未来第２５６１号目次（２０１９年１月３日発行） １面 新基地は作らせない 辺野古土砂投入 〝新たな屈辱の日〟怒り深く  主張 改憲めぐる正念場の年 安倍政権打倒の大運動を 千葉地裁不当判決 強制執行認める暴論 市東さん 「農地は死守する」 ２面 投稿 民意は屈せず、新基地を止める（上） 「県民の心 折ることはできない」 青木 守 植民地主義克服が課題 〝東アジアの平和を創る”文京洙さんが講演 外国人労働者を〝モノ”扱い 問題だらけの改悪入管法 ３面 長期連載―変革構想の研究 第１１回 アソシエーション（上） 社会革命としてのアソシエーション 請戸 耕市 ４面 なぜ関生は弾圧されたのか 産業構造変えた運動を敵視 生活保護引き下げ 審査請求を集団提出 〝残忍”な仕打ちにスクラムを 〝考える力”が社会変える 湯浅誠さんの講演を聞いて ５面 論考 日本近現代史と天皇代替わり アキヒト生前退位の意味 ６面 寄稿―〈米騒動〉から１００年 第４回（５回連載） 民衆の力で〝冬の時代〟に終止符を打つ 日本史上最大の民衆蜂起から学ぶ 大庭 伸介 シネマ案内 韓国メディア９年の闘い ドキュメンタリー映画 韓国・２０１７年制作 崔承浩監督 『共犯者たち』 （冬期カンパのお願い） |
新基地は作らせない
辺野古土砂投入 〝新たな屈辱の日〟怒り深く
 |
| 埋め立て強行に抗議し、１０００人が辺野古の浜に集まった（２０１８年１２月１４日 名護市内） |
昨年１２月１４日、沖縄防衛局による辺野古新基地予定海域への土砂投入を阻止する行動が早朝から取り組まれた。キャンプ・シュワブゲート前では午前４時３０分ころから座り込みが開始された。参加者は８００人に。海上では、抗議船７隻、カヌー４９艇で抗議行動を展開。土砂搬入時には海上のカヌーチームがフロートを突破してたたかった。
全体のわずか４％
土砂が投入されたのはＮ３、Ｎ５、Ｋ４の護岸で囲われた海域。その面積は約６・３ヘクタールで埋め立て総面積１６０ヘクタールの４％。土砂の量は１０トンダンプ２２万台分が必要。埋め立て完了まで一定の期間を要する。
午後１時、オール沖縄会議主催の抗議集会が辺野古の浜で開かれ、１０００人が参加した。翁長前知事のつれあい、樹子さんの姿も。集会では稲嶺進共同代表が「きょう沖縄に新たに屈辱の日が加わった。これ以上、工事を進めてはいけない。次の世代のためにがんばろう」と訴えた。
 |
| キャンプ・シュワブゲート前で玉城知事（１８年１２月１５日） |
玉城知事、ゲート前に
翌１５日、玉城デニー知事がキャンプ・シュワブゲート前の抗議行動を訪れた。座り込みの市民６００人の前で、玉城知事は「この場所に来るとみなさんから元気をもらえる。昨日は翁長樹子さんも来ていた。わたしたちは絶対にあきらめない。勝つことはあきらめないことだ」と発言。と、大きな拍手と指笛が鳴り響いた。玉城知事は一人一人に「がんばろう」と声をかけて握手を交わした。
その後、辺野古漁港の岸壁から土砂投入の作業を視察した玉城知事はきびしい表情で「現場に来ると、この異様さに胸をかきむしられる思いだ」と語った。
島ぐるみ会議名護は「埋め立て土砂の積み込みや搬出に安和桟橋を使用しないよう求める」要請を１９日、浦添市の琉球セメント本社前でおこなった。同会代表の稲嶺進前名護市長はじめ２００人が参加した。
沖縄防衛局は１４日の土砂投入以来、埋め立て作業を加速させている。１７日には、名護市安和の琉球セメント桟橋から１０トンダンプ５８３台分の土砂が搬出された。国道の一部を１車線とし、一般車両は徐行を強いられている。海上では「Ｋ９護岸」より、ランプウエイ台船１隻分の土砂が基地内に入った。運搬船６隻とランプウエイ台船２隻で、１日平均１０トンダンプ３６０台分の土砂を投入している。しかし、当初の目標には程遠い状態だ。安和桟橋、シュワブゲート前、海上行動と連日抗議闘争が繰り広げられている。沖縄県民と連帯したたかおう。（杉山）
主張
改憲めぐる正念場の年
安倍政権打倒の大運動を
今年は、憲法改正の発議と国民投票をめぐる正念場となった。米中対立とトランプのアメリカ第一主義で世界経済が乱調化している。安倍政権は沖縄の辺野古の埋め立てを強行し、沖縄人民の自決と平和の願いを抑圧している。また入管法改悪で、外国人労働者の奴隷労働拡大に踏み出そうとしている。日本軍「慰安婦」問題や徴用工問題への対応で植民地主義をむき出しにしている安倍政権は、新防衛大綱で中国と南北朝鮮への敵意をあおり、改憲を先取りする攻撃的軍事戦略を打ちだした。
安倍発言のウソ
臨時国会閉会時の安倍首相発言は二重三重の欺瞞に満ちている。「２０２０年に改憲」と何度も繰り返してきたように言うが、国会で首相として、自民党の会議で総裁として言ったことは一度もない。現在自民党が掲げる「改憲４項目」も、自民党で正式決定されてはいない。「たたき台素案」とか「イメージ案」という代物だ。「２０２０年改憲」が「首相の悲願」とか「自民党結党以来の党是」のように言うのもデタラメだ。自民党が結党以来掲げているのは「改憲」ではなく「自主憲法制定」である。どちらも現憲法破壊の大反動であるが。
フルスペックの軍に
９条に自衛隊を書き込むという「加憲」案では、「当初案」にあった「必要最小限度」という文言を削ったことで自衛隊の活動に一切の歯止めがなくなる。自衛隊法で言う「国の安全」に、「国民の安全」を追加したしたことで、在外邦人の｢保護」を名目に他国への出兵をいつでもできる。「必要な自衛の措置をとることを妨げず」とは、９条２項の例外として集団的自衛権の行使を認め、「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」ことで首相を軍事面の独裁者にする。「後法は前法を破る」法学の原理から、フルスペック（すべての機能を満たす）の軍と交戦権をもつことになる。
このような改憲案の論議に野党を引き込み、何百億もの費用の宣伝で労働者人民を欺瞞するのが安倍首相の国民投票運動である。巨万の国会包囲で安倍首相を引きずり下ろし、安倍改憲を阻止しよう。（落合 薫）
千葉地裁不当判決
強制執行認める暴論
市東さん 「農地は死守する」
 |
| 市東孝雄さん（左から２人目）を先頭に千葉地裁に向けてデモ行進する反対同盟と支援（２０１８年１２月２０日 千葉市内） |
昨年１２月２０日、千葉地裁で、三里塚（千葉県成田市）の市東孝雄さんの農地取り上げ強制執行をくいとめる請求異議裁判がひらかれ、判決があった。判決は、市東さん、弁護団のすべての請求を否定、退ける不当なもの。
市東さん、弁護団は直ちに控訴した。同時に控訴審までの強制執行の停止を求める申立てをおこない、翌日千葉地裁はこれを認める決定をおこなった。
