常を認めた場合に警察へ自動通報している。無人コンビニも展開中でスマホアプリも不要の顔認証でのキャッシュレス支払いが可能になっている。

ビジネスモデル

日本でのスーパーシティは、移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全のうち5種類以上をカバーする。２０３０年ごろの実現を目指している。
スーパーシティの狙いは情報技術とビッグデータを組み合わせることで、大手企業の新たなビジネスモデルを作りだすことである。スーパーシティで地域問題が解決するというのは幻想だ。スーパーシティで提供されるサービスは情報技術を活用したものであり、情報技術が利用できなければ、サービスも利用できない。情報格差がサービスの利用格差を引き起こす危険性がある。また、スーパーシティは企業主導で進められるので、対価が払えない層はサービス利用から排除される。
実施に当たっては様々な懸念がある。住民の意向をどう判断するのか。参加しない権利は補償されるのか、参加したくなければ出て行けとなるのではないか、個人情報は保護されるのか、情報流失の危険性は…。監視社会に繋がるのではないか。

コロナ以前の話

大阪では「うめきた」２期で試行、万博での実証実験・実装を経て、夢洲まちづくりで実現する予定だが、これはあくまでコロナウイルスの感染拡大以前の話だ。コロナで巨大カジノ誘致も万博も破綻している。カジノは今や収益が悪化し、１兆円以上の投資をできる事業者はいない。カジノ自体、オンライン型に変わっているので巨大な施設はいらない。
万博を夢洲で開催するというのは、万博関連事業としてカジノ誘致に必要な夢洲の整備をおこなうためだった。夢洲へのアクセスである地下鉄中央線延伸費用２０２億５０００万円は、カジノ事業者が負担することになっていた。カジノ誘致の破綻が時間の問題となっている今、誰がこれを負担するのか。万博が必要かどうか、見直すべきだ。大阪市、大阪府は万博、カジノの失敗を覆い隠すため、あたかも未来都市が誕生したかのようにみせようとしてスーパーシティを進めるだろう。しかし、住民がいないところに多額の税金を投入するのは避けるべきである。
情報技術と個人情報を結び付け、企業の新たな収益源にしようとするスーパーシティの仕組みが問題なのであって、情報技術の発展を否定しているのではない。情報技術の発展を生活の向上につなげる仕組みづくりが重要である。
この後、参加者との質疑応答があったが、質問が次から次へと続き、参加者の関心の高さがうかがえた。（池内慶子）

８４歳の独り言―出会った人びと�A
清水港に浮かんだ怪死体の忘れ形見

２０年程前、埼玉県に住むＡさんという女性から、清水市（現・静岡市清水区）の宮崎さんに1通の手紙が届いた。宮崎さんは敗戦直後の日立製作所清水工場労組青年部長を振り出しに活動してきた人で、私の尊敬する先輩であった。
手紙には「母が亡くなって遺品を整理したら、貴方からの手紙が出てきた。お墓参りを兼ねてそちらに行くので、お会いしていろいろと話を聞かせてほしい」と書いてあった。 Ａさんの父親堀さんは１９４９年、日本軽金属蒲原工場をレッド・パージされ、共産党から清水地区で働く失業者を労働組合に組織せよと指示された。堀さんが委員長、浅野さん（当時２２歳）が書記長の清水一般自由労組が誕生した。
私は浅野さんに誘われて、Ａさんと宮崎さんの話合いに同席した。
１９５０年１月、共産党はコミンフォルム（スターリン支配下の国際機関）に、アメリカ占領下でも平和的に革命ができるという方針を批判されて分裂し、党内抗争が始まった。堀さんも宮崎さんも浅野さんも反主流派として除名された。
そんなとき、共産党関西地方委員会（反主流派の拠点）議長山田六左衛門の名で一枚のビラが届いた。「大阪港で朝鮮戦争反対の無期限ストが始まり、神戸や名古屋などの各港にも広がっている。全国の港湾労働者は立ち上がれ！」という内容だった。堀さんたちは不毛な党内抗争にウンザリしていたので、「よし、オレたちもやろう！」と決意した。
しかし清水港は次郎長のパトロンだった鈴与という海運業者が代々支配し続け、全港湾清水支部は当てにできなかった。そこで清水一般自由労組が山猫ストで闘うことになった。宮崎さんが戦術を練り、突然「腹が痛くなった」とか「葬式ができた」などと言って仕事を休み、全港湾労組の仲間たちも巻き込んで、米軍用物資の積み込みを丸１日ストップさせた。
しばらくして、堀さんの水死体が清水港に浮かんでいるのが発見された。堀さんは酒を一滴も飲まないし、自死するような内向的性格ではなかった。堀さんの死は新聞のベタ記事で報道されただけで、謎は闇に葬り去られた。その時、堀さんは２０代半ばの若さであった。
その頃Ａさんは生まれて間もなく、成人してからも母親から詳しいことは聞かされていなかった。ただ「共産党の人と一緒に活動してもいいが、党に入ってはいけない」と言われていた。Ａさんは母の遺品の中にあったと言って、共産党の主流派が山猫ストを挑発的暴挙と非難したビラを見せてくれた。
現在Ａさんは福祉の仕事に携わり、素人劇団を結成して埼玉県内の施設を慰安のために移動訪問している。Ａさんの年賀状には毎年、移動劇団で楽しそうに活躍しているカラー写真が印刷されている。堀さんの遺志をそこに見る思いである。（つづく）