請求異議裁判での最大の論点･争点は、市東さんの命、生活のすべてである農地･耕作地を｢過酷執行｣で取り上げることは許されないということである。対象農地は市東さんの全耕作地の７０％にも及び、これを取り上げられれば市東さんの暮らしは立ち行かない。そもそも土地収用法が失効した市東さんの農地は、市東さんの同意なしに取り上げることはできない。しかも７１年強制代執行と小泉よねさん宅の強制執行について、空港会社（強制執行時は空港公団）は全面的な謝罪をし、二度と過酷執行（農地の強制取り上げ）をおこなわないことを約束してきた（最終和解は２０１５年５月）。
事実否定する判決
ところが今回の判決では、｢そもそも強制執行権の放棄ないし不執行の合意は認められない｣（判決理由要旨）と、事実を否定する暴論を吐いている。また市東さんの農業･農地、暮らし（憲法で保障された営農権）には一切触れず、市東さんの農地を単なる｢借地｣と言い放っている。その一方で検討や検証ぬきに、｢空港には公共性がある｣と断じ、だから｢強制執行は権利乱用とは認められない｣としたのだ。行政の不正･不法を糾し、市民の権利を守るべき裁判所がその使命を投げ捨て、時の権力におもねる事例であり、国策裁判の典型である。
市東さんは報告会で、｢絶対に許せない、認められない判決だ。これで終わったわけではない。これからのたたかいにケジメがついたという気持ちだ。農地は死守する｣と、力強く決意を語った。（野里 豊）
２面
投稿
民意は屈せず、新基地を止める（上）
「県民の心 折ることはできない」
青木 守
安倍政権は玉城デニー知事圧勝という沖縄の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設へ1２月１４日、海面への土砂投入を始めた。１４日、キャンプ・シュワブのメインゲート前、未明から１０数人が集まり抗議の声をあげた。作業員の車を止めたため、国道３２９号線は夜明け前から大渋滞。機動隊員が５時半から排除をおこない、ようやく車が基地内へ。第２ゲートでは銃を持った米兵が抗議に集まった人たちを威嚇した。「あんな大きな銃をかまえ近くにきたのを初めて見た」と、うるま市からきた市民が話す。１１時すぎ、土砂投入が告げられるとメインゲート前では『沖縄を返せ』の大合唱。山城博治さんは「翁長さんとともに」と涙ぐみながら声を張り上げた。翁長前知事のつれあいの樹子さんも、「今日こそ辺野古へ行かないと一生後悔すると思い駆けつけた。県民の心をへし折ることはできない。チルダイ（虚脱）しても、また起ちあがる強さを県民は持っている」ときっぱりと言い切った。
海上では抗議船７隻、カヌー４９艇が手に手に「土砂投入するな！」「違法工事をやめろ！」のプラカード掲げ、海保の妨害をはね退けフロートを越えて突っ込んだ。
１１時４５分、玉城知事が県庁で会見。「県の要求を一顧だにすることなく土砂投入を強行したことに、激しい憤りを禁じ得ない」「新基地阻止に向けあらゆる手段を講じていく」とし、県民や全国民には「このような国の在り方をしっかり目に焼き付け、法治国家としてあるまじき行為を繰り返す国に対し、ともに声をあげ、行動してほしい」と訴えた。
午後からは、辺野古の浜で１０００人が集まり「海と陸の連帯集会」が開かれた。稲嶺進・オール沖縄共同代表は、「政府は、わずかな投入で面子を保っただけ。まだ戻れる」「子や孫のため今こそ私たちが頑張るとき」と力強く述べた。
 |
| 防衛省前の埋め立て抗議行動（１８年１２月１３日）本文とは関係ありません。 |
民主主義への起爆剤
現場にいたジャーナリスト青木理さんは政府のやり方を「悪質な茶番劇。この基地を止めることが、日本の民主主義への起爆剤になるかもしれない」と、核心を突いた談話を『沖縄タイムス』に語っている。当日の地元紙の社説見出しは「自治破壊の非常事態だ」（沖縄タイムス）、「第４の『琉球処分』強行だ」（琉球新報）と、政権を批判した。
安倍政権の「沖縄県民を諦めさせよう」という強攻策は、全くあてが外れつつある。県民は県民投票に向け、その怒りを安倍政権に突きつけるだろう。岩屋防衛相は、１４日記者会見で、普天間の２２年度返還は困難とし、その理由に「県が一度承認した埋立を撤回」したことをあげた。どこまでも県民を愚弄する政権である。土砂投入にまぎれて沖縄防衛局は、米軍北部訓練場のヘリパッド関連工事を１年２カ月ぶりに再開した。許しがたいにもほどがある。（以上、沖縄２紙を参照した）
またも〝奇策〟
少し遡る。知事選後の１１月、政府の杉田和博官房副長官と沖縄県の謝花喜一郎副知事との３週間４回の話し合いの終わりの１１月２８日、安倍首相と玉城デニー知事との会談が持たれ、結果は平行線と報じられた。それからわずか５日後の１２月３日、岩屋防衛相が「辺野古沿岸部の土砂投入を１４日から行う」と記者会見で表明した。
結局、話し合いとはアリバイ作りに過ぎず、結論ありきの儀式に過ぎなかった。岩屋防衛相は「１カ月にわたる対話も含めて話し合いを行ってきた。十分に丁寧な段取りを踏ませていただ」と述べた（１２月４日、『朝日』）。同紙報道から何点かピックアップすると、①政権幹部は早い段階から、「集中協議が終われば土砂投入」と明言し、②しかし、土砂を運び出す予定の本部港が夏の台風の被害で岸壁が損壊し、沖縄防衛局の使用願いを受け付けず（県の働きかけもあったよう）、年内の土砂投入は絶望視された、③政権側は必死に打開策をさぐり、本部港に近く自治体の許可も不要で過去に那覇空港の滑走路埋め立てにも実績のある「琉球セメント」の桟橋を使う奇策に出た。
この奇策に関して、「１１月下旬に会社から了解を取りつけ箝口令を敷き、知っていたのは防衛省でも一部の幹部のみ」とされる。こうした政府の奇策に対して玉城知事は、「国との協議の直後で本当に残念」「辺野古に反対する民意が繰り返し示される中、違法に土砂投入を行うことは断じて許されるものではない」と厳しく批判した。玉城知事の怒りは至極当然だ。
さらに年内土砂投入に拘った理由について、「２月２４日の県民投票、春の統一地方選、４月とされる衆院沖縄３区（名護市・うるま市・沖縄市など）補欠選への影響を避けるため、また国会閉会中で野党からの追及も逃れられるとの思惑がある」（『朝日』）としている。何というドタバタの「年内固執」劇か。（つづく）
植民地主義克服が課題
〝東アジアの平和を創る”文京洙さんが講演
１２月１６日、文京洙立命館大学特任教授の講演会が大阪府下で開かれた（写真下）。テーマは「朝鮮半島の分断克服と東アジアの平和」。主催は１２・１６講演集会実行委員会。以下は文京洙さんの講演要旨。
 |
ヤルタ会談
朝鮮半島の分断において、ヤルタ会談（１９４５年２月）が直接的な契機になった。この会談で、三大国（イギリス、アメリカ、ソ連）が戦後世界の〝縄張り〟をとりきめた。東アジア情勢については、「ソ連の参戦」と「朝鮮半島の国連信託統治」が話し合われた。朝鮮の人びとは信託統治に反対した。信託統治構想は実現しなかったが、アメリカの思惑によって南朝鮮で単独選挙がおこなわれ、４８年に朝鮮半島は二つの国に分断された。
朝鮮戦争
中国革命（４９年）には３～５万人の朝鮮人が参加した。朝鮮戦争（５０年）はその継続だったが、東アジアにおける民族解放闘争でもあった。朝鮮戦争の結果、南北分断が固定化されてしまった。反共国家ができあがり、社会運動はなくなってしまった。李承晩体制は、親日派を積極的に利用したため、韓国でも植民地主義にたいする清算があいまいになった。
６０年、李承晩体制を打倒するたたかいが学生を中心にしておきた（４・１９学生革命）。７０年代には、これに宗教界も加わっていった。また、この時代に極限的な条件で働く労働者の決起がおきた。
８０年の光州事件は、韓国民衆運動にとって決定的な意味をもった。マルクス主義が復権し、反米闘争がはじまった。８７年６月の民主化闘争では、高度成長で形成された中間層も合流。大統領の直接選挙を戦い取った。しかし、９７年以降はアジア通貨危機とともに新自由主義化がすすみ、市民運動は衰退した。
１６年から１７年にかけて、朴槿惠政権にたいして怒りが爆発した。とりわけ言論界が重要な役割をはたした。「ろうそく革命」には多様な世代の人々が参加した。このようなたたかいができたのは、運動圏に今までの蓄積があったからだ。
日韓条約の問題点
戦後処理の過程で、植民地主義は国際的にほとんど問題にされなかった。戦勝国（大国）は自分たちも同じことをしてきたから、問題にしたくなかったのだろう。民衆自身も克服すべき課題にしなかった。これが今日の「元徴用工」問題においても引きずっている。日韓条約の交渉過程で、日本社会のなかに植民地主義が清算されずに、根強く残っていることを示された。日本政府は「当時の国際法にてらして、韓国併合は合法的であり、植民地支配は正当であった」と主張した。結局、双方の主張は合意に至らず、日韓条約では歴史認識にかかわる問題は棚上げされた。
９０年代、グローバル化の展開とともに、植民地支配の反省と、加害者責任の追及もおこなわれた。これは村山談話（９５年）、パートナーシップ共同宣言（９８年）とピョンヤン宣言（０２年）に集約されている。しかしそれ以降は、反動の動きが強まり今日に至っている。植民地主義の克服が課題になっている。
いま朝鮮半島をめぐる情勢は大きな転換期をむかえているといっていい。分断体制がときほぐされようとしている。この流れはけっして後戻りすることはないだろう。
ただし、文政権の経済政策は新自由主義であり、必ずしもうまくいっていない。今後、経済問題が最大のネックになってくるだろう。
外国人労働者を〝モノ”扱い 問題だらけの改悪入管法
 |
１２月１５日、外国人労働者の人権を考える京都集会に９０人が参加した。丹羽雅雄弁護士が、「入管法改定案の問題点」と題して講演した（写真上）。主催は、入管法を考える集会実行委員会。
丹羽弁護士はまず１２月８日に強行採決された入管改定法について、法文には外国人労働者ではなく｢外国人人材｣と書いてあり、人間ではなく物として扱っている点を問題にした。外国人労働者受け入れ政策と実態については、韓国や欧米では社会統合法制度に基づく移民政策がとられているのにたいし、日本だけは外国人管理法制度としての外国人労働者政策がとられている。これは定住を防止し一時滞在型の労働力利用政策であり、本来は国際人権基準を基盤とする移民政策がとられるべきであると説明した。
質疑応答で、きょうとユニオン書記長が「ベトナム人技能実習生を支援したとき、会社や管理者と和解したあとでブローカーが現れて金をよこせと言ってきた。こうしたブローカーにはどう対応することが問われているのか」と質問した。丹羽弁護士は「支援団体と称するこうした悪徳ブローカーは、入管改定法でますます野放図になる。韓国では逆に２００５年に在韓外国籍住民に地方選挙権を保障し、２００７年の在韓外国人処遇基本法等で悪徳ブローカーが介在できない方向に改定している。日本だけが逆方向に動いている」と説明した。
３面
長期連載―変革構想の研究 第１１回 アソシエーション（上）
社会革命としてのアソシエーション
請戸 耕市
ソ連崩壊後に〝再発見”
「マルクス主義」の常識では、資本主義社会にかわる新社会は、「社会主義」「共産主義」だった。しかし実はマルクス自身においては社会主義・共産主義の語を使うのは稀で、むしろ、アソシエーションAssoziationだった。それは、マルクスの時代が、協同組合・労働組合・コミューンなどのアソシエーション運動の時代であり、同時代に広く使われていた語だからだ。ところが、２０世紀に入ってアソシエーションという語は消えていく。
理由の一つは、１９世紀末から２０世紀にかけて、生産力の高度化と国家の強大化・公的社会的機能の拡大が進み、アソシエーション運動が周辺化を余儀なくされたからだ。
理由はそれだけではない。２０世紀の運動展開、とりわけロシア革命が、国家集権的かつ急進的に展開された影響である。例えば大月版『マルクス・エンゲルス全集』ではAssoziationに２０もの訳語がバラバラに当てられ、アソシエーションという概念は事実上、抹消されてきた。
２１世紀に入って、アソシエーションが再び注目されている。
その理由の一つは、ソ連崩壊を契機にした論争の中で、マルクスの読み直しが提起され、再発見されたからだ。
今一つの理由は、資本主義の新自由主義化・グローバル化・金融化、戦争、災害、分断・対立、環境破壊、生活・生存の破壊などにたいする対抗運動が、アソシエーション運動の萌芽・再興として展開されているからだ。
つまり、〈社会主義・共産主義ではウケが悪い〉から言い換えているのではない。ソ連の総括と情勢の推転の中で、「マルクス主義」とは違うマルクスの変革理論が提起されているのである。
アソシエーションとは〈労働する諸個人が互いに主体的・能動的・意識的に結びついた協同組織〉。〈協同組合的社会〉とも。
アソシエイトした諸個人が、自ら生産を管理し、生産手段を所有し、協同労働に従事する社会的生産のシステム。同時に、多種多様な協同組織・地域組織・自治組織などが、重層的に分節しつつ縦横に連合する政治的社会的なシステム。しかもグローバルに交通し依存するシステム。
〈アソシエイトした〉（assoziiert独 associated英）とは、同一の目的のために、能動的・自覚的・自発的に、相互に繋がり、連携すること。
人間解放
根本には、マルクスの人間の存在把握と人間解放の原理がある（「第１０回疎外論（下）」本紙２５９号掲載）。人間諸個人が自由を獲得し、自然と人間の統一、人間と人間の結合を自覚的に回復する社会。