６面

国民優生法、旧優生保護法が私たちを「あってはならない存在」とした結果

わたしたちの内なる優生思想を考える会・古井正代

私たち障害者は自分たちの権限を知らされない社会で、自分自身をも否定せざるを得ない状況の中、どの様な差別、偏見にあっても静かに息を潜めて生きざるを得なかったのです。
だから、障害者の人権侵害はなかなか深いところまでは解りづらいのです。当事者も酷い差別を受けた人ほど、自身で出せる言葉や、何が人権なのかを知る機会や、表現力を失っています。

裁判で手話通訳の人々の協力

兵庫の弁護団の方々が時間をかけて何日も何日も手話通訳の方とチームを組んで、まず信頼関係を築き、丁寧に幼い時からの記憶の掘り起こしから聞きとってくださっています。そして、やっと聞き出せた話を、ご本人の陳述として、質問形式でやっと法廷の場で明かるみに聞き出すことが出来たのです。
一般の陳述では聞き出すことが出来ない状態を、長い年月の間を経て、聾唖者の方へのコミュニケーションへの圧力と、彼　彼女たちの会話の場を踏みにじって来た社会が作り出してきたのです。
いかに、生まれた時からの人権侵害を、ご本人から裁判官に伝えていただけるかを、随分弁護団の方々は検討されたことでしょう。それでも、口惜しいことと思われたこともあったと想像しますが、障害者に向けられた、否定されたところからの人生を、法廷の場に出していただいた兵庫弁護団の方々には、深く感謝しています。

国賠裁判での意見陳述

兵庫優生保護法被害国賠訴訟の傍聴に９月２４日に行って、原告の方の意見陳述を聞きました。
旧優生保護法の前、戦前には国民優生法がありました。すべての女性に兵士になる子どもを産み育てることがもとめられていた社会でした。そんな時代に生まれた、現在８０歳後半の聴覚障害のあるご夫婦の意見陳述です。
原告の方たちが生まれた時代には国が手話を認めていなかったので、親と手話で話すことはなく、当然手話通訳もなく、誰とも共感することもなく、孤独なだけの幼少期だったそうです。
男の方にはご兄弟の内、何人か聴覚障害の方がおられ、親は聴覚障害の子どもには１度も笑ったりしたことはなく、いつも殴ったり、つねったり、叩いたり、親は子どもには笑わないものだと思っていたそうです。しかし、障害のない兄弟には笑って楽しそうにしていたので、いつも辛くて寂しくて悲しかった思い出しかなかったそうです。家庭内でさえも、どれだけ深く傷ついて育ったことか。
聾学校に行けば、授業は一般のスピードで普通に教師は喋って、その口の動きから言葉を読み取らなければなりません。しかし、生まれてから音や声を聞いたことのない原告には、想像すらできません。その上、手話はいっさい禁止されて、何も解らない状態で、全ての授業が終わっていったそうです。
聾学校の中でも、友達どうしで手話をしているのが見つかろうものなら、教師からひどく叩かれたり、食事をもらえなかったりしたそうです。手話で友達と話すのも隠れまわらなければならなかったそうです。この事からも、国、社会、教師、親から拒否された聴覚障害者としての人生が見えます。
社会に出て仕事に行けば、仕事の内容を理解しているか確認もなく、説明もないので、見よう見真似で仕事を覚えるしかなかったようです。人並み以上に努力して他の人より仕事ができるようになっても、給料には凄く健全者との差があって当たり前だった。自分の方が多く仕事ができるので、おかしいと言ってもとりあってもらえなかったり、置いてやっているのに、ありがたいと思わないなら辞めろと言われ、意見を言っても仕方がない、言えば言う程悪いようになる、意見は言わない方が良いと思ったと意見陳述されていました。

主張をすると酷い仕打ち

子どもの頃から、要らない存在として育ち、何か主張をするとかえって酷い仕打ちを受け、まともにとりあってもらった経験がないまま、人生を長く過ごされてきたのです。疎外感と絶望しかない、誰からも大事にされたことがない聴覚障害のご夫婦が、長年おふたりがおふたりだけで泣き寝入りしていたことと同じ思いをした人が、仙台で原告となって裁判をしているのを知って、自分たちの苦しみも言ってもいいんだとやっとこの度、重い口を開いて強制不妊手術の被害者として原告になられたのです。
子どもの時代の虐待がどうして起こったのか、どのようにして、何が根拠にあって幼少期、成長期の大事な時期の人権が奪われたのか。その結果、自分の意見を出せなくなるほどの境遇を強要させられたのか。
凄く楽しみにしていた我が子を、知らない間に堕胎させられ、不妊手術まで闇の内にされた。その傷の深さを考えるとき、国民優生法、旧優生保護法が親や人々に与えた影響は、過去のことであっても、時効で許される問題ではないと考えます。
皆さん、判決の前に拡散してください。判決を勝利判決にするため、お願い致します。
（「フェイスブック古井正代」から本人の了解を得て転載／小見出しは編集委員会）