生産関係
人類史において、生産関係の歴史的な発展段階は大きく３つ。
第一の段階は、本源的な共同体等を基礎にした共同体的生産関係。
第二は、共同体にかわって貨幣が人びとを結びつける商品生産関係。資本主義はその最も発展した形態。
そして資本主義の発展のうちに胚胎される新たな生産関係が第三のアソシエーション的生産関係。それは自由な諸個人が自発的・自覚的に形成する生産関係。
国家の再吸収
国家の階級支配を解体し、国家が社会から吸収していた公的社会的機能を、アソシエーションのもとに再吸収する。（この項次回）
商品生産と正反対
さらにアソシエーションの特徴を何点か。
（１）資本主義において、事実上、生産手段にたいする労働者の社会的占有が生み出されているが、それは少数者による資本主義的私的所有によって覆い隠されている。その潜在的な社会的占有を、資本主義的私的所有の廃棄によって顕在化させたのがアソシエーション。その存立の基礎は、アソシエイトした諸個人による共同的所有。所有の主体は社会や国ではない。
（２）アソシエーションでは、労働する諸個人は、生産手段にたいして、社会的にアソシエイトした自由な個人として関わる。労働は、共同の生産手段をもって、自分たちの労働力を意識的に社会的労働力として支出する過程であり、直接に社会的な労働である。
固定的な分業が消滅し、とりわけ肉体労働と精神労働との対立が消滅している。
生産過程は、人間の意識的計画的な制御のもとにおかれる。制御の主体はアソシエイトした諸個人。社会や国家ではない。
労働時間が大幅に短縮され、人間諸個人が個性と能力を全面的に発展させていく。
（３）人間と自然との間の物質代謝が、物象の無政府的な運動による支配をやめて、合理的に規制され共同で統制される。
（４）商品も貨幣もない。一切の階級もない。差別や分断もない。国家も死滅している。
資本主義の中に
アソシエーションは、資本の自己否定として、転倒した形態であるが、現に資本主義の中に潜在している。それは、資本が、〈疎外された労働〉の矛盾を基礎にし、〈私的生産としての社会的生産〉という矛盾した存在だからだ（「第１０回疎外論（下）」）。資本は、資本の自己否定として〈社会的なもの〉を産出し、しかしまたそれを否定するという形で振動的に矛盾を拡大していく以外にない。
この把握は重要で、ここから潜在するアソシエーションを顕在化させる実践が社会革命となる。資本主義内の変革にとどまる改良主義との差異も、この把握の有無にある。資本の総体的な把握というマルクスの作業は、潜在するアソシエーションを、実践に先行して理論的につかみ出すものに他ならなかった。
◇ ◇ ◇
アソシエーションを概観した。「マルクス主義」の常識とも、ソ連の実態とも、一般にイメージされてきた社会主義とも違う。さらに次の２点を強調したい。
①個人か社会か
所有も計画も主体は諸個人だと強調した。マルクスの社会把握の視座は、労働する諸個人を基礎にしている。
「われわれが出発点としてとる前提は、現実的な諸個人、彼の行動、および彼らの物質的生産諸条件」「物質的に生産している諸個人」（『ドイデ』）
〈労働者〉〈労働者階級〉ではないのか。
あらゆる時代に人間社会を支えてきたのは〈労働する諸個人〉。資本主義では、労働する諸個人は〈賃労働者〉という姿をとっている。しかも様々な対立と分断の中にいる。それは労働する諸個人の疎外された姿。にもかかわらず、厳然としてその一人ひとりは多様な個性と能力をもった個人。その一人ひとりが現実の社会を日々再生産している。
労働者階級とは、そういう労働する諸個人の集団。
つまり、労働する諸個人の個別性・主体性・矛盾性が社会と歴史を発生させている。そういう人間の存在把握が、労働する諸個人という把握にはある（「第１０回疎外論（下）」）。それを社会や階級といった全体の中に解消して理解してはならないのである。
労働する諸個人を基底に置いた社会把握という視座は、〈個人を社会の構成部分と見る〉視座と鋭い対照をなしている。この違いが、マルクスとエンゲルスとの理論的な差異を生んでいる。
例えば〈社会的所有〉を、エンゲルスは〈社会による所有〉、しかも〈国家による所有〉と理解している（『反デューリング論』）。つまり、社会を主体化し、個人をその構成部分と見なしている。この違いは、マルクスとエンゲルスが共同作業を始めた当初からの一貫した違いであった。そして、個人を社会の構成部分と見る視座によって「マルクス主義」が整理・解説され、スターリン主義の土台となった。
②社会革命
潜在しているアソシエーションを、顕在化させていく実践が社会革命である。
したがって、社会革命は、〈国家権力の転換を画する政治革命があって、しかる後に始まる〉のではない。資本主義とアソシエーションの新旧の政治・経済・社会・文化のシステム間で、長期にわたる競合・抗争・消長がたたかわれる。革命の総括軸は社会革命にある。社会革命の前進の中でその結節環として政治革命がある。
１８４８年革命段階でマルクスは、国家集権的で急進的な革命論を構想していた（『宣言』）。しかし、４８年革命の教訓とイギリス労働運動の経験、『資本論』をはじめとする経済学批判の深化、アソシエーションの萌芽である国際労働者協会への参加、『共産党宣言』との対照をなす「国際労働者協会創立宣言」（１８６４年）などの指導文書の執筆を通して、４８年段階の革命論からの転換が構想されて行く。それは転換というより、初期のマルクスがつかみ取った方法と原理（「第１０回疎外論（下）」）の後期における徹底であり、もってする４８年段階の革命論の止揚である。
行き詰まりと分解
ところが、エンゲルスは、４８年段階の革命論の枠組みを超えることができなった。
たしかに、最晩年のエンゲルスは、「一陣地から一陣地へ徐々に前進」「１８４８年にたんなる奇襲によって社会改造に成功することがいかに不可能であったかを決定的に証明」（注１）と述懐している。これをとらえて、４８年段階の国家集権的で急進的な革命論にたいするエンゲルスの自己批判と新たな方向の示唆とする見方があるが、違うだろう。
〈人間解放の原理〉〈資本の矛盾〉〈アソシエーションの潜在〉〈労働する諸個人〉といった核心問題において、マルクスとエンゲルスの差異は歴然。エンゲルスの述懐は、生産力の昂進と労働者の状態の前に革命の展望を見失い、急進主義から漸進主義に転回したという以上ではないだろう。
エンゲルスの転回と軌を一にして次のように路線的な対応が現われた。
ベルンシュタイン
〈マルクス主義は資本主義の現状に対応していない〉として修正・破棄を求める路線。
カウツキー
ベルンシュタインを批判し、エンゲルスの〈陣地戦〉を軸に、エンゲルスの整理・解説を墨守する路線。
レーニン
カウツキーを批判し、エンゲルスの整理・解説に依拠しつつ、国家集権的で急進的な革命論を強く継承する路線。
かくて「マルクス主義」は三分解したわけだが、本稿の行論から明らかなように、いずれの路線も、エンゲルスの行き詰まりを乗り越え、マルクスがつかみ取った理論を継承するものではなかった。（つづく）
（注１）「『フランスにおける階級闘争』への序文」（１８９５年）
参考文献
大谷禎之介 『図解 社会経済学』『マルクスのアソシエーション論』
大藪龍介・他『アソシエーション革命へ』
田畑稔『マルクスとアソシエーション』
４面
なぜ関生は弾圧されたのか
産業構造変えた運動を敵視
１２月２１日大阪市内で学習講演会「関生支部への大弾圧は何の始まりか？」がおこなわれた。全日建関生支部への弾圧に危機感をもつ多くの労働組合、市民団体のメンバーが集まった。講演は関生弾圧弁護団の永嶋靖久さんと沖縄平和運動センター議長の山城博治さん。主催は「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」。
永嶋さんは「関生支部への刑事弾圧―その経過と特徴」と題して講演（写真左）。以下は講演要旨。
 |
大弾圧の本質
６月２２日の中之島公会堂集会のときはヘイト襲撃が中心で逮捕者ゼロだったが、半年で延べ４６人の逮捕者がでた。いったい何がおこっているのか。これは一時的なものでも偶発的なものでもない。これまで関生支部の組織と運動が何を実践してきたのか。それが日本労働運動の中でどのような位置をもっているのか。そしてこの弾圧が反戦・反安保の運動も含めた社会運動のゆくえとこれらへの権力弾圧にどうかかわってくるのか。こうした視点をぬきにしてこの弾圧の本質をとらえることはできない。
生コン産業の実態
以上の視点で逮捕にいたるまでの生コン産業の実態をラフスケッチ（概略）すると次のようなものになる。
もともとセメント製造、生コン製造、輸送は一つの企業体だった。それが生コンの製造と輸送を外部化し、さらにそこから輸送を切り離した。そのうえ運転手を輸送企業から外部化した。こういう仕組みをつくり出す過程はセメント資本が大独占化する過程と一体である。それは資本が法的な労働者の直接雇用責任から逃れることで、搾取と収奪を格段に強化するものだった。
集団交渉方式
このような産業構造と対決するために背景資本（セメント大独占）をいかにして追及するのかが問題となる。そのために関生支部は「使用者概念の拡大」と「集団交渉（労使）方式」をもってたたかいを作り出していった。
「集団交渉」によって、集団的な労働協約を締結した。この労働協約は、生コン業界で働くすべての労働者（労働組合に加入していない労働者にも）に拡張して適用される産業別労働協約となった。
これが可能となったのは中小企業等協同組合法を活用したことが大きい。セメントメーカーやゼネコンを相手に価格交渉力をつけるために、中小企業の生コン企業を協同組合に結集させる運動を展開した。協同組合は共同受注・共同販売を実践し、適正な生コン価格を収受（価格競争によって下落・原価割れしていた生コン価格の値戻し・値上げ）するという成果をあげた。
またその中で日雇い労働者の正社員化などの要求を実現するなど、生コン産業で働く労働者の労働条件を改善した。大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）では大阪府の生コン業者をほぼ１００％組織化するまでになった。ところが、大独占と癒着を深めた大阪広域協組一部幹部は集団交渉の約束（賃上げなど）をほごにしてきた。これに対抗したのが２０１７年１２月の労組との約束履行を求めたストライキである。それ以降、大阪広域協組と関生支部との対立が激化した。これが今回の弾圧の根底にある。
不当労働行為通達
大阪広域協組は傘下の組合員企業に関生支部と個別の接触や交渉などを禁止する通達を文書で出した。そしてこの通達に従わない組合員企業には、出荷の割り当てをおこなわず、仕事を与えないという内容の「厳正な対処」をおこなうとした。
あからさまな不当労行為で関生支部の労働者から就労を奪ったのである。これと一体で刑事弾圧が開始された。威力業務妨害をデッチ上げたストライキ弾圧。関生支部が建設現場で実践していたコンプライアンス（法令順守）活動や協同組合への参加要請を「脅迫、恐喝」とした弾圧。こうした一連の弾圧は、憲法２８条（団結権、団体交渉権、団体行動権）をなきものにし、労働組合活動を犯罪行為とするものだ。これは労働組合法１条２項（労働組合活動の刑事免責）の完全否定だ。
逮捕者のべ４６人
２０１８年７月１８日から始まった滋賀県警と大阪府警による刑事弾圧は、逮捕者が延べ４６人、家宅捜索は１００カ所を超えている。押収物は、『弾圧のしおり』という冊子やプラカードなども含まれ、活動中の宣伝カーまで捜索し、宣伝文書とビデオカメラを押収するなど異常なやり方だ。関生支部の進めている協同組合運動方式と企業を越えた産業別労働運動をつぶすことがねらいだ。このことを明確にして、この弾圧をはね返すたたかいが求められている。
生活保護引き下げ
審査請求を集団提出
〝残忍”な仕打ちにスクラムを
１２月１０日、生活保護基準の２巡目の引き下げに対する審査請求の集団提出行動が大阪府庁でおこなわれ、１５０人を超える生活保護利用者が審査請求をおこなった。新聞、テレビの取材も入り、夕方のテレビニュースで５分間流れた。
シングルマザー
今回は新たにシングルマザーの人たちが審査請求に立ち上がった。
娘が１人いるＡさんは夫からＤＶを受け、さらに子どもにまでＤＶがいくようになったため離婚を決意。娘を育てるため仕事を探すが、女性であることも影響して低賃金の仕事しかなく、無理をして昼と夜、つまりダブルワークで娘を育てようとしたが無理がたたり体調を崩し心も体も病んでしまった。その中でようやく生活保護につながり、夜の仕事をやめることができ、授業参観にも行けるようになった。一息ついたその途端に、１０月から月５千円もの引き下げが強行された。元々最低限度の額とされているのに、そこからさらに月５千円も下げられたらいったいどうしたらよいのか。娘のためにクリスマスもやってあげられない。結局、食費にしわ寄せするしかないが、前回の引き下げによってギリギリまで削っているのに、さらに食費を切り詰めることを求める国のやり方に怒りがわく。引き下げに反対することを訴えるために審査請求に踏み切ったと話した。
小学生の娘と中学生の娘がいるＢさんも同じく１０月から月５千円引き下げられた。Ｂさんはいう。１年間で６万円になる。６万円あったら子どもたちにある程度まとまった何かをしてやれる。しかし、それも奪われてしまった。生活保護利用者の子どもは普通の家の子どものように勉強してはいけないのか、自立するために大学に行ってはいけないのか、国は子どもの貧困をなくすといっていたのに裏切られた思いがする。だまっているわけにはいかない。私たちには人権がある。発言する権利がある。こんな引き下げは許せない、と訴えた。