連載
命をみつめて見えてきたもの?
やめて！ ワクチン強制と税のムダ使い
有野 まるこ

前号で高見さんからフラースら「自然学派」と晩期マルクスの研究について、参考になる指摘をいただいた。それにしても、地道で献身的な有機無農薬農法と消費者運動の取組みは優に半世紀を越える。長らくこれに無関心できた「革命的左翼」。三里塚闘争と新型コロナは、その思想的根拠を探れと促しているようだ。
さて、�ｱ谷医師の著書（２０１２年刊）によると、最も薬の消費量が多い国はアメリカで、１９歳〜６４歳で毎年平均１２種類、６４歳以上では３１種類以上を服用しているという。薬には副作用があるが、胃を荒らす鎮痛剤には胃薬がセットされるなど、副作用自体が収益を更に増やす源となる。また長中期的服用による副作用・薬害の因果関係を立証する疫学的調査はさまざまな困難を伴うため、慢性病に処方されつづける薬は製薬大手のドル箱となってきた。数十年後に薬害が明らかになっても、すでに有り余る利益が企業の懐に入っている寸法だ。次のような一例もある。０５年ロックフェラーが所有するファイザーは不法なマーケティングによる有罪判決が出されたため消炎鎮痛剤「ベクストラ」を市場から引き上げた。しかしここで罪をかぶったのはペーパーカンパニーだった。米検察当局は「あまりにも巨大な会社だから潰せない」と露骨にコメントした。また深刻な薬害問題に発展する場合、最後は国が税金で被害補償をおこなう。かくて、副作用や薬害があったとしても巨大製薬資本は巨額の利潤を貪ることができるシステムが構築されてきたのだ。

次のドル箱ワクチン

とはいえ、出回り過ぎたために副作用が顕在化、多くの訴訟と多額の賠償金によって利益が見込めなくなったドル箱商品も多い。そこで彼らがシフトしたのが「訴訟を起こされず、確実に利益を生みだす商品」、ワクチンだ。それを象徴するのが「ＧＡＶＩアライアンス」（世界ワクチン免疫連盟）の結成。ダボス世界経済フォーラムの２０００年次総会で結成された官民事業体だ。
「発展途上国」、「先進国」政府、ワクチン製造会社、ＮＧＯ、研究機関、ユニセフ、ＷＨＯ、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（マイクロソフト社元会長のビル・ゲイツ夫妻が創設した世界最大の慈善基金団体）、世界銀行などで構成。目的は「予防接種の普及により人々の、特に途上国の子ども達の命と健康を守ること」。財源は、ドナー国からの直接支援とワクチン債の発行。同時に「途上国に安くワクチンを提供するため」、ワクチン事前買取制度を創設した。これは製薬会社のワクチン販売と利益を確実に保障するものだ。１１年ワクチン債の主幹事を務めたのは製薬大手ファイザーとメルクに役員をおくるＪＰモルガン。「世界的規模での社会貢献ができて光栄」とのたまっている。「貧しい国の子どもたちを救う」との美名を隠れ蓑に、巨大なグローバル資本と国際機関が、巨万の富を生みだし貪り喰うシステムを構築したことが浮き彫りになってくる。「途上国」に最も必要かつ有効な感染症対策はワクチンではない。きれいな水と衛生環境、十分な食料と栄養だ。それがワクチンよりはるかに長期的コストもかからないことを、多くの関係者は知っている。

犠牲の強要

新型コロナで改めて脚光を浴びてきたワクチン。まるで救世主扱い。が、案の定、苛烈を極める開発競争で副作用や死者が出ている。詳細が隠されていることが恐い。そんな中、ファイザーは安全性も有効性も未確定なまま、１１月３週以降にも、米当局に緊急使用の許可申請を出すと発表した。日本政府は来年６月末までに、６０００万人分の供給を受けることで基本合意している。国会では、接種費用を全額、国が負担し、健康被害が確認された場合は、医療費を支給することなどを盛り込んだ予防接種法改定案が審議入りした。菅政権の「切り札」の一つだが、何を勝手なことを！ と怒りで一杯だ。健康被害を前提にしており、事実上の接種強制となり、犠牲者が出ることもいとわないということ、そのリスクを冒して多額の血税を米の巨大資本に差しだすというのだから…とんでもない話だ。断じて認められない。（つづく）