労働問題
シングルマザーたちは働いているから当然、労働者である。しかし、女性差別も重なって劣悪な労働条件や低賃金を強制され、いくら働いても人らしい生活ができないのが現実である。子育てのために二つも三つも仕事を抱え、過労のため脳梗塞で倒れるシングルマザーも報告されている。こうしたことを考えると、これらは生活保護の問題であると同時に労働問題でもある。だとしたら生活保護などの社会保障の問題を労働組合の正面課題の一つとして労働組合が対象化していくことが問われているともいえる。
新たな抵抗闘争
生活保護利用者は孤立している場合、立場が弱く、行政に対抗して審査請求することに尻込みする人がいることは事実である。しかし、大阪だけで７５０人を超える人たちが立ち上がった。行動に立ち上がった一人一人の、内面の怒りを考えることが大切だ。
生活保護基準の２巡目の引き下げを強行する安倍政権をみていると、イギリスの生活保護の映画を制作したケン・ローチ監督が「その政策がどのような結果を招くか、英国政府は完全に認識しており、その残忍さをわかってやっている」というインタビューを思い出す。シングルマザーの保護基準を月５千円も下げることは怒りなしに聞けない。このような「残忍な」引き下げの強行は生活保護利用者だけでなく労働者全体にも影響していく。社会保障の運動と労働運動が固くスクラムを組むことが大切だ。（三船二郎）
〝考える力”が社会変える
湯浅誠さんの講演を聞いて
 |
| 湯浅さんの講演にひきこまれる参加者 |
１２月１５日、神戸市内で開かれた「いのちとくらしの映画祭ｗｉｔｈ湯浅誠講演会」に参加した。主催はフードバンク関西、熟年者ユニオン、コープ自然派、市民デモＨＹＯＧＯによる実行委員会だ。
１０時から映画『みんなの学校』を上映。昼の休憩を挟んで湯浅さんの講演と映画『隣る人』の上映と長時間の企画だったが、内容が豊富で疲れを感じなかった。
２００８年暮れの東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に参加したが、湯浅さんの講演を聞くのは初めて。障がいのある兄との交わりを通して、社会を変える意識と行動を得られたという話に感銘を受けた。
共同性を高める
友だちと野球をして遊んでいても、ポツンと寂しそうに見ている車椅子の兄がいると、なぜか全体「盛り上がらない」。「じゃあ、ルールを変えよう」と。兄が打席に立つとピッチャーが数歩前に。緩いヒットで、すぐに代走が全力疾走。小さな共同体が、障がいを持った子を排除するのではなく丸ごと抱え込み、共同性をワンランクレベルアップした。
「自分で考えろ」というが既存の価値観に縛られ、自分で考える力をなかなかつけられない。社会を変えるには、「当然と思われてきたことを、変えていく」考える力をつくることだ。その難しさや大切さが話された。
映画『みんなの学校』は、障がいのあるこどもの心にたいする校長の木村さんの洞察力の鋭さには驚いた。それ以上に学校を中心にして、周りのこどもたちや先生を含めた地域の大人たちとのコミュニケーションを大切し、コミュニティ全体を生きいきと再生させていく力に感動した。
映画『隣る人』は、地方のとある児童養護施設でさまざまな人びとの努力でおこなわれていることに驚いた。政治的な行動も大切だが、人びとの地道な努力が社会を変革していくのだという思いを深くした。（勝）
５面
論考
日本近現代史と天皇代替わり
アキヒト生前退位の意味
津田保夫
今年４月３０日から５月１日にかけて天皇の代替わりがおこなわれる。天皇の代替わり儀式は、①践祚の儀②即位式③大嘗祭から成り立っている。近代（開国）以降、現在までに４回の代替わり儀式がおこなわれた。天皇の代替わり儀式は、いったいどのような情勢下でおこなわれてきたのだろうか。
孝明天皇の急死
幕末の１８６６年１２月（旧暦）、激動情勢のなかで孝明天皇が急死した。１８６７年１月に、ムツヒト（明治天皇）への代替わりがおこなわれている。
孝明天皇の葬儀は仏式でおこなわれた。６７年１月９日（旧暦）、ムツヒトが践祚。６８年８月２７日（旧暦）に、ムツヒトは京都で即位の礼をおこなっている。９月８日（旧暦）に、元号を「明治」に変えた。このときに一世一元制がはじめて導入された。現在、新しい元号をいつ発表するかについて政府内でもめているが、ムツヒトの代替わりでは、元号は即位儀式以降に決めている。７１年１１月１７日（旧暦）、東京で大嘗祭をおこなった。
ムツヒトの代替わりは近代天皇制を確立する過渡期にあり、即位式では神道儀式にかわっている。新政府は国民を統合するための装置として天皇制を新たに作り出していった。この過程で、明治政府はヨーロッパ近代国家の皇室制度を研究し、それを積極的に取り入れている。旧・皇室典範（１８８９年）、即位儀礼のやり方を定めた登極令（１９０９年）の制定をもって、その演出装置ができあがった。
このように、天皇制は「古い伝統を持つ」といっても、天皇としての国民統合の在り方はヨーロッパの皇帝から学びとったものであり、天皇制は近代国家の建設過程であらたに再編されている。
そもそも「皇」とか「帝」の漢語は、複数の従属地域ないし民族をもっていることを意味する言葉だ。天皇・天皇制は古代から排外的で侵略的な存在であり、明治の支配者はこの漢語の意味を理解したうえで、天皇制近代国家をつくりあげていった。
民衆への浸透
１９１２年に、ムツヒトからヨシヒト（大正天皇）への代替わりがおこなわれた。１２年７月にムツヒトが死亡し、１５年１１月に京都で即位の礼をおこなった。本来は１４年に予定していたが、１年延期している。
日清戦争と日露戦争に勝ちぬくことによって、天皇制は民衆のなかに浸透していった。このようにして、天皇制支配体制がつくられていく。ここで戦争と天皇制は一体であることを確認しておきたい。
また、国家に従わない者にたいして、天皇制権力はきわめて暴力的にふるまっている。この時期、都市労働者が労働運動に立ち上がりはじめている。この民衆運動をたたきつぶすために、大逆事件をデッチあげた。
国家への帰属意識
１９２６年、ヨシヒトからヒロヒト（昭和天皇）に代替わりしている。２６年１２月２５日にヨシヒトが死亡し、２年後の２８年１１月にヒロヒトの即位の礼が京都でおこなわれた。
普通選挙法による初の総選挙と天皇の即位式が同じ年におこなわれているが、これは偶然ではない。人々にたいして、天皇・天皇制への帰属意識と国政に参加しているという国家への帰属意識を結び付けていった。
また、この年に「緊急勅令」による治安維持法の改悪（閣議決定）がおこなわれている。「緊急勅令」と「御大典」は、国家の抑圧装置とイデオロギー装置の両側面を示している。
ヒロヒトへの代替わりは、民衆運動が吹きあれる時代であった。米騒動（１８年）以降、民衆の決起が全国でおきている。２０年代には、労働運動、農民運動、水平運動、朝鮮人運動、無産者政治運動など、さまざまな大衆運動がはげしく闘われている。
天皇代替わり儀式の過程で、国家権力は即位儀式にあわせて共産党を弾圧し、在日朝鮮人と中国人を追放した。また、ハンセン病患者と「精神障害者」を強制隔離している。
この代替わり儀式には、マスコミを大々的に動員している。ラジオが普及しはじめており、即位儀式は全国中継された。また、天皇を民衆に可視化するために、陸軍特別大演習で白馬に乗るヒロヒトの写真を使いはじめた。
また、政府によって「明治ブーム」が作りだされた。この過程で、沿道や練兵場で天皇への直訴がおきている。「天皇が助けてくれる」という思想が形成され、すでに民衆に浸透してきているのだ。
「自粛」キャンペーン
１９８９年、ヒロヒトからアキヒトへの代替わりがおこなわれた。８８年９月１９日、ヒロヒトが入院した。これ以降、マスコミを使って「自粛」キャンペーンがおこなわれた。８９年１月７日にヒロヒトが死亡し、９０年１１月にアキヒトが即位の礼をおこなった。東京ではじめて即位の礼がおこなわれた。
現在の憲法体制になって、はじめての代替わり儀式であった。ここではヒロヒトの戦争責任がきびしく問われた。また、憲法における「政教分離」との整合性が問題になり、政府は政教分離を理由に儀式の近代化を求めた。これに対して宮内庁は反対している。
９０年１１月の即位儀式は３万７０００人の警備体制のなかでおこなわれ、都内で３４件のゲリラが発生した。
天皇の生前退位
２０１９年４月３０日から５月１日にかけて、アキヒトからナルヒトへの代替わりがおこなわれる。それは天皇の生前退位となる。
この間、アキヒトの政治的な動きが目立っている。１８年３月２７～２９日に沖縄を訪問した。３月２７日は松田道之が琉球併合のために首里城に乗り込んだ日で、３月２８日は２年前に与那国島に陸上自衛隊が配備された日だ。その日を選んで沖縄島と与那国島を訪問したのは偶然ではあるまい。アキヒトにとって１１回目の沖縄訪問だ。
１８年８月３～５日、アイヌの土地である北海道・利尻島を訪問し、札幌でおこなわれた「北海道１５０年記念式典」に出席した。このように、象徴天皇の存在を押し付けるかのように天皇訪問がおこなわれている。まさに、天皇の側の｢明治１５０年｣キャンペーンだ。
どのような時代になるのか
安倍政権は９条改憲のために、自らの思惑で天皇・天皇制を利用している。安倍政権は、この天皇代替わりの過程で改憲をねらっている。また、安倍は官邸独裁政治に反対する人びとにたいして「国賊」キャンペーンをおこなっている。人民の階級性を解体するために、天皇制イデオロギーをその突破口にしていくであろう。
天皇制は支配体制の問題なのだ。象徴天皇制は、あくまでも天皇制を護持するための戦後的あり方であり、その形態は時代によって変化していく。しかし、支配階級のための天皇制であることは変わらない。
象徴天皇制はイデオロギー面だけではなく、天皇制の暴力をもつ。今日の象徴天皇制のもとで、天皇は公的行為と称して政治的に動いている。象徴天皇制の内容も変化していく。これに応じて、われわれは天皇制に反対する運動を作り出していく必要がある。
日本人民は自らの手で天皇制を廃止したとき、自らの民主主義を実現するための土台を築くことができるのだ。２０１９年の天皇代替わり過程をその出発点としよう。
天皇代替わり関連年表
１８６６年１２月 孝明天皇急死
１８６７年 １月 ムツヒト（明治天皇）即位
１９１０年 ５月 大逆事件
１９１０年 ８月 韓国併合
１９１２年 ７月 ムツヒト死亡
１９１２～１３年 憲政擁護運動（民衆の決起）
１９１４年 ７月 第１次世界大戦勃発
１０月 日本がドイツ領の青島と 南洋諸島を占領する
１９１５年１１月 ヨシヒト（大正天皇）即位
１９２５年 ４月 治安維持法制定
１９２６年 １２月 ヨシヒト死亡
１９２７年 ３月 明治節を制定 「明治ブーム」がおきる
５月 第１次山東出兵（中国侵略の第一歩）
１９２８年 ３月 ３・１５弾圧
１２月 ヒロヒト（昭和天皇）即位
１９２９年 ４月 ４・１６弾圧
６月 緊急勅令で治安維持法を改悪。死刑と目的遂行罪を導入した。
７月 全国の警察に特高課設置
１０月 世界大恐慌→労働争議、小作争議が激化
１９８７年 ４月 日本国有鉄道が分割民営化された
１９８９年 １月 ヒロヒト死亡
4月 消費税３％が始まる
１１月 総評が解散し、連合結成
１９９０年 ８月 イラクがクウェート侵攻
１０月 日経平均株価が２万円を割る。バブル経済崩壊へ
１１月 アキヒト即位
（前号の訂正）
高見元博さんより投稿記事の訂正文が寄せられましたので掲載します。
「未来」２６０号４面に掲載された投稿「『社会内保安処分』を打ち破ろう」につき以下の点を訂正します。全日建関生支部弾圧について警察によるＥメールのハッキングはありませんでした。警察が求めるＥメール情報をプロバイダー業者が簡単に差し出しているので、その必要がないということです。Ｅメールは警察の管理下にあります。許し難いことですが現実です。高見元博
６面
寄稿―〈米騒動〉から１００年 第４回（５回連載）
民衆の力で〝冬の時代〟に終止符を打つ
日本史上最大の民衆蜂起から学ぶ
大庭 伸介
体を張って闘った民衆が自らの力を自覚
米騒動の成果と今日的教訓について考えてみよう。
第一の成果は、民衆が体を張って力を合わせ行動することによって自分たちの持つ力に目覚めたことである。
京都で被差別部落の大衆を先頭に決起してから、大衆行動が全国に爆発的に展開されたのは、わずか数日間にすぎない。それにもかかわらず、外米の値段は５割方、国産米は３割方引き下げることができたのである。みんなで行動したことによって米価を大幅に値下げした集団的経験を経て、民衆が自信を得たことの意義は計り知れないほど大きかった。
組織を持たない民衆が統一的指導もないまま、全国各地で、しかも短期間に集中して行動できたのはなぜだろうか。
最初に立ちあがった富山の女たちは、日常陸仲仕として共に働くなかで一定の組織性を育み、リーダー役の女性は指導性を身に着けていたのである。漁師たちは漁網を共有していたので、自然に連帯感を深めていた。
被差別部落の人びとは、「富山の女一揆」から炭鉱争議まで、各地の決起に積極的に参加している。彼らは日常の差別と偏見と貧しさの中で、生きていくために相互扶助の精神を培い自生的な地域コミュニティーを作っていた。これこそが怒りの爆発を行動に組織する上で大きな支えとなったと見ることができよう。
第二の成果は、長い〝冬の時代〟に終止符を打ったことである。
１９００年に公布された治安警察法は、労働争議と組合結成のための勧誘・扇動、および女性の政談集会への参加を禁止した。これによって生まれたばかりの労働運動は息の根を止められた。社会主義者の演説会をのぞいた女学生は警察が常時尾行し張り込むようになった。
１９１０年の「大逆事件」は、天皇制に逆らう恐れがあるとみなされた人びとを抹殺し、社会主義者をトラウマに陥れた。こうして労働者階級のなかに社会主義者への警戒心を植え付け両者の結合を阻んだ。
しかし米騒動とストライキの波は、長きにわたる〝冬の時代〟を実力行動で打ち破ったのである。
一方、〝冬の時代〟を生き延びた社会主義者たちは、総じて米騒動を傍観する姿勢をとった。最高の理論的指導者と目されていた山川均は自叙伝で「エネルギーの浪費でしかないと思っていた」と語っている。
ただ荒畑寒村は雑誌『太陽』に、「騒動によって民衆は自らの力の偉大さを知るとともに軍隊の本質について目を開くことができたことを高く評価する」と見解を述べ、出版法違反の罪に問われた（山川は米騒動が始まると自宅監禁に、荒畑は８月１３日に予防検束された）。
そんななかで、労働運動家として第一歩を踏み出したばかりの機械工山本懸蔵が、東京の日比谷公園で演説して、群衆のデモを指揮した理由で逮捕され、懲役４カ月の刑に処された。
１９２６年に再建された日本共産党の指導者たちも、米騒動の歴史的意義をほとんど認めていない。こうした事実は日本の社会主義運動の指導者たちの硬直した観念主義と非大衆性を示すものと言えよう。
大正デモクラシーを代表する論客吉野作造も、米騒動については冷淡な見方をしている。
〝冬の時代〟を終わらせたのは理論家でも思想家でもなく、民衆の力であった。
米騒動を契機に、１９１９年以降労働運動・農民運動・労働者階級の女性運動・学生運動が闘争性を強め、自然発生的なものから目的意識を持った組織へと発展し始めた。被差別部落の大衆は自主的な解放を目指して１９２２年、全国水平社を結成した。
米騒動によって民衆は国家権力の本質を階級的見地から見抜けるようになり、それがロシア革命を正しく理解する素地となった。そしてすべての反体制運動の肥料となったのである。このようにして、日本帝国は新たな危機の時代を迎えた。
〝革命のヒドラ〟を見た支配階級の対応
米騒動に〝革命のヒドラ（怪物）〟を見た支配階級は、被差別部落への差別と取締りを徹底的に強化した。そして新しい支配体制を構築していった。民衆を一方的に抑圧するだけの姿勢から、その生活実態や意識の動向を常に調査し把握するために内務省に社会局を新設した。
さらに民衆のさまざまな運動を協調的な方向に導くために、財界の協力を得て協調会を創設した。これは内務省の外郭機関で、やがて産業報国会の母体となっていく。
すべての地域に警察主導の防犯組合や自警団を結成させた。これが後に関東大震災で朝鮮人大虐殺として猛威をふるうことになる。
さらに注目したいのは、内務大臣があっ旋して、反目し合っていたヤクザ集団を一本化し、大日本国粋会を結成させたことである。国粋会は水平社の差別糾弾闘争や労働争議・小作争議に暴力的に介入して、資本家・地主の忠実な番犬の役を果たすことになる。（つづく）
シネマ案内
韓国メディア９年の闘い
ドキュメンタリー映画 韓国・２０１７年制作
崔承浩監督 『共犯者たち』
李明博と朴槿恵に代表される「主犯者」、これに迎合するメディアの「共犯者たち」。この映画は、これに抗するメディア労働者の９年間におよぶたたかいの記録だ。
２００８年２月、李明博が大統領に就任した。映画はここから始まる。５月、ＭＢＳ放送の「ＰＤ手帳」（調査報道番組）は「米国産牛肉ＢＳＥ問題」を報道した。これがきっかけで、女子中高生を中心とする「ろうそく集会」がはじまった。やがて、これに幅広い市民が参加していき、６月には１００万人にふくれあがった。
李明博政権は、政権に批判的な報道を排除するため、メディアに政治介入を開始する。公共放送局ＫＢＳ（韓国放送）と公営放送局ＭＢＳ（文化放送）にたいして、権力（「主犯者」）は経営陣の首をとりかえ、管理職に「共犯者たち」をおくりこむ。彼らは人事権をつかって配置転換や懲戒処分をかける。特に、政権に批判的な報道をおこなっていたＭＢＳの調査報道チームがねらわれた。これに労働組合はストライキで闘った。
監督の崔承浩さんはＭＢＳのプロデューサーだった。１２年、ＭＢＳは１７０日間に及ぶストライキをおこない、崔さんはこの件で解雇された。その後、崔さんはニュースサイトの『ニュース打破』で調査報道を続けてきた。１７年１１月、ＭＢＳ労組は７１日間のストライキに勝利し、崔さんはＭＢＳ社長に就任している。
「共犯者たち」の執念深い攻撃のなかで、政権に批判的な報道は減少していった。セウォル号事件（１４年）の報道では、ＫＢＳ・ＭＢＳともに「全員救助」の誤報を流し、政府寄りの報道をおこなった。犠牲者家族がたちあがり、この報道を許さなかった。とるべき人間に責任をとらせなければならない。被処分者たちはたたかいをあきらめず、記者は個人の尊厳をかけて果敢にたたかいぬいた。背後に民衆の熱い支持があった。ストライキと民衆運動の連携が、１６～１７年の情勢を切り開いていった。ＭＢＳを解雇された元記者は、たたかいを振り返って「われわれは暗黒の時期にも沈黙していなかった。これを記録するだけでも意味がある」と述べる。
権力は、常にマスコミを自己の支配化におこうとする。「共犯者たち」は、社会のなかで常に再生産される。彼らは道徳的に追及しても責任をとらない。日本でも同じ。ＮＨＫでは、女性国際戦犯法廷のドキュメンタリー番組にたいして、政治介入による番組改編（０９年１２月）があった。籾井勝人会長（当時）は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言（１４年１月）。しかし、韓国と日本をくらべれば、「責任を取らせる力」にかなり力量の差があるように思う。
映画はドキュメンタリーだが、ドラマチックに作られている。韓国では、観客が２６万人をこえ、大ヒットした。映画では個人名をすべて明らかにすることによって、「共犯者たち」の責任を追及した個人の名誉をたたえている。エンドロールでは、解雇された３００人の名前が記される。犠牲とたたかいのうえに、今日の情勢が切り開かれた。この映画は、その事実を記録している。（鹿田研三）
（冬期カンパのお願い）
冬期特別カンパにご協力をお願いします
郵便振替
口座番号 ００９７０―９―１５１２９８
加入者名 前進社関西支社
郵送 〒５３２―０００２
大阪市淀川区東三国 ６―２３―１６
前進社関西支